出会い系サイト規制法違反出会い系サイトであいけいさいと

【出会い系サイト規制法】出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的としています。

書き込んだこと自体で罪に問われる場合もあります。証拠もしっかり残ってしまいます。

出会い系サイトにおける金銭トラブル

悪質“出会い系サイト”における高額請求の被害

ここ数年、全国の消費生活センターには、出会い系サイトに関する相談が、引き続き寄せられており年間3万件にも上っているようです。手口は巧妙になり、契約金額も高額になっています。

最近の相談

最近の相談事案としては、内職紹介サイトやアルバイト情報サイトに登録をした後、出会い系サイトからメールが来るようになったというものが目立ちます。これは、内職や仕事を探している人が収入を得られるなどとうたったインターネット上の広告やチラシに掲載されているURLをクリックし、空メールを送ることにより、その後、出会い系サイトからメールが届くようになるとのこと。このケースでは、いつの間にか出会い系サイトに誘導されているため、出会い系サイトに登録したという意識がない消費者もみられます。また、SNSや懸賞サイト等に登録した後に、「メル友になってほしい」等の連絡を受け、興味本位からメール交換を行ってしまうケースもあるようです。

しかし、消費者が「サクラにだまされた」等と消費生活センターに相談を寄せても、出会い系サイト業者等は「サクラなんていない。メール交換サービスはきちんと提供している」等と回答し、返金には応じないのが通常でしょう。メール交換サービスが提供されていることは事実であって「サクラ」の存在を確認することは難しいことに加えて、交換していたメールを保存している、記録を残している利用者が少ないこともトラブル解決を難しくしているようです。

トラブルが多発する出会い系サイトとは

特徴

出会い系サイトの多くは、メール交換等のサービスを利用する際に有料ポイントが必要(都度課金)になっているようです。
よって、サイト運営者は、消費者がメールの交換等をすればするほど収入が得られる仕組みとなっています。
利用者が、散々ポイントを使用した後で自分のメールの相手がサクラだと気付き、サイトに返金を求めますが、サイト業者は「有料でメール交換サービスを提供している、ホームページにも料金表は記載している。お金がかかることは利用者も知っているはず。サクラはいない」等と回答します。

消費者が出会い系サイトを利用する主な目的

【出会い型】

異性の相手との“出会い”を目的としてメール交換を行います。相手に会うために必死にメール交換を続けることで、利用料が高額になってしまいます。

【同情型】

著名芸能人やそのマネージャー、その他の悩みを抱えているという人の相談等に応じるためメール交換を行います。途中で、やめたいと思っても、責任感や同情心等からやめることができず、利用料が高額になってしまいます。中には「あなたに見放されたら、自殺するしかない」等と心理的に追い込まれている利用者もいます。

【利益誘引型】

「高収入が得られる」等というメールや広告やチラシ、内職情報サイト等がきっかけとなり、出会い系サイトでメール交換を行うケース。「悩みを聞く仕事をするためにはポイントを購入する必要がある」、資産家等を名乗る人物から「あなたに高額の資金援助をするために手続が必要だ」等と言われ、指示されるままに利用料等を支払ったものの収入や仕事は得られないというパターンです。

