ドメスティック・バイオレンスD Vどめすてぃっく・ばいおれんす

【DV(ドメスティック・バイオレンス)】配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振われる暴力

DV(ドメスティック・バイオレンス)について

DVの定義

「ドメスティック・バイオレンス」とは英語の「domestic violence」をカタカナで表記したものです。
略して「DV」と呼ばれることもあります。
「ドメスティック・バイオレンス」とは何を意味するかについて、明確な定義はありませんが、一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振われる暴力」
という意味で使用されることが多いようです。

暴力の形態

ドメスティック・バイオレンス=家庭内「暴力」 といっても、実際に身体的に危害の及ぶ有形力の暴力のみではありません。
以下5つのカテゴリーに分けられる場合と、経済的暴力・社会的暴力を精神的暴力に含めて3つのカテゴリーとする見解がありますが、いずれにせよ以下の暴力すべてについてドメスティック・バイオレンスに該当する可能性があるとされています。(ただし、相談の対象となるということであって、すべてがDV法第1条の「配偶者からの暴力」に該当するとは限りません。)

【身体的暴力】

殴ったり蹴ったりするなど、有形力の行使を直接行うものです。 刑法の暴行(208条)や傷害(204条)に該当する違法な行為であって、たとえそれが配偶者間で行われた場合であっても処罰の対象となります。

  • 平手でうつ
  • 足で蹴る
  • 身体を傷つける可能性のある物で殴る
  • 手拳で殴る
  • 刃物などの凶器を体に突きつける
  • 髪をひっぱる
  • 首をしめる
  • 腕をねじる
  • 引きずり回す
  • 物を投げつける
【精神的暴力】

心無い言動等によって、相手の心を傷つけるもの。
精神的な暴力については、その結果、PTSD(外傷後ストレス障害)に至るなど、刑法上の傷害とみなされるほどの精神障害に至れば、刑法上の傷害罪(204条)として処罰されることもあります。

  • 大声で怒鳴る
  • 「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」などと言う
  • 無能・役立たずと蔑む
  • 何を言っても無視し口をきかない
  • 人の前で馬鹿にしたり、命令するような口調でものを言ったりする
  • 大切にしているものを壊したり、捨てたりする
  • 子供や身内に危害を加えると言っておどす
  • ペットを虐待して見せる
  • 殴るそぶりや、物を投げつけるふりをしておどかす
  • 別れるなら死ぬと狂言自殺する
【経済的暴力】
  • 仕事を制限する
  • 外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする
  • 生活費を入れない
  • 家の金を持ち出す
  • 無計画な借金を繰り返す
  • 買い物の指図をする
  • クレジットカードの家族カードをはさみで切る
【社会的暴力】
  • 近親者、実家、友人から隔離したがる
  • 電話や手紙の発信者及び内容を執拗に知りたがる
  • 実家や友人と付き合うのを制限したり、電話や手紙を細かくチェックしたりする
  • 外出を妨害する
【性的暴力】

嫌がっているのに性的行為を強要する。中絶を強要する。避妊に協力しないといったもの

  • 見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる
  • 嫌がっているのに性行為(SEX)を強要する
  • 中絶を強要する
  • 中絶をさせない
  • 避妊に協力しない
  • 特別な行為を強要する
  • 異常な嫉妬をする

DV被害者はなぜ逃げることが出来ないのか

(1)恐怖感

被害者は、「逃げたら殺されるかもしれない」という強い恐怖から、家を出る決心がつかないこともあります。

(2)無力感

被害者は暴力を振われ続けることにより、「自分は夫から離れることができない」「助けてくれる人は誰もいない」といった無気力状態に陥ることもあります。

(3)複雑な心理

「暴力を振うのは私のことを愛してくれているからだ」「いつか変わってくれるのではないか」との思いから、被害者であることを自覚することが困難になっていることもあります。

(4)経済的問題

夫の収入がなければ生活することが困難な場合は、今後の生活を考え逃げることができないこともあります。

(5)子どもの問題

子どもがいる場合は、子どもの安全や就学の問題などが気にかかり、逃げることに踏み切れないこともあります。

(6)失うもの

夫から逃げる場合、仕事を辞めざるをえなかったり、これまで築いた地域社会での人間関係など失うものが大きいこともあります。

【配偶者から最初に被害を受けた時の行動】
【配偶者と別れなかった理由】
配偶者と別れなかった理由
【交際相手から最初に被害を受けた時の行動】
交際相手から最初に被害を受けた時の行動
【交際相手と別れなかった理由】
交際相手と別れなかった理由

(備考)
内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査報告書」(平成24年4月)より全国20歳以上の男女5,000人を対象に行った無作為抽出アンケート調査によります(有効回収数(率))3,293人(65.9%))。

