東京永田町法律事務所の取り組み再犯防止への取り組みについて

繰り返してしまう犯罪行為。ダメだと分かっているのについやってしまう!止めたいのに止められない!家族と約束したのにまたやってしまった!

東京永田町法律事務所では、
医療法人社団榎会 榎本クリニックと協力して
再犯防止に取り組んでいます。

診察だけでなく、デイナイト・ケアも行っている榎本クリニックにおいて、
病気と向き合い、適切な治療を受けられることをお勧めします。

被疑者(被告人)の再犯を防ぐことも重要

事件を起こした被疑者(被告人)自身が悩んでいるケースも実は多くあります。
都合の良い言い訳でしかないと容赦なく批判されるかもしれません。
しかし、「病気」である場合もあるのです。

もちろん、犯した罪は償わなければなりません。
病気だからといって犯してしまった犯罪行為が許されるわけではありません。
しかし、再犯を防ぐためにも、病気には治療が不可欠です。
本人の更生のために何ができるか、家族が悩んでいる場合も多くあります。

医療法人社団榎会 榎本クリニック

社団法人榎会 榎本クリニック

精神科/心療内科/内科/デイナイト・ケア
ホームページ:http://enomoto-clinic.jp/

医療法人社団榎会 榎本クリニックのご紹介

性依存症の取り組みについて

榎本クリニックの治療では、繰り返す強迫的性行動は新たな被害者を出し、本人にとっても刑事責任等のリスクが大きい為、再発(スリップ)を防止することを第一に考えた治療モデル(リラプス・プリベンションモデル)を採用しています。
近年、性依存症に加えて発達障害、知的障害などの重複傷害を持ったケースが問題化しており、社会内処遇が困難なケースも多くあります。このような処遇困難ケースは従来の認知行動療法に加えて、生活の管理や日中の居場所の提供等、包括的な地域ケアが重要な要素となります。そこで榎本クリニックでは平成24年2月に性犯罪及び性依存症者に特化した専門のデイナイト・ケアのフロアを新たに開設。デイナイト・ケアにおける性依存症治療の取り組みは国内初の試みとなります。

榎本クリニックと連携を結び、再犯防止に努めています

性犯罪被害について

性犯罪は繰り返されるものであると言われます。
クリニックとの連携などで二度と罪を犯さないことを誓ってもらうとともに、性犯罪被害の実態を知ることも、再犯防止につながるはずです。

性犯罪被害の実態

性犯罪の認知件数について

警察庁統計によると、平成22年において

強姦 1,289件   
強制わいせつ 7,027件

一方、法務総合研究所が平成20年に行った第3回犯罪被害実態(暗数)調査結果によれば、性的事件による犯罪被害について、過去5年間にこれらの被害に遭った個人が直近の被害を捜査機関に届けた比率は、わずか13.3%とされており、性犯罪被害は暗数が大きいことがうかがわれます。

また、平成23年度内閣府調査に「異性から無理やりに性交された被害相談を誰かにしたか?」という設問があります。
7割近い被害者が「どこ(誰)にも相談しなかった」と回答。

理由としては、『恥ずかしくていえなかった』 ・・・46.2%
『思い出したくなかった』 ・・・22%
『誰に相談すればよいのかわからなかった』 ・・・17.6%

性犯罪被害に遭った方は、恐怖心や屈辱感などを抱く中で、人に知られたくないとか、誰にも言えないと思って1人で悩んでしまうことが多い現状です。
また、相談を躊躇してしまう事情の1つとしては、身近な人、知人からの強姦被害が全体の約4割を占めていることがいわれています。抵抗することが難しく、警察に届け出る決断も難しくなるともいわれています。

警察による、性犯罪被害者支援の具体的取組み

◇性犯罪被害相談窓口の設置◇

各都道府県警察では、「性犯罪被害110番」での相談電話対応や、「性犯罪被害者相談コーナー」といった相談室を設置して性犯罪に関する被害相談を受け付けています。女性が相談しやすいよう、女性の警察官等が相談に応じています。