実際の事例

消費者センターによせられた、出会いサイトに関する事案です。
  • 「別サイトや広告、メールで勧誘されてサイトに登録すると、800万円を援助するという人からメールが届いた。最初の手続きに数千円が必要と言われ支払ったが、その後、数十万円の請求を何度も受けた」等の内容が酷似する相談が全国に複数みられるサイトがあるようです。
  • 震災で困った人に金銭的援助を申し出るという許せない手口
  • 携帯電話で「高収入」というバナー広告を見てクリックしたところ、有料メール交換サイトにつながり、そのサイトに「孤独な男性とメールのやり取りをしたら1,000万円もらえる」と書かれていたので登録をした。メール交換相手がハイクラス会員だったため、自分は無料で利用できた。サイトから「3,000円支払えば、相手と直接連絡が出来るメールアドレスの開示手続きを行う」と言われて支払った。開示手続きをするためにはサイトからパスワードが発行されるので10分以内に入力するようにと指示を受けたが発行直後に大量の迷惑メールが送られてきて時間内に入力できなかった。サイトからはパスワードの再発行に10万円が必要と言われたが、支払えないと断ったところ、「2万円支払えば、相手との待ち合わせ場所をメールで見られるように文字化け解除をする。だが、今後相手とのメール交換は有料になる」と言われた。2万円を振り込み、待ち合わせの約束をし、その場所に行き相手を待ったが、近くに来ているという相手とメールを繰り返すが結局会えなかった。おかしいと思いネットで調べたところだまされたと分かった。これまでに払ったお金(約4万円)を返金してほしい。
  • SNSに登録して利用していたところ、芸能人のマネージャーと称する人から「芸能人が精神的にまいっている。話を聴いてもらいたい」とメールが来て、そのメールにあったURLをクリックしたところ、別のサイトに誘導された。有料のメール交換サイトだと分かったが、マネージャーが「メールの交換費用は払う」というのでクレジットカードでポイントを買ってメール交換をした。芸能人やマネージャーから頻繁にメールが届き「メールアドレスを渡す」というが、実際には延々と話を引き延ばされ、メールアドレスを教えてくれなかった。不審に思い返信をやめ、その後はメールを無視していたところ、クレジットカード会社から利用料を請求(約7万5千円)された。支払いたくない。
  • 無料ゲームを利用していたところ、「友達になってほしい」とメールが来た。その人から「自分は芸能人でいろいろと相談に乗ってほしいが、大勢が使うこのサイトではやり取りできない」と言われ、別のサイトへと誘導された。その人とやりとりをする間にマネージャーと称する人が出てきて、「芸能人本人のメールアドレスを渡すので直接会ってほしい」と言われ、何度もメール交換したがその都度費用がかかった。お金がかかるので何度もやめたいといったがマネージャーの上司も出てきて「必ず通信費は払うので芸能人を助けてほしい」と言われた。これまでにクレジットカードや現金振り込みなどを合わせて約200万円近く使ってしまった。なんとしてもお金を返してほしいという気持ちになりメール交換をせざるを得ない状況に陥った。毎日大量のメールが来て、精神的にも追い詰められた。だまされたと思うので返金してもらいたい。
  • 携帯電話に届いた広告メールにアクセスしたことがきっかけで完全無料と書かれていた出会い系サイトに登録した。すぐにメールがきて「あなたと話がしたい。その代わりに金銭的な援助をしたい」という内容で、少しおかしいと感じたが、生活が楽ではない自分には魅力的な話に感じ相手とメールのやり取りを続けた。その後、サイトからお金を受け取る方法を説明するメールが届き、文字化け解除のためにポイントを購入してゴールド会員になることが必要と言われ、3000円をクレジットカードで決済した。しかし、その後も連絡先を直接交換するために「全システム作動費用」「システムロック解除料」など次々とさまざまな名目の費用を求められ、その度にクレジットカードで決済した。「お金がない。やめたい」と相手に伝えても「迷惑かけた費用は会った時に返す。迷惑をかけたまま終われない。信用してほしい」などとメールが届き、払った分だけでも返してもらえるならと思い4社のクレジットカードを限度額(約180万円)まで使用してしまった。結局、メール相手とは直接連絡を取り合うことや実際に会うこともできず、だまされたとわかり精神的にもまいっている。決済した分のポイント代は支払いたくない。

苦情事例から見た問題点

(1)メール交換相手との関係、金銭問題、サイトからの連絡などでメールを続けざるを得ない状況になる。
1.メールの相手方ではなく、サイト業者が消費者にさまざまな名目で費用を請求したり、メール交換を続けるように促す。

メールの相手方ではなく、サイト業者が消費者に有料のメール交換を続けさせたのではないかと思われる行為も見られる。

2.「悩みを聞いてほしい」などと言われ、相手を気遣うあまりメール交換がやめられない。

相談者はメール交換費用を支払うために自らクレジットカード等を使用していることから、有料との認識はあると考えられる。そして、「メール交換の相手方に騙された」と気づくまでメール交換を続けており、気が付いたときには既に多額のメール交換費用を支払っていたケースが多い。

