結婚相談所トラブル結婚相談所けっこんそうだんじょ

【結婚相談所トラブルについて】結婚相手紹介サービスは、サービスの提供期間が2ヵ月を超え、消費者が支払う金額が5万円を超えるものであれば、特定商取引法に定める特定継続的役務提供の対象となります。

結婚相談所に関するトラブルは増えています

独立行政法人国民生活センターに寄せられる結婚相手紹介サービスに関する相談は、2005年度からの5年間で16,663件にのぼっており、2006年に相談件数がいったん減少したものの、2007年度以降は毎年増加しています。
2010年度は1,269件(前年同期:1,069件)の相談が寄せられています。契約当事者は男性の方がやや多く、年代別では30歳代が最も多いようです。
相談の内容をみると、「解約したいと言ったができないと言われた」「解約料が高い」「返金額が少ない」という解約に関する相談や、「事前に聞いていたサービス内容と実際が異なる」「希望する条件にあった人を紹介されない」「紹介してもらっても相手からの返事がなく、先に進めない」などのサービス内容に関する相談が多くみられるようです。

結婚相手紹介サービスは、特定商取引に関する法律に定める「特定継続的役務提供」として指定されている取引です。

特定商取引法の対象となっているので、消費者が契約途中でも解約できるようになっています。役務提供事業者に対して、書面交付義務、不適切な勧誘行為(不実告知、威迫困惑行為)の禁止、クーリング・オフ、中途解約時における損害賠償額の制限等の規制が適用されます。


これまで弁護士に寄せられた相談事例

(1)書面に書かれていない「更新料」を請求された。

結婚相手紹介サービス業者と2年前に契約し、入会金とその他費用とで合計10万円支払った。入会後2人を紹介されたが、自分の希望とは合わなかった。その後サービスを利用せずにいたが、1年前、更新料1万円を請求する文書が届いた。更新料の話は聞いたことがなかったし、最初に渡された書面にも書かれていなかった。最近、過去2年分の更新料の請求書が届いた。業者は契約書面を渡したと言うが、渡されている書面にはクーリング・オフや中途解約、更新料などについては書かれていないので支払いたくない。

(2)不信感が募ったので中途解約を申し出たが、「できない」と言われた。

結婚相手紹介所の説明会で、業者のウェブサイトに「説明会後納得してから契約するシステム」と書かれていたにもかかわらず、当日4時間かけて勧誘されそのまま契約した。その際、自分の経歴など個人情報に関わることも聞かれるままに答えた。その後、自分の了解なしに作成したプロフィール票が全国の支店に配布されていたことがわかった。業者から自分の人格を否定するような発言もあり、不信感が募ったので解約したいと申し出たが、契約が締結されているので解約できないと言われた。

(3)解約料が高く納得できない。

2ヵ月前に、約10万円を支払って契約期間が10ヵ月の結婚相手紹介サービスの会員になったが、紹介された10人以上の相手に申し込んでも誰からも返事がない。業者にやめると伝えたところ「もう少し待ったら」と言われ、さらに6名の紹介があったが、やはり全員から返事がなかった。解約を申し出たところ返金額は1.600円だと言われ、解約せず契約を続けるよう勧められた。お金がほとんど戻ってこないのは納得できない。

(4)パンフレットに書かれたサービスが利用できず、説明と違う解約料を請求された。

結婚相手紹介サービスを契約し、契約期間6か月で入会金5万円を支払い、1ヵ月1万500円の会費を2回支払った。パンフレットなどでは会員からの問い合わせなどに24時間対応すると書かれているが、連絡すると個人が電話に出て「いま会社にいないので対応できない」と言われたり、パーティーもいつも満員で参加できないなど、パンフレットに書かれたサービスが提供されず、中途解約を申し出たとこと、1ヵ月の会費はパンフレットに書かれていた1万500円ではなく本当は契約書面に書かれてある1万2,500円なので、差額分を請求された。支払わないと個人情報を返さないと言われた。

(5)「絶対結婚できる」と言われたのに、説明と違うことがいくつもあった。

以前、電話で問い合わせたことのある結婚相手紹介サービス業者から、執拗な電話勧誘を受け、事務所に出向いた。「年収1千万円以上のエリートと絶対結婚できる」と言われたこともあり、契約した。クーリング・オフや詳しいシステムの説明はなく、キャンペーン中で安くなると強調され、2日後に入会金を振り込んだ。その後、エリートは会員の一部だけであり、情報料や交際を申し込む場合には別途料金が必要であるなど、契約前の説明と違うことがわかった。騙されたと思い解約を申し出たら、解約手数料を請求された。全額返金してほしい。

