わいせつ物頒布等罪違反わいせつ物頒布等わいせつぶつはんぷとう

【わいせつ物頒布等罪】刑法175条前段わいせつな文書、図画その他の物の頒布・公然陳列行為を処罰すること
【わいせつ物頒布等罪】刑法175条後段わいせつな文書、図画その他の物を販売の目的で所持する行為を処罰すること

弁護士が教えるわいせつ物頒布等罪に該当する行為

頒布

「頒布」とは、不特定又は多数人に対して無償で交付することをいいます(大判大15.3.5)。 貸与、回覧は頒布に当たります。

頒布のタイミングは?
頒布があったといえるためには不特定多数の人に対して現実に交付されたことを要するので、例えば、郵送の場合には、相手方に到達しない限り未だ頒布があったとはいえません(大判昭和11.1.31)。
※頒布罪が成立するためには、営利の目的がなくともよいとされています(大判昭和12.2.10)。

販売

「販売」とは、不特定又は多数人に対して行う有償の譲渡をいいます(大判大6.5.19、最判昭和34.3.5)。
酒代不足金50銭の代償としてわいせつ図画を渡すことは有償譲渡であるから、販売に当たります(大判昭和10.11.11)。

※現実の交付がなされることが必要です。
※営利の目的は必要ありません(大審院昭和12.2.10)。

頒布・販売について、どのくらいの相手に交付した場合に犯罪が成立しますか?
不特定であれば少数であっても成立します
  • 配布を受ける人が特定されず、当然若しくは成り行き上不特定多数人に配布されるべきものであるときには、現に配布を受けたものがわずか数人にすぎなくても、頒布の行為があったものとされます(大審院大15.3.5)。
  • わいせつビデオテープを顧客1名に売り渡した場合であっても、それが不特定の客の一人であり、本件以外にも、同人に対し、あるいは他の者に対し、わいせつビデオテープを売り渡して利益を上げており、本件売り渡しもその一環であると認められるときには、わいせつ図画販売罪が成立する(東京高判昭和62.3.16)。
  • 特定の組合員のうち、会員約290名に配布した事例について、会員の資格選考が全く形式的であり、その範囲が極めて広く、ほとんど無制限に来る者は拒まない方法である場合は、不特定者に対する配布である(東京高判昭和33.3.31)。
多数であれば特定されていても成立します
  • 入会申込書に基づいて被告人が適格と認めた成年に会員が限定され、会員に配布される機関誌等の他人への販売・頒布が禁止されていた同会の会員延べ90名に対する配布は、多数人に当たるとされています(東京高判昭和43.9.10)。
  • 特定人からその持参したわいせつ写真の複製を依頼されてこれを複製し、依頼者に複製写真を交付したのみで、当該複製写真を依頼者以外の第三者には交付する意思のなかった場合は、「不特定又は多数人」に交付したことにはならないので、販売にはあたりません(札幌高裁函館支判昭和35.1.12)。

公然陳列

「公然」とは、不特定又は多数の人が認識することができる状態をいいます(最判昭和32.5.22)。

「陳列する」とは、認識することができる状態におくことをいいます。
陳列という言葉からは、店舗の売り場等において、棚に並べられた商品をイメージするかと思いますが、必ずしもそのようなものには限られません。

「陳列」として肯定された例
  • 映画の映写(大判大15.6.19、最決昭和33.9.5)。
  • ビデオを不特定又は多数人に観覧させる行為。
  • テレビを通じて放映し、視聴者が観覧することが出来る状態におくこと。
否定された例
  • 外部との交通が全く遮断された部屋で、外部からうかがい知ることができないようにした上、知人又は特別の関係ある限られた特定の少数の者に対し、エロ映画をひそかに映写観覧させた場合には公然とは言えないとして、犯罪の成立が否定されました(広島高判昭和25.7.24)。
  • 居宅内の外部から容易に覗見し得ない一室において特定の者2名にわいせつ映画を観覧させたにすぎない場合には、公然とは言えないとして、犯罪の成立が否定されました。

