売春防止法違反売春防止法ば い し ゅ ん ぼ う し ほ う

【売春防止法】「売春」とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交(SEX)をすること」を言います。
売春防止法は3条に「何人も売春をし、又はその相手方となってはならない。」と規定し、売ることも買うことも禁止しています。

売春を管理している経営者が逮捕されます。(実際の事件と判決・処分例はこちら

売春防止法

売春防止法の目的

かつては、売春をする者が自発的な意思によって売春することは極めて少なく、封建的な家族制度及び貧困を背景とするなどして、親族、情夫、雇主などから強要され、あるいは心理的な圧迫を加えられて心ならずも売春を行うに至った場合がほとんどでした。
そのような場合、売春婦が売春の対償を搾取されるのが通常であり、売春防止法の立法経緯からしても、管理売春の類について第一に規制されなければならないとされていました。

売春防止法は、売春を行う女子を社会に対する加害者として位置づけるのではなく、むしろ犠牲者として保護救済の対象とされるものとして制定されました。

近年では、このような圧力を受けての売春は減ったものの、いわゆる「ひも」など情夫から強要されて売春に及んだり、借金の返済を迫られて売春を強要されたりするなどの例もあります。
来日外国人女性から入国後パスポートなどを取り上げた上、アパートなどに強制的に居住させ、時には脅迫・暴行を加えて売春をさせるケースなどもあります。

禁止行為について

上述の通り、売春をすることは禁じられています(売春防止法3条)。
しかし、これに対する罰則規定は設けられていません。

つまり、売春をすることは違法行為ではあるものの罰則は科せられません。これも、売春防止法の立法趣旨が売春を行う女子を社会の被害者として位置づけたためです。
しかし、売春を行う者が公衆の迷惑になるような方法で客を勧誘するなどの場合には処罰対象となります。

売春者本人に対する罰則(売春の勧誘等の罪、同法5条)
1号公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること6月以下の懲役
又は
1万円以下の罰金
2号売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと
3号公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること
売春を助長する者に対する罪
売春を助長する者に対する罪
売春の周旋等の罪(6条)売春の周旋をすること及び売春の周旋をする目的で、
①人を売春の相手方となるように勧誘すること
②売春の相手方となるように勧誘するため道路その他の公共の場所で人の身辺に立ちふさがり又はつきまとうこと、
③広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること
2年以下の懲役又は
5万円以下の罰金
(併科も可)
困惑等による売春の罪(7条)人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせること3年以下の懲役又は
10万円以下の罰金
(併科も可)
人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせること3年以下の懲役又は
3年以下の懲役及び
10万円以下の罰金
対償の収受等の罪(8条)困惑等による売春の罪を犯した者が、その売春の対償(対価)の全部若しくは一部を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、重く処罰されます5年以下の懲役及び
20万円以下の罰金
売春した者に対し、親族関係による影響力を利用して、売春の対償の全部又は一部の提供を要求すること3年以下の懲役又は
10万円以下の罰金
(併科も可)
前貸し等の罪(9条)売春をさせる目的で、前貸しその他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与すること3年以下の懲役又は
10万円以下の罰金
(併科も可)
売春をさせる契約の罪(10条)人に売春をさせることを内容とする契約をすること3年以下の懲役又は
10万円以下の罰金
(併科も可)
場所の提供の罪(11条)情を知って、売春を行う場所を提供すること3年以下の懲役又は
10万円以下の罰金
(併科も可)
業として、場所の提供を行った場合7年以下の懲役及び
30万円以下の罰金
売春をさせる業の罪(12条)人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせる業とすること10年以下の懲役及び
30万円以下の罰金
資金等の提供の罪(13条)情を知って、売春を行う場所を提供することを業とする者に、その業に要する資金、土地又は建物を提供すること5年以下の懲役及び
20万円以下の罰金
情を知って、売春をさせる業に要する資金、土地又は建物を提供すること7年以下の懲役及び
30万円以下の罰金
その他の規制 −ピンクチラシについて−

ピンクチラシの頒布・貼付について
ピンクチラシを公衆電話ボックス等に張り付ける行為は、軽犯罪法第1条第32号(立入禁止場所への侵入罪)や同条第33号(はり札等の罪)に該当する可能性があります。
軽犯罪法違反の罪については、拘留または科料が定められているのみです。科料は、1000円以上1万円未満(刑法17条)という少額が徴取されるだけなので、再犯の抑止効果が低く、拘留は、被疑者が住居不定でない限り勾留することができない(刑事訴訟法60条3項)ため、取り調べ及び公判への出頭の確保が必ずしも十分でないなどの問題があります。
頒布行為や貼り付け行為については、一般論としては、そのチラシの内容が通常人の目から見て売春の相手方となることを誘っているものと認識し得る程度のものであれば、売春防止法5条2項3号の周旋目的誘引罪が成立します(仙台地判昭和63.6.8)。
大阪高判平成元.7.7の裁判例は「ビラの文言、図柄等の記載内容のほか、貼付の場所、態様等も総合的に考慮し、社会通念に照らして売春の周旋目的が表示されているとみることができれば十分であり、ビラの文言自体から売春周旋の意思を表示していると認められる場合に限定する理由はない。」としています。

ピンクチラシの頒布・貼付については、地方公共団体の条例により規制されている例もあります。
最近では、周旋目的誘引罪による検挙を免れるために、直接的な売春誘引文句を記載せず電話番号のみを記載し、売春の時間や料金すらも記載していないものが多く出回っているようです。
このような場合の判断は、チラシが頒布・貼付された場所(歓楽街やラブホテル街など売春が行われていると思わせるような場所であるかどうかなど)、チラシの外観(女性の裸姿が印刷されているかどうかなど)、記載された文言の内容(「援助交際」、「自由交際」、「大人の交際」、「泊まり」等)などを総合的に考慮して、売春を誘引していると認められる場合には、周旋目的誘引にあたると判断される可能性があります。