DV被害者に与える影響

被害者は暴力により、ケガなどの身体的な影響を受けるにとどまらずPTSD(post-traumatic stress disorder:外傷後ストレス障害)に陥るなど、精神的な影響を受けることもあります。

【PTSDとは】

地震や台風といった自然災害、航空機事故や鉄道事故といった人為災害、強姦、強盗、誘拐監禁などの犯罪被害等の後に生じる特徴的な精神障害ですが、配偶者からの繰り返される暴力被害の後にも発症することがあります。PTSDの症状としては、自分が意図しないのにある出来事が繰り返し思い出され、そのときに感じた苦痛などの気持ちがよみがえったり、体験を思い出すような状況や場面を、意識的または無意識的に避け続けたり、あらゆる物音や刺激に対して過敏に反応し、不眠やイライラが続いたりすることなどがあります。

子どもについても、暴力を目撃したことによって様々な身心の症状が表れることもあります。また、暴力を目撃しながら育った子どもは、自分が育った家庭での人間関係のパターンから、感情表現や問題解決の手段として暴力を用いることを学習することもあります。

DV加害者のタイプ

暴力を振るう加害者については、一定のタイプはなく、年齢、学歴、職種、年収に関係がないといわれます。人当たりが良く、社会的信用もあり、周囲の人からは「家で妻に対して暴力を振るっているとは想像できない」と思われている人もいます。
加害者の中には、家庭という密室の中でのみ暴力を振るう人もいますが、普段から誰に対しても暴力的で、見知らぬ人に対しても言いがかりをつけて暴力を振るう人もいます。
また、アルコール依存や薬物依存、精神障害等が関連して暴力を振るっていると考えられる人もいます。加害者が暴力を振るう理由は様々あると考えられますが、その背景には社会における男尊女卑の考え方の残存があると言われています。

配偶者暴力防止法=DV法「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」について

目的

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。

夫婦間での暴力沙汰は、一般的に夫の妻に対するものが多いが、同法では妻からの暴力も対象とし、また事実婚(内縁)の夫婦や離婚した元夫婦間のトラブルにも適用されます。

DV法、DV被害者への保護策として、
  • 配偶者暴力相談支援センターへの相談
  • 警察への通報
  • 保護命令の申立て

と、3つの規定を置いています。

保護命令の申立てをした場合について、DV被害が認められると、地方裁判所は加害者の配偶者に対し、

  • ア. 被害者への6か月間の接近禁止
  • イ. 被害者と同居している場合には2か月の自宅からの退去
  • ウ. 子への6か月間の接近禁止
  • エ. 親族への6か月間の接近禁止
  • オ. 被害者に対する6か月間の電話等の禁止

を命じることができます。

もし、加害者側が、この保護命令に違反したような場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の罰則もあります。
とはいえ、この保護命令は期間経過後の暴力防止には効果が及ばない(接近禁止については再度の申立てが可能)など不備な点もあり、DV被害をどれだけ食い止めることができるか、配偶者暴力相談支援センターや警察の対応も含めて、まだ手探り状態な部分があります。

DV法、DV被害者への保護策
参考
第1条(定義)

1 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。)をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその離婚が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。

2 この法律において、「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

3 この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

DV法、DV被害者への保護策②
※平成19年改正による変更点

保護命令制度の拡充が図られました

※平成19年改正による変更点

保護命令制度の拡充が図られました

(1) 生命等に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令

配偶者からのその生命又は身体に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者から受ける身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときについても、裁判所は、保護命令を発することができるようになりました。

(2)電話等を禁止する保護命令

裁判所は、被害者の申立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、被害者に対する次に掲げるいずれの行為も禁止する命令を発することとする。

  • 面会の要求
  • 行動の監視に関する事項を告げること等
  • 著しく粗野・乱暴な言動
  • 無言電話、連続しての電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く)
  • 夜間(午後10時〜午前6時)の電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く)
  • 汚物・動物の死体等の著しく不快又は嫌悪の情を催させる物の送付等
  • 名誉を害する事項を告げること等
  • 性的羞恥心を害する事項を告げること等又は性的羞恥心を害する文書・図画の送付等
(3)被害者の親族等への接近禁止命令
  • ア 配偶者が被害者の親族等の住居に押しかけて著しく粗野・乱暴な言動を行っていること等の事情があるため必要があると認めるときは、裁判所は、被害者の申立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、被害者の親族等への接近禁止命令を発することとする。
  • イ アの申立ては、被害者の親族等の同意がある場合に限り、することができる。
配偶者暴力防止法の概要