関連Q&A

人を集めて裏ビデオ(わいせつ図画に該当するビデオ)の観賞会を開いた場合い罪になるのでしょうか?
わいせつ物頒布罪(刑法175条)に該当して2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料になります。

わいせつな音声を録音したものの場合は、通常、その録音内容を不特定又は多数の人が聴取できるような状態にすることと解することができます(大阪地判平成3.12.2)。

ストリップショーはわいせつ物公然陳列罪に該当しますか?
ストリップショーは、観客に観覧させるものであるといえるが、人体はわいせつ物とはいえないので、わいせつ物公然陳列罪には該当しません。
ただし、刑法174条の公然わいせつ罪が成立することになります(最判昭和25.11.21、最判昭和29.3.2)。
ダイヤルQはわいせつ物公然陳列罪に該当しますか?
該当します。
まず、いったんデジタル信号としてわいせつな音声を記憶させた録音再生機がわいせつ物にあたります。
さらに、ダイヤルQの場合は、誰でも、いつでも、どこからでも、所定の電話番号の所に電話をかけることによって、録音再生機に記憶された録音内容を聞くことができる状態にしているのであることが、不特定多数の人に本件録音内容を聴取できる状態にしたということができます(大阪地裁平成3.12.2)。
インターネット上のホームページでわいせつな画像を公開することはわいせつ物頒布陳列罪に該当しますか?
自ら開設し、運営していたいわゆるパソコンネットのホストコンピューターのハードディスクにわいせつな画像データを記憶、蔵置させ、それにより、不特定多数の会員が、各自パソコンを操作して、電話回線を通じ、ホストコンピューターのハードディスクにアクセスして、そのわいせつな画像データをダウンロードし、画像表示ソフトを使用してパソコン画面にわいせつな画像データをダウンロードし、画像表示ソフトを使用してパソコン画面にわいせつな画像として顕現させ、これを閲覧することができる状態を設定したという事案について。

会員が、各自パソコンを利用して、ホストコンピューターのハードディスクから画像データをダウンロードした上、画像表示ソフトを使用して、画像を再生閲覧する操作が必要であったとしても、会員はホストコンピューターのハードディスクに記憶、蔵置された画像データを再生閲覧するために通常必要とされる簡単な操作を行うにすぎず、会員は、比較的容易にわいせつな画像を再生閲覧することが可能であったとして、被告人の行為は、ホストコンピューターのハードディスクに記憶、蔵置された画像データを不特定多数の者が認識できる状態に置いたものというべきであって、わいせつ物を「公然と陳列した」ことに当たるとしました(最決平成13.7.16)。

画像修整ソフトで修正を加えた(それがなければわいせつ性が肯定される)画像をネットワーク上で公開する行為はわいせつ物頒布等罪になるのでしょうか?
画像修整ソフトを除去するソフトや装置が容易に入手可能であったり、画像データと一緒に販売するような場合には、わいせつ性が認められるとされています(岡山地判平成9.12.15、大阪地判平成9.2.17)。
画像自体がマスク付のものであっても、マスクの除去可能性が暗示されているような場合、一般的インターネット利用者らは、当該ホームページから窺い知ることができる手掛かりに則って、容易に画像のマスクを除去してわいせつ性を顕現させることができる状況にあったとして、わいせつ物公然陳列罪の成立を認めました(大阪地判平成12.3.30)。
公然陳列がされている際に、ハイパーリンクを張る行為はどうでしょうか?
リンク設定は、その性質上、正犯者らのアダルトサイトに繋がる道筋を新たに設けて不特定多数人が同アダルトサイトにアクセスしうるルートを増やすとともに、卑わいな画像を閲覧しようと欲するアクセス者らをより多くの正犯者らのアダルトサイトに誘う機能を果たすもので、わいせつ画像がより多くの人の目に触れる可能性を増大させたといえる。
リンクをはった者(設定者)についてわいせつ物公然陳列罪が成立します(大阪地判平成12.3.30)。
参考
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されています(平成19年3月現在)。その中で、わいせつ文書頒布等の罪(刑法175条)については、