◇交番における女性の安全対策の実施◇

性犯罪の被害に遭いやすく、これに対する不安感の強い一人暮らしの女性等の安全対策を推進するため、地域の特性、犯罪発生状況等を勘案して「女性相談交番」を指定し、女性の警察官が性犯罪等に関する相談や被害の届け出に対応しています。
女性相談交番では、来訪、電話等による女性からの相談への対応のほか、相談者の要望に応じた家庭訪問、相談者の居住地周辺のパトロール等を実施しています。また、女性相談交番では、外部からの視線や防音に配慮した相談室の設置が行われており相談者のプライバシー保護に配慮がされています。

◇鉄道警察隊における女性被害相談所の設置◇

鉄道警察隊に「女性被害相談所」を設け、電車での痴漢等について女性からの相談、被害の届け出に対応しています。
相談所では、女性の警察官が来訪、被害女性からの相談への対応、被害の届け出の受理を行うとともに、被害の実態や発生状況に応じ、被害者に同行して通勤電車等への警乗を行っています。
また、痴漢等の多発時期や多発日時等を踏まえた取締強化月間や警乗強化日等を設定し、性犯罪等の防止、被疑者の検挙にも努めています。
電話番号、相談時間等を明示した掲示板を掲出する等、相談者が相談しやすい環境の整備にも努めています。

◇女性の警察官による捜査◇

性犯罪の被害者が捜査で受ける精神的負担を緩和するため、女性警察官が対応できるよう環境を整えています。
女性の警察官は、被害者からの事情聴取・証拠採取、証拠品の受領・病院等への付き添い・捜査状況の連絡等、被害者の方にかかわる様々な業務について、被害者に配慮しつつ行います。
平成23年4月現在、性犯罪指定捜査員として指定された女性警察官などは、全国の都道府県警察において6,494名です。

犯罪者指定捜査員等の推移

◇証拠採取における配慮◇

性犯罪の痕跡となる証拠を収集するためには被害直後になされる必要性が高いものの、被害のショックや羞恥心から、身体や衣服から証拠採取することに抵抗感を示す被害者が多くいます。各都道府県警察では、負担をかけずに採取を行えるよう、採取要領を定めたほか、採取に必要な用具、被害者の方の衣服を預かる際の着替え等の整備をしています。(平成23年4月現在、性犯罪捜査証拠採取セットについて全国で2,448セット保有)
また、事件の再現により被害者の方が感じる精神的負担の軽減を図るため、実況見分の際にもダミー人形を用いられる等の配慮がなされています。(平成23年4月現在、性犯罪被害者捜査用ダミー人形について全国で1,796体整備)
さらに、事件発生時における迅速かつ適切な診断・治療及び証拠採取や女性医師による診断等を行うため、産婦人科医師会等とのネットワークを構築し、連携強化に努めています。

◇性犯罪捜査指導官等の設置◇

都道府県警察では、警察本部に「性犯罪捜査指導官」及び「性犯罪捜査指導係」を設置し、性犯罪の捜査の指導・調整、発生状況等の集約、専門捜査官の育成等を行っています。
平成23年3月現在、全国の性犯罪捜査指導係員は295名、うち女性警察官は144名です。

◇産婦人科医会とのネットワーク構築◇

全国の都道府県警察において、事件発生時における迅速・適切な診断・治療、証拠採取や女性医師による診断などを行うため、産婦人科医会とのネットワークを構築し、具体的支援を受けるための連携対策の強化などを図り、適切かつ円滑な性犯罪捜査を推進しています。

矢印
3日以内の産婦人科医受診の勧め

警察に被害届(告訴状)を提出するか否かに関わらず、早急に産婦人科での受診はするべきといわれています。

強姦が行われた事実を立証する上で、加害者の痕跡と被害状況の保全が重要です。

  • 膣内等からの精液等の採取
  • 診断書の取得

また、被害者の受傷に対する治療及び性感染症(HIV、HBs、淋病、クラミジア等)検査なども行います。

さらに、被害女性にとって望まない妊娠を避けることも重要です。
緊急避妊薬(モーニングアフターピル)をおおむね72時間以内に服用すれば、9割は妊娠を回避することができると言われています。