被害者が男性の場合もこの法律の対象となりますが、被害者は、多くの場合女性であることから、女性被害者に配慮した内容の前文が置かれています。

参考
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」

前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。

【夫(妻)から逃げたい】

⇒暴力を受けた場合、緊急に避難したり、一時的に別の場所に避難したりすることができます。

緊急に避難する最寄りの警察署や交番に駆け込みます。警察
一時的に別の場所に避難する必要な場合、被害者を一時的に保護します。この保護は、適切な施設等に委託されることもあります。
施設により、受け入れる子供の性別や年齢に制限がある場合があります。
婦人相談所

※DV法では「都道府県は、婦人相談所その他の適切な施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにする」と定めています。
また、民間のボランティアが運営している避難所(シェルター)が全国に存在しています。

【夫(妻)が近寄ってこないようにしたい】

⇒加害者が、被害者に近づくことを法的に禁止することができます。

配偶者暴力防止法に基づく接近禁止命令裁判所が被害者の申立てに基づき、6ヵ月間、配偶者(一定の場合には元配偶者である者を含む)である加害者に対し被害者やその同居する未成年の子につきまとうことや住居や職場等の近くをはいかいすることを禁止します。
申立て先:地方裁判所
地方裁判所
配偶者暴力防止法に基づく退去命令裁判所が被害者の申立てに基づき、2ヵ月間、配偶者(一定の場合には元配偶者である者を含む)である加害者に対し被害者と生活の本拠を共にする住居から退去することや住居の付近をはいかいしてはならないことを命じます。
申立て先:地方裁判所
地方裁判所
ストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令等加害者による「つきまとい等」や「ストーカー行為」に対し、警察が警告や禁止命令等などの措置を講じます。警察
民事保全法に基づく仮処分命令加害者が被害者に接近することなどを禁止することができます。地方裁判所
【夫(妻)を罰してほしい】

⇒夫(妻)の行為が、刑法やストーカー規制法などの刑罰法令に触れる場合は、処罰することも可能です。

最寄りの警察署等に被害を申告し、加害者を処罰してほしい旨の意思を明確にします。ここから、加害者の処罰に向けた手続きが進められることとなります。警察
【夫(妻)と別れたい】

⇒夫(妻)と別れたい場合は、離婚の手続きを行います。

離婚する
協議離婚夫婦の合意のみに基づいて行う離婚。離婚届の提出により成立します。家庭裁判所
調停離婚離婚の協議ができない場合に、家庭裁判所に調停の申立てをして行う離婚。裁判所が調停調書に夫婦が離婚する旨を記載することで成立します。家庭裁判所
審判離婚調停が成立しないとき、家庭裁判所が、調停に代わるものとして、離婚の審判を行うことがあります。審判の確定により成立します。家庭裁判所
判決離婚調停を申し立てたが成立しないときに、家庭裁判所に新たに離婚の訴えを提起することで行う離婚。離婚請求を認める判決の確定により成立します。家庭裁判所
認諾離婚離婚訴訟において、相手方が離婚請求を認める(認諾する)ことで行う離婚。裁判所が認諾調書に相手方が離婚請求を認諾する旨を記載することで成立します。家庭裁判所
和解離婚離婚訴訟において、夫婦が離婚することにより紛争を解決する旨の合意をすることで行う離婚。裁判所が若い調書に夫婦が離婚する旨を記載することで成立します。家庭裁判所
参考

人事訴訟法の下では、離婚の形態として認諾離婚及び和解離婚が認められました(同法第37条第1項)。審判離婚は従来から家事審判法第24条が定める方法です。
配偶者からの同居に耐えがたい暴行・虐待が原因で夫婦関係が破綻に至れば、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚することもできます。
平成15年度司法統計年報によれば、家庭裁判所の婚姻関係(離婚を含む。)事件における妻からの申し立ての理由のうち、夫による暴力(第2位)と精神的に虐待すること(第4位)とを合わせると、第1位の性格の不一致を上回ることになり、夫の妻に対する暴力・虐待行為は想像以上に多いようです。
また、日本弁護士連合会が毎年実施している「女性の権利110番」においても、女性に対する暴力に関する相談は、全相談件数の22%を占めています(2005年実施分集計結果)。
そして、内閣府の男女共同参画局が平成14年に行った「配偶者答の暴力に関する調査」によれば、配偶者等からの暴力の被害経験は、身体的暴力15.5%、心理的脅迫5.6%、性的強要9.0%(いずれも女性の調査結果)となっており、身体的暴力に限られていないことが分かります。