1.わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録を頒布した者も、同様とする。

2.有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。
との改正案が示されています。これにより刑法が改正されれば、わいせつなデータを不特定多数の者に送信する行為や、有償で送信する目的でわいせつ物(記録媒体)を所持したり、同様の目的でわいせつな電磁的記録を他人のサーバ上で保管したりする行為も、刑法175条による処罰の対象とされることになります。

所持

「所持」とは、自己の事実上の支配下におくことをいいます。
必ずしも所有している必要はなく、現実に保持・携帯することも要しません。
自宅など自己の排他的に支配・管理する場所に置くのでもよいです。

電気通信の送信によるわいせつな電磁的記録等の頒布

「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は映像を送り、伝え、又は受けることをいいます。
電磁的記録等の「頒布」とは、不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を存在するに至らしめることを意味します。有償・無償は問いません。
例えば、電子メールでわいせつな画像を不特定多数の者に送信して取得させるなどの行為がこれにあたります。

有償頒布目的での所持・わいせつな電磁的記録の保管

処罰対象となる行為は、物については「所持」であり。電磁的記録については「保管」です。
「所持」とは、わいせつ物を自己の実力支配下に置いておくことです。
必ずしも所有している必要はなく、現実に保持・携帯することも要しません。自宅など事故の排他的に支配・管理する場所に置くのでもよいです。
「保管」とは、電磁的記録を自己の実力支配下に置いておくことを意味し、他人のために保管しているような場合も含まれます。

複写技術等の著しい発展により、わいせつな内容のCD-ROMやDVDなど、有体物そのものだけでなく、当該有体物自体の所有権を移転しなくとも、例えば、有償でレンタルするなどの方法により、容易にその複製を作成してこれを拡散することが可能になりました。
「販売」の目的から「有償頒布」の目的と法律改正されることによって、所有権の移転を伴わない電磁的記録の有償レンタルのような場合も本罪の対象としてとらえることができるようになりました。
わいせつな画像データを自己のコンピューターのハードディスクに保存し、その画像データを有償で不特定又は多数の者に電子メールで送信する目的を有している場合にも本罪に該当します。

鑑賞用にアダルトビデオを所持しているのですが、わいせつ物所持罪になるのでしょうか?
所持が処罰されるのは、販売目的の場合のみです。
海外で販売する目的でわいせつDVDを所持している場合に、罪になるのでしょうか?
「販売の目的」とは、わいせつ図画等を日本国内で販売する目的をいい、外国で販売する目的は含まれません(最判昭和52.12.22)。
自分の所持しているわいせつビデオテープ(マスターテープ)自体は販売する意図はありませんが、これをダビングして二次テープを販売する場合、マスターテープについて販売目的所持罪が成立するのでしょうか?
裁判例では、同罪の成立を認めています(富山地判平成2.4.13、東京地判平成4.5.12)。

※最近の判例では、被告人が18歳未満の女子高生とラブホテルで性交(SEX)するなどし、その様子をデジタルカメラやビデオカメラで撮影し、その画像をコピーしたコンパクトディスクやその映像をダビングしたビデオテープを販売するなどしたという事案に関し、被告人が自らデジタルカメラで撮影した児童の姿態に係る画像データをパソコン上のハードディスクに記憶、蔵置させ、さらに、そこに保存された画像データをそれ自体は販売目的はないバックアップ用に光磁気ディスクに記憶、蔵置させ、これを所持していたことについて、本件光磁気ディスクの所持は、「所持の目的」で行われたものということができるとしました(最判平成18.5.16)。

これらの判決の結論によれば、販売業者等が所持するマザーテープやマスターディスクを没収することが可能になります。
法律改正により「販売の目的」から「有償で頒布する目的」に変更されたことで、この問題は解消されました。