緊急避妊薬を服用することで、受精卵の着床を防ぎます。
副作用としては、吐き気、嘔吐、頭痛などがあると言われています。

※被害後、72時間を過ぎていた場合、経口緊急避妊薬の効果は低下します。しかし、被害後120時間以内であれば、被害者と相談の上、医師が銅付加子宮内避妊用具を挿入することによって有効な緊急避妊を行うことが可能です。

警視庁犯罪被害者支援室管理係長の話によると、
「産婦人科に個人的に夜間、緊急で駆け込んでも、門前払いされてしまうことがあります。警視庁は、緊急で対応してもらえる産婦人科と独自協定を結んでいます。警察に相談の電話をください。心細ければ女性警察官が産婦人科に付き添うことも可能です。診察料や検査費、避妊薬費用も公費で負担する制度もあります。」とのことです。
また、民間の宿泊施設も利用できます。原則3泊まで、状況によっては1週間以上利用する被害者もいるといいます。
自宅で被害にあえば、大半の被害者は引っ越しの選択をするため、施設にとどまることになります。その際、親族なら付添も可能です。

性犯罪被害者の医療費の負担軽減

警視庁では、平成18年度から、性犯罪被害者に対し、緊急避妊などに要する経費(初診料、診断書料、性感染などの検査費用、人工妊娠中絶費用などを含む。)を公費により負担することにより、犯罪被害者等の精神的・経済的負担の軽減を図っています。

性犯罪被害者に対する緊急避妊などに要する経費(国庫補助金)
:23年度 114,000,000円/24年度 109,000,000円

ワンストップ支援センターについて

ワンストップ支援センターの必要性

性犯罪者の被害者には様々な支援が必要です。

法的支援
  • 弁護士による支援
医学的支援
  • 婦人科の緊急措置
  • 身体的被害治療
  • 精神的被害治療
心理学的支援
  • カウンセリング等
社会的支援
  • 理解者、支援者

しかし、性犯罪の被害者が関係各機関へ自らおもむき、繰り返し被害状況を説明することは、多大な心労が生じるばかりでなく、時には深刻な二次被害を受ける可能性もあります。
性犯罪の被害者は、恐怖心や屈辱感などを抱く中で、「人に知られたくない」とか「誰にも言えない」「誰に相談したらいいかわからない」といった悩みを抱え、暗数が多くなっている現状からも、被害者自身に積極的な行動を起こさせることは現実的ではありません。

1か所で総合的に支援を受けられる施設 =「ワンストップ支援センター」が必要

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ワンストップ支援センターの現状

平成23年現在、2か所しかありません。

性暴力救援センター・大阪
(Sexual Assault Crisis Healing Intervention Center Osaka)→通称SACHICO

ハートフルステーション・あいち

ワンストップ支援センターの目的

ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者に、被害直後からの総合的な支援(産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、法的支援等)を可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、警察への届け出の促進・被害の潜在化防止。

ワンストップ支援センターの核となる事業

①支援のコーディネート・相談
②産婦人科医療(救急医療・継続的な医療・証拠採取等)

実状

性暴力救援センター・大阪 ※通称「SACHICO」

目 的

同意のない・対等でない・強要された性的行為はすべて性暴力であると位置づけ、これを人間の尊厳の問題であると同時に医療の問題ととらえ、女性に対する救急医療として取り組むことを目的としています。

概 要

大阪府松原市内にある社会医療法人阪南医療福祉センター阪南中央病院(以下「阪南中央病院」という)の一角に、待合・面談室、診察室、スタッフルームを設け、平成22年4月から事業開始。 SACHICOでは、支援のコーディネート・相談等はSACHICOが担い、産婦人科医療は阪南中央病院が担っており、両社が共同事業の形で、性暴力被害者へのワンストップ支援を行っている。24時間365日の対応。