3.気づいたときには多額の費用を支払っているため、なんとかお金を回収したいとの心理が働きメール相手からお金をもらうまで止められなかった。

有料のメール交換を続けた消費者の中には、支払額が多くなるにつれて、「メールの相手方からお金をもらわないと、これまでメール交換を続けてきた努力が無駄になってしまう」などと、メールの相手方からこれまでに支払った分を取り戻そうという気持ちになってしまい、さらにメール交換を重ねている。

(2)サイト業者は「メール交換の場を提供しているだけ」と主張し、サクラの存在を否定 消費者は自ら進んで有料のメール交換を楽しんでいたというよりも、メールの相手方やサイト業者から、メール交換を継続させられたのではないかと思われるケースが多いが、サイト業者が「サクラ」を認めたという事例は確認できていない。「ネット上ではだましたりだまされたりすることはよくあること」といった主張をして、サクラの存在を否定する。このため、消費者が騙されたと主張しても、消費者とサイト業者の主張は平行線となる。

(3)クレジットカード払いのほうが平均契約購入金額は高額。その場合、クレジットカード決済代行事業者が介在しており契約関係も複雑化。

1.クレジットカード等を利用した場合の平均契約購入金額は約93万円で、「現金払い」の平均よりも高い。

2.メール交換等のたびに課金される有料メール交換サイトにおいては、消費者がクレジットカードでポイントを購入してメール交換費用に充てていることも多い。この場合、当該のサイト業者は消費者苦情を発生させるおそれがある等の理由により、直接国内のクレジットカード会社の加盟店にはなれないことから、海外のクレジットカード会社と加盟店契約を結んだ決済代行会社を経由して行われているものもある。

3.クレジットカードの国際ブランドを通じた海外取引となる場合、割賦販売法の行政規制は及ばないことになる。

消費者へのアドバイス

※インターネットで知り合ったメール交換の相手方を簡単に信用しないこと。
※「お金をあげる」「簡単に高収入」等のメールには注意する。将来得られるという収入を前提とした支払を避ける。
※メール交換やランクアップ等のサービスを利用する度にサイト利用料が発生する仕組み(都度課金)の場合は、特に注意する。
※サイト業者がサクラを用いていることの証明は困難であり、お金を取り戻すことは難しい。
※トラブルに遭ったと感じたら、すぐに最寄りの消費生活センターや各地の弁護士会等に相談する。

情報提供元

消費者庁 消費者政策課/警視庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課/総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課/消費者委員会事務局

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出会い系サイト規制法の目的

施行に至る経緯

「出会い系サイト規制法」(正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」)は、平成15年に制定されました。その後、出会い系サイトの利用に起因した犯罪が依然として多発していたことにかんがみ、平成20年に、出会い系サイト事業者に対する規制の強化等を図るため、同法の一部が改正され、平成20年12月1日から施行されています。

目的

この法律は、出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的としています。

児童とは

この法律における「児童」とは、18歳未満の少年少女のことです。

出会い系サイト(インターネット異性紹介事業)の定義

※この法律では、出会い系サイト事業を「インターネット異性紹介事業」と呼んでいます。
※「インターネット異性紹介事業」とは、以下の4要件をすべて満たす事業をいいます。

(1)面識のない異性との交際を希望する者(異性交際希望者)の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。
異性交際以外の目的を掲げたサイトであっても、実態として異性の出会いの場に利用されていて、管理者がそれを容認している、あるいは放置していると認められる場合もこれに含まれます(ネット上だけの交際や文通も含む点に注意)。
(2)異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。
たとえ会員制であっても、誰もが会員になれるようなサイトも含みます。
(3)インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。
つまり、異性交際希望者同士が1対1で連絡を取り合えるようになっている。相互のメッセージ交換機能はもとより、管理者が会員のメールアドレスを取り次いであげるようなサービスも含みます。
(4)有償・無償を問わず、反復継続して運営されていること
個人の趣味で作られた無料のものも全て含みます。