(6)希望する条件を伝えて契約したのに、条件に合う人を紹介してくれない。

2年前から、結婚相手紹介サービスの営業担当者に入会を熱心に勧められ、この年(相談者は60歳代)で結婚してもお互いに老老介護になるからいやだと断ってきたが、若い人もいるから大丈夫と言われ、契約した。紹介時の条件は、結婚歴のない人、55〜60歳までの人と提示して。2人紹介してもらったが、いずれもこちらが提示した条件とは違い、1人目は結婚歴があり、2人目は年齢に偽りがあった。もうこれ以上信じられなくなったので解約したい。

(7)まだ結婚の約束もしていないのに、成婚料を請求された。

入会した結婚相手紹介サービスは地域別に支店があってお互いに連携しており、他県の支店を通じて外国人女性を紹介された。交際中に業者から成婚料120万円を請求された。まだ結婚していないのになぜかと尋ねると、交際2ヵ月で自動的に成婚とみなすという。入会時にそのような説明はなかった。女性を家族に紹介したかったことと、業者が成婚料を半額に値引きするというので、支払った。しかしその後女性と連絡がとれなくなってしまったし、交際を開始した時点で成婚料をとるのは不当だ。

(8)非会員で参加したパーティーで気に入った人を見つけたが、その人に会うためには入会が必要、と契約を迫られた。

雑誌を見て知った結婚相手紹介サービス業者主催のお見合いパーティーに参加した。参加者の中から気に入った5人を選び、業者から渡された用紙に丸印をつけて帰った。昨日、業者から「カップルが成立した」と電話があり、事務所に呼ばれた。業者から「お互い第一希望同士だが、当社では相手をまず会員に紹介する。あなたは会員ではないので3番目の紹介になる」と言われた。相手ともう一度会って話したいと思い、入会金とお見合いサービス料2年間分の計25万円を支払って会員になった。帰宅後、両親に契約を強く反対され解約を申し出たが、返金しないと言われた。

(9)大人数のお見合いパーティーだと思ったら、少人数だった。

インターネットでもうすぐ満員になると表示されていたお見合いパーティーに申し込んだ。「ビッグパーティー」と書かれていたため、大人数が参加すると思っていた。パーティー会場で30分くらい待っていたが、女性5人男性2人しか来なかった。「ほぼ満員」ではないと思い、30分後に退席した。翌々日、途中退席したことによるキャンセル料を請求するメールが届いた。キャンセル料についてはインターネット広告上に記載されていたが、支払いたくない。

弁護士への相談事例からみた問題点

結婚相手紹介サービスは、サービスの提供期間が2ヵ月を超え、消費者が支払う金額が5万円を超えるものであれば、特定商取引法に定める特定継続的役務提供の対象となります。

(1)特定商取引法に定める書面が交付されない。

⇒結婚相手紹介サービスが特定商品取引法の特定継続的役務提供として指定されてから5年以上経過したが、「契約時に書類をもらっていない」という相談が見られるようです。特定継続的役務提供事業者は、特定商品取引法42条に定める書面を消費者に交付しなければなりません。消費者は特定商品取引法に定める書面を受領した日を含めて8日経過するまではいつでもクーリング・オフすることができます。

(2)中途解約ができないかのように説明し解約を妨げる。

⇒消費者が解約を申し出たところ「契約後は解約できない」「すでに相手を紹介したので中途解約できない」などと説明されて中途解約できなかったという相談も寄せられているようです。特定継続的役務提供契約は、役務提供期間内であればいつでも中途解約することができ、業者が不実のことを告げる行為(中途解約できない等)は禁止されています(特定商品取引法44条1項6号)。 また、中途解約できない旨の規定を業者がもうけていても、そのような規定は無効です(特定商品取引法49条7項)。

(3)解約料が高額で納得できないという苦情が多い。

⇒「解約を申し出たら高額な解約料を請求された」「清算方法に納得できない」という相談も多く寄せられているようです。特定継続的役務提供契約を中途解約する際、業者が消費者に対して請求できる損害賠償や違約金(解約料)の額には上限があります。

(注)結婚相手紹介サービスにおけるサービス提供開始前の中途解約は、解約料の上限を3万円と定めており、サービス提供開始後であれば、①提供されたサービスの対価に相当する額、②2万円または契約残額の20%のいずれか低い額を加えた合計額(①+②)が上限となっている(特定商品取引法政令第15条、16条)。

(4)契約前に十分な説明を行っていない。

⇒業者が契約内容を十分に説明せず、費用やサービス内容について相談者が理解していないケースがみられるようです。結婚相手紹介サービスは、入会すると、会員のデータの提供、パーティーへの参加、カウンセリング、お見合い、会員情報誌の発行など、複数のサービスが提供される場合がほとんどです。それらのサービスは、紹介人数などの条件ごとに料金が設定されており、さらに、相手に求める条件(居住地、年齢、収入など)によっても提供されるサービスの種類や料金が異なってくるため、契約内容が複雑で消費者が理解しにくいようです。説明時に「キャンペーン中で安い」などと特典を強調され、こうした複雑な契約内容を十分理解しないまま契約し、トラブルになるケースもあります。
また、「成婚料」については、契約書面に記載がないケース、記載があっても、いつどのような場合に支払うのかが不明確なケースが見られます。