Webサーバーのハードディスクにわいせつな画像データを記憶・蔵置させて、不特定又は多数の者がその画像を認識できる状態に設定した場合は何罪になるでしょうか?
記憶・蔵置させた当該ハードディスクはわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に当たることから、わいせつ物公然陳列罪(175条1項前段)が成立し得えます。
ただしこの場合、不特定又は多数の者が、その画像を閲覧するために、当該ハードディスクにアクセスしてそのわいせつな画像データを自己のコンピューターにダウンロードした場合には、これらの者の行為を介して、同人らのコンピューターにわいせつ画像データを記録させて頒布したことになるので、刑法175条1項後段の罪も成立し得ることとなります。
理論的には175条1項前段及び後段の罪の両方に該当するのですが、単一のあるいは包括一罪として処理するのが妥当でしょう。
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わいせつ物頒布等罪の捜査上のポイント

わいせつ文書等頒布等罪に関する捜査で最も重要な点は、文書等のわいせつ性の判断基準・方法です。
わいせつ性は判例の判断基準に加えて、社会通念に従って判断されるので、社会通念自体が流動的であり、時代の変遷とともに変容しているものであるので、具体的事案に対して刑法175条を適用するためには、その時代の健全な社会通念によってどの程度の性表現が許容されているかを慎重に判断しつつ、対処する必要があります。

被疑者の弁解について

被疑者から、
問題となっている写真集等の全部又は一部はわいせつ図画に当たらない、仮にわいせつ図画に当たるとしても自己の所為は罪とならない旨の主張や、当該図画の一部しかその内容を見ておらず、わいせつ図画であるとの認識を持っていなかった又はこの程度のものであればわいせつであるとは思わなかったとの主張がされることがあります。

わいせつ性の立証が十分になされるように捜査がなされます。

わいせつ図画の徹底した押収について

わいせつ図画等の販売店の取締りについては、連続的に、かつ、集中してこれを行うことが重要です。 その際に経営者や店主を現行犯等で逮捕した場合には、その都度、現場、関係者宅及び倉庫等の徹底した捜索を行い、店内、特に地下や2階に隠匿してある図画等の残部が無いことを経営者等に確認させる必要があります。

  • 最初の逮捕の際に、わいせつ図画の押収漏れがあって、その漏れた残部の図画が再度の逮捕時の被疑事実の内容になっている場合、
    • 漏れた分については最初の逮捕の被疑事実に係る包括一罪の一部になるので、改めてその処罰をすることはできなくなります。
  • 最初の逮捕の際に、わいせつ図画が押収されたものの、懲りることなく再び別個に仕入れたわいせつ図画を販売目的で所持していた場合にも処罰できなくなりますか?
    • 新たな犯意を持って、最初の逮捕時に押収されたものとは別個に仕入れたわいせつ図画を販売目的で所持していたことを立証できれば、併合罪としての処罰が可能になります。

販売店の取締りについて

わいせつ図画等の販売店で、特に暴力団が経営に深く関与している場合には、組員や一般時人を身代り経営者に立て、これらを被逮捕要員としており、逮捕された場合の補償を約束しているため、これら身代り経営者が逮捕されることを覚悟で客を店内に誘導し、対面販売を公然と行っているものがあります。
これらの多くは、数度の取締りに対しても挑戦的な態度を示し、営業継続の態度を変えない者も多くあります。

販売店の経営に暴力団が深くかかわる場合などは、連続した集中取り締まりを行い、徹底的な逮捕、押収を行います。
突き上げ捜査を実施してわいせつ図画の供給源、販売ルート及び暴力団の資金源の解明を行うこと、また販売ルートの遮断によってひいては供給源の業者の倒産廃業につなげることを企図した捜査が行われます。

ダイヤルQ回線、コンピューター・ネットワーク等を利用した事犯の捜査について

わいせつ図画等のデータを提供している者がどのような機器を使用しているのか、その機器によってデータの登録、開示、提供をどのように行っているのか、あるいはデータの提供を受ける側がどのような機器によってどういう形態で受信等しているのかという点につき、コンピューター・ネットワーク等のシステムを解明し、行為の態様、客体が何かを明らかにするための捜査がなされます。

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