支援メニュー ※( )内は実施者
  • 24時間ホットライン(SACHICO支援員)
  • 電話相談と来所面談(SACHICO支援員)
  • 産婦人科的診療と証拠採取(阪南中央病院産婦人科女性医師)
  • 他の支援団体に関する情報提供(SACHICO支援員)
  • ケースワーク(院内ケースワーカー)
  • 法的支援(SACHICO登録弁護士)
  • カウンセリング(院内臨床心理士又はウィメンズセンター大阪(以下「WCO」という、)のカウンセラー)
  • 児童相談所と提携した支援(大阪府・大阪市・堺市・滋賀県・奈良県)
  • 「女性の安全と医療支援ネット」に参加している諸機関・個人との連携した支援(大阪産婦人科医会・WCO・性暴力を許さない女の会・大阪被害者支援アドボカシーセンター・女性の安全と健康のための支援教育センター・女性共同法律事務所・DV防止情報センター・まつしま病院など)
<SACHICOの活動に関して大阪府警察が主として担当するもの>
  • 被害申告、事情聴取(警察官の来所によるものを含む)、証拠採取(大阪府警察)
  • 事情聴取時の付添い(大阪府警察)
  • 診療費用・緊急避妊・人工妊娠中絶費用等の負担(大阪府警察)
  • 一時避難施設宿泊に係る費用の負担(大阪府警察)

ハートフルステーション・あいち

目 的

ハートフルステーション・あいちでは、性犯罪被害者に必要である初期的な被害相談、医療、各種支援を一か所で受けられるようにすることにより、被害者の心身の負担をできる限り軽減し、及び警察への被害申告を促進して性犯罪の潜在化防止に寄与することを目的としています。

概 要

愛知県一宮市にある医療法人大雄会大雄会第一病院(以下「大雄会第一病院」という。)を拠点とし、その一角に相談室を設け、診察・検査については、同病院の一般の産婦人科診察室を利用する形で、平成22年7月から平成23年3月までの間、警察庁及び愛知県警察による平成22年度性犯罪被害者対応拠点モデル事業として開始(拠点の名称は「ハートフルステーション・あいち」)。
ハートフルステーション・あいちでは、愛知県警察が設置・運営主体となり、支援のコーディネート・相談等を社団法人(現公益社団法人)被害者サポートセンターあいち(以下「サポートセンターあいち」という。)に、産婦人科医療を医療法人大雄会に、それぞれ委託することにより、性犯罪被害者へのワンストップ支援を行っている。
相談受け付けは、月曜日から土曜日の9時から20時まで(祝日及び年末年始を除く。)。受付時間以外の夜間・日曜日・祝日・年末年始は、相談者の希望に応じて、録音アナウンスにより警察本部の相談窓口に転送して対応(拠点の受付時間については、大雄会第一病院の入院患者等の安全管理の観点も踏まえた。)。
なお、平成23年度及び24年度は愛知県警察の事業として実施。

支援メニュー ※( )内は実施者
  • 相談受理(電話・面接)(サポートセンターあいち)
  • 付添い(事情聴取時・診察時)(サポートセンターあいち)
  • 精神科医・カウンセラーへの引き継ぎ(サポートセンターあいち)
  • 関係機関の支援施策に関する情報提供(サポートセンターあいち)
  • 産婦人科による診療、緊急避妊の措置、性感染症検査等(大雄会第一病院)
  • 証拠採取(大雄会第一病院)
  • 心療内科等との連携(大雄会第一病院)
  • 被害申告、事情聴取、証拠採取(愛知県警察)
  • 初診費用、緊急避妊費用、初回診察時の性感染症検査費用等の負担(愛知県警察)
  • 捜査部門への引き継ぎ(愛知県警察)
  • 一時避難施設宿泊、人工妊娠中絶に係る費用の負担(愛知県警察)
  • 犯罪被害者支援室(以下「支援室」という。)の女性警察官(以下「支援室女性警察官」という。)及び臨床心理士の派遣(愛知県警察)
  • 支援室の臨床心理士(以下「支援室臨床心理士」という。)によるカウンセリング(愛知県警察)

※ハートフルステーション・あいちにおいては、支援室の拠点専従の女性警察官(以下「常駐する支援担当警察官」という。)の指導助言に基づいて活動していたことから、ハートフルステーション・あいちの支援活動員(以下「拠点支援活動員」という。)と常駐する支援担当警察官の明確な業務分担は行っていない。

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