(5)契約前の広告や説明と実際が異なる。

⇒「契約前に聞いていたサービス内容が提供されない」「広告と実際が異なっている」という相談も多くみられる。結婚相手紹介サービスでは、サービス内容や実績が不明確な業者や、会員数や会員の男女比、年齢層などを開示していない業者も多いようです。消費者は契約前の広告や業者からの説明によって契約するか判断することになりますが、広告や説明と実際とのギャップが大きいため苦情となっているケースが多いということです。

注意すべきポイント

※業者が法律で定められた事項を守っているか、確認する。
結婚相手紹介サービスは、サービスの提供期間が2ヵ月を超え、消費者が支払う金額が5万円を超えるものであれば、特定商品取引法に定める特定継続的役務提供の対象となります。

1)書面が渡されているか確認する

特定継続的役務提供を行う業者は、契約する前と実際に契約する時の2回、それぞれ書面(注)を交付しなければなりません。特定商品取引法の適用となる契約でありながらこれらの書面を交付しない業者は、行政処分の対象となる(特定商品取引法46条、47条)ほか、刑事罰の対象ともなります(特定商品取引法72条1号)。このような業者とは契約しないことです。 契約してしまった場合でも、業者が法律で定められた書面を消費者に交付しない限り、消費者はクーリング・オフすることができます。

(注)書面には、主に次の内容を記載することが義務付けられています。①事業者の名称、住所、電話番号、代表者の氏名、②提供されるサービスの内容、③サービスの提供期間、④サービスを受ける者が購入する必要がある商品の名称、種類、数量、⑤支払金額、⑥支払の時期、⑦クーリング・オフ、⑧中途解約、⑨支払い停止の抗弁について(詳細については特定商品取引法42条、省令32条、33条、34条参照)。

2)契約前にサービス内容や料金について業者から説明を受け、書面の記載を確認する。

結婚相手紹介サービスには、会員データの提供やお見合い、パーティーなどさまざまなサービスがあり、業者によってサービスの内容が異なります。業者から提供されるサービス内容の詳細や、具体的なサービスの提供回数・期間のほか、会員データの提供やお見合いなどのサービスにそれぞれいくらかかるのかについて、理解できるまで業者から説明を受け、その旨が記載されているか書面を確認しておくことです。

3)解約時の規定についても確認しておく

結婚相手紹介サービスは、特定継続的役務提供に該当する場合には、クーリング・オフすることができ、クーリング・オフ期間が過ぎた後であっても、サービスの提供期間内であれば中途解約ができます(開催の都度参加者を集めるお見合いパーティーなど、特定商品取引法が適用されないサービスもあります)。
クーリング・オフについての記載はもちろんのこと、中途解約をした場合の解約料の計算方法や、中途解約するといくら返金されるのかについて、業者から渡される書面をよく読み、業者から説明をしっかり受けて理解しておくことが大切です。

※サービスに一方的な期待を抱かず、広告から受けるイメージだけを信用しないこと。
※トラブルになったら弁護士などの専門家に相談する。

結婚相談所に登録して1年近く経って、退会を申し出ました。会員規約において中途解約の場合、既払金以外に入会金、登録料、紹介料と契約金額の2割、それぞれの合計額を支払うことになっているようです。通常なら一部が返金されるものではないでしょうか。
結婚相手紹介サービスに関する苦情に「解約時における清算方式に納得いかない」「希望条件を登録しても、条件に合わない人ばかりを紹介する」といった、契約内容やサービス内容に対して不満を感じるなどのケースがあります。

特定商取引法では理由の如何を問わず中途の解除権を認めており、その場合の清算方式について規定されています。
ただ、「希望する相手が見つからない」という解約理由も少なくありません。もちろん理由の如何を問わずに解約することは認められていますが、紹介サービスは、相手との相性の要素が大きく、必ずしも希望どおりになるとは限らないものです。広告のイメージを過信したり、過度に期待することは禁物です。

※役務(サービス)提供開始後は、提供された役務の対価相当額+2万円または契約残額の2割に相当する額のいずれか低い額(法49条2項1号)の合計額。なお、役務提供開始前は3万円(法49条2項2号)。

情報提供元

消費者庁 消費者政策課/経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課/特定非営利活動法人 日本ライフデザインカウンセラー協会/特定比営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構/結婚相手紹介サービス協会/有限責任中間法人結婚相談業サポート協会/株式会社IBJ(日本結婚相談所連盟)/ナノライセンス結婚専科システム協議会

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