※個人、団体を問わず、団体にあっては法人格の有無を問いません。届出の有無も問いません。

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利用者が禁止されていること

1.児童(18歳未満の者をいう。以下同じ)は使ってはいけません

事業者、保護者等には、児童利用防止の責務が法律で定められています。

2.次のような内容を書き込むことは禁止されています(6条各号)

下記(1)〜(4)の書き込みをした者は、大人でも児童でも処罰の対象になります(100万円以下の罰金(33条))。

※児童であっても処罰の対象になることに注意
※実際に児童を性交(SEX)等の相手方とする意思があったか否かは、犯罪成立に無関係ですので、実際の交際を想定していないいわゆる「サクラ行為」であっても処罰されます。

(1)児童に性交(SEX)等をもちかけること
児童に性交(SEX)等をもちかけること

※「性交(SEX)等」とは、性交(SEX)若しくは性交(SEX)類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。)を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいいます。同性愛行為は含みません。

※「性交(SEX)類似行為」とは、異性間の性交(SEX)とその態様を同じくする状況下における又は性交(SEX)等を模して行われる手淫、口淫(フェラチオ)行為等をいいます。

(2)人(児童を除く)に、児童との性交(SEX)等をもちかけること
人(児童を除く)に、児童との性交(SEX)等をもちかけること
(3)対償を示して、児童に性交(SEX)等以外の異性交際をもちかけること
対償を示して、児童に性交(SEX)等以外の異性交(SEX)際をもちかけること

※「異性交際」には性交(SEX)等を除きます。

※「対償」とは、現金のみならず、衣服、バッグ、時計等の物品、その他の財産上の利益をいいます。

(4)対償を受けることを示して、人に児童との性交(SEX)等以外の異性交際をもちかけること
対償を受けることを示して、人に児童との性交(SEX)等以外の異性交際をもちかけること
(5)性交(SEX)等や対償供与が含まれない、児童に係る異性交際をもちかけること
性交(SEX)等や対償供与が含まれない、児童に係る異性交際をもちかけること

※(5)のみ罰則の適用はありませんが、禁止されています。

知らないうちに事業者に!?

いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキングサービス)やレンタル掲示板の機能を利用して、前記(1)〜(4)の要件を満たす電子掲示板やサイトを作ると、作った者が『出会い系サイトの事業者』に該当してしまいます。
事業者は公安委員会に届出をしなければならないほか、法により様々な義務が課せられ、守られない場合は処罰や行政処分の対象となりますので、十分に気を付けてください。

出会い系サイトを運営する者(インターネット異性紹介事業者)に関する事項

出会い系サイトを運営する者は、届出、利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除等の義務があります。(第3条、第7条から第14条まで、第16条)

プロバイダ等(出会い系サイトに必要な電気通信役務を提供する事業者)及び保護者に関する事項
  • プロバイダ等は、フィルタリングサービスの提供等に努めなければならないこととされています(第3条第2項及び第3項)。
  • 児童の保護者は、フィルタリングサービスの利用等に努めなければならないこととされています(第4条)。

出会い系サイト規制法施行規則について

児童による利用の禁止の明示方法(第3条)

電子メールによる広告又は宣伝では、当該電子メールの表題部に、児童が当該出会い系サイト事業を利用してはならない旨の文言が表示され、又は「18禁」と表示されるようにすることとされています。

児童でないことの確認の方法(第5条)

出会い系サイト事業者が行う児童でないことの確認は、
(1)運転免許証その他の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日を証する書面の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日、当該書面の名称及び当該書面を発行し又は発給した者の名称に係る部分の提示、当該部分の写しの送付又は当該部分に係る画像の送信を受ける方法
又は
(2)クレジットカードを使用する方法その他の児童が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受ける方法
によることとなります。

また、あらかじめ上記の方法により児童でないことの確認を受けた異性交際希望者に対し職別符号を付与している場合は、それ以降の利用の際に当該職別符号を送信させる方法により児童でないことの確認を行うこととなります。
さらに、職別符号の付与に関する事務については、一定の者に委託することができます。

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