【新しい生活を始めたい】

⇒配偶者からの暴力から逃れて、自立した生活を始めるために様々な機関が支援を行います。

生活拠点を確保する婦人保護施設や母子生活支援施設等が利用できます。各自治体の福祉関連窓口に申し込みます
職を確保する就職先を探す場合、また就職のための訓練を受ける時にも利用できます。ハローワーク等
生活資金を確保する生活保護制度/生活福祉資金貸付制度/母子福祉資金貸付制度/児童手当/児童扶養手当いずれも各自治体の福祉関連窓口に申し込みます
住宅を確保する公営住宅への入居各自治体の担当窓口に申し込みます

被害者が、行政サービスの基礎となる住民票を、安心して移すことができるよう、全国の市区町村において、被害者保護のための支援措置が実施されています。
転入手続きと同時に、市区町村の窓口において、支援措置の申し出をするとよいでしょう。

支援措置の概要

1 目的

DV及びストーカー行為等の被害者を保護するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧(住民基本台帳法(以下「法」。)11条)、住民票の写し等の交付 (法12条)及び戸籍の附票の写しの交付(法20条)について、不当な目的により利用されることを防止します。

2 申し出の受付

市区町村長は、DV及びストーカー行為等の被害者から、3に掲げる支援措置の実施を求める旨の申出を受け付けます。申出を受け付けた市区町村長は、支援措置の必要性について、警察等の意見を聴き、確認します。

3 支援措置

加害者が判明している場合、加害者からの請求については、「不当な目的」(法11、12、20条)があるものとし、交付しない又は閲覧させないこととします。
その他の第三者からの請求については、加害者が第三者になりすまして行う請求に対し交付する又は閲覧させることを防ぐため、住民基本台帳カード等の写真が貼付された身分証明書の提示を求めるなど、本人確認をより厳格 に行います。
また、加害者からの依頼を受けた第三者からの請求に対し交付する又は閲覧させることを防ぐため、請求事由についてもより厳格な審査を行います。

【被害者が外国人の場合】

⇒被害者が外国人であっても、配偶者暴力防止法の対象となります。

外国人被害者への援助
一時保護婦人相談所
在留資格の変更等入国管理局
各種相談外国人のための人権相談所

同法では、配偶者暴力相談支援センターによる相談や支援、警察官による暴力の制止など、被害者の保護制度を設けた他、被害者から申し立てがあると、裁判所から加害配偶者に対し次のような保護命令が出されます。
なお、離婚した元夫婦関係にも適用されます。
① DV被害者と共に生活の本拠としている自宅から2か月間の退去命令
② 6か月間の被害者への接近禁止命令(面会要求や電話等も原則禁止)
被害者と同居する未成年の子どもや被害者の親族に対する加害者の行為も保護命令の対象となります。
なお、平成21年1年間に、全国の警察が認知したDV件数は28,158件(前年比11.7%増)で、DV法施行以来、最多でした。

被害者の覚悟

DV被害によって負傷した場合、警察に傷害罪の被害申告をすることができます。
傷害罪は親告罪ではありませんが、警察としては捜査を始めたにもかかわらず、被害者の可罰意思が腰砕けになってしまうと刑事裁判を維持できない可能性が高くなります。
そうなると捜査が無駄になるため、単なる相談を持ちかけられただけでは、民事不介入として捜査に乗り出すことはないのが通常です。

DV被害を訴えるのであれば、恋人同士の関係は解消、夫婦は離婚を前提に行うべきです。
相手に対する刑事処罰を求めつつ、自分のところに戻ってきてほしい、やり直したいと望むのには無理があります。処罰感情が弱く、自分の考えが揺らぐうちは警察もなかなか本気では取り合ってくれません。被害申告と処罰の意思表示である刑事告訴を行うことで、やっと警察は捜査を開始してくれるというのが現状のようです。
警察に相手をちょっと懲らしめて欲しい、というのでは刑事告訴になりません。
離婚や内縁関係解消という確固たる覚悟をもって告訴をすべきでしょう。

夫婦関係調整調停(円満)

もしDVが軽微なものであって、夫婦関係を維持したいと考えるのであれば家庭裁判所の「夫婦関係調整調停」という制度を利用することが考えられます。

「夫婦関係調整調停」とは、夫婦が円満な関係でなくなった場合には、円満な夫婦関係を回復するための話し合いをする場として行われる調停の制度です。
調停手続では、当事者双方から事情を聞き、夫婦関係が円満でなくなった原因はどこにあるのか、その原因を各当事者がどのように努力して正すようにすれば夫婦関係が改善していくか等、解決策を提示したり、解決のために必要な助言をする形で進められます。
なお、この調停手続は離婚した方がよいかどうか迷っている場合にも、利用することができます。

DVの統計
【配偶者からの被害により命の危険を感じた経験】
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