ピンクチラシの「貼り子」について
デートクラブの経営者からピンクチラシの頒布・貼付のために雇われた、いわゆる「貼り子」も罰せられるのでしょうか?
チラシの頒布・貼付された場所がどこであったか、対象者はどのような相手であるか、依頼者からは何と指示されているかなどの状況が確認されます。
チラシ配りの日当はいくらか、極めて高額の報酬ではないかなどが調べられ、売春目的とは知らなかったとの弁解が通らないこともあり、周旋目的誘引罪のほう助犯が成立することもあり得ます。

管理売春について

いわゆる「管理売春」を処罰する規定は、売春をさせる業の罪(12条)です。
歴史的には遊郭や娼家経営など、売春婦を手元に抱え置く営業方法が、売春婦を客に対して安定的に供給し、売春営業を効率的に行い、売春婦から搾取する点で最も有効な手段とされていました。このような経営を根絶するために規定されたもので、本法中で最も重い法定刑が定められています。
この条文は、売春婦を指定する場所に居住させることが必要です。
例えば、売春婦にアパートを指定して賃貸借契約を結ばせ、そこに住まわせるような場合が典型的です。
当初は売春婦が売春業者とは関係なく任意に選択した場所であっても、後に有形・無形の圧力を加え、自由に転居できないようにすれば、「指定する場所」に居住させたと解されるとした裁判例があります(広島高判昭和38.8.10)。
売春婦等を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に住みこませる場合で、住み込みの主たる目的が売春以外のことであっても本条の罪が成立します(東京高判昭和46.12.7)。

現在では、売春婦を住み込みさせることなく、売春業者の支配の及ばない場所において居住させ、そこから、売春をするために売春業者の支配・管理する場所へ通わせて、そこで客待ちをさせる、いわゆる「通い売春」と称する形態の事犯が多くなっているようです。
下級審裁判例の主流的な立場は、売春婦が起臥寝食の場を別個に有する場合であっても、売春業者が指定する場所に客待ちのために長時間待機するなどの事実があれば、その客待ちの場所を「住居」と認定する立場をとっているようです(名古屋高裁金沢支部昭和41.2.22)。

「通い売春」が売春防止法12条に該当するか否かは、
①居住に対する支配が有るか否か、さらに②売春行為に対する支配が有るか否かで判断されます。
①居住に対する支配については、

1.通いに対する強制の有無、欠勤等に対する制裁の有無、外出に対する自由の有無
2.待機時間の長短
3.待機場所、売春場所

などを総合考慮して判断されます。

②売春行為に対する支配については、拘束性・支配管理性が必要です。

1.売春業者と売春をする者との間において売春の時間、場所、対償の分配等について取り決めがされているか否か及びその内容
2.売春業者により売春の相手方を指定するか否か
3.売春の対償を売春業者が受け取っているか否か及びその清算方法はどのようになっているか4.
欠勤等に対して制裁が課されているか
5.売春に対して勧誘、慫慂があるか否か及びその程度(売春婦に対する拘束は肉体的、物理的拘束に限らず、精神的拘束でもよいとされている)
6.売春をする者が売春をしないと生計が成り立たないような仕組みになっているか否か(売春により得られる対償以外に固定給を支払っていないような事情は、本条の成立に積極的に作用)
などを総合考慮して判断されます。

「業とした者」とは売春業者が得る経済的利益は必ずしも売春の対価によるものでなくても構いません。たとえば、売春を飲食店などの客集めの手段として利用し、その結果、飲食店の売り上げが増加するような場合や売春の対価は売春をした者に全額帰属させる代わりに従業員としての固定給を低額(あるいはゼロ)にしているような場合など、売春によって売春業者に経済的利益が帰属する場合であればよいとされています。

売春が売春業者にとって本業である必要はなく、現実に行われた売春が1回にすぎないか否か、売春をさせた者が複数であるか否かは問いません。

実際にあった事件&ニュース

【売春防止法違反 坂井の男ら逮捕】
2012.5.21 福井新聞

石川県警は20日までに、売春防止法違反の疑いで、坂井市の男(64)ら3人を現行犯逮捕しました。逮捕容疑は、19日夜、石川県加賀市山代温泉大和町の住宅を、買売春する場所として提供した疑い。 県警によると、容疑者らは温泉街の近くで、看板を出さずに一軒家を売春宿として運営していました。逮捕時には20〜40代の女性6人がおり、男性客の相手をしていたといいます。

【福井のソープ、売春防止違法違反容疑 経営者ら3人を逮捕】
2012.7.15 産経新聞

売春目的で個室を提供したとして、福井署と県警生活環境課は13日、売春防止法違反容疑で福井市中央のソープランド「ひえん別館」経営者の男(41)ら3人を逮捕しました。容疑を否認しています。 逮捕容疑は、5月下旬から6月中旬にかけ、店内で女性従業員が男性客に売春することを知りながら、店内の個室を2回提供したとしています。経営に関与していた男性従業員(34)と女性従業員(29)も逮捕されました。同店ではほかに20〜30歳代の女性従業員約20人が接客していました。
県警では、売春時の場所提供が常態化していた可能性があるとして、関係者の事情聴取や押収書類などで店の経営実態を調べています。

【売春防止法違反 出会い系サイト利用、容疑で男女逮捕】
2012.6.6 毎日新聞

出会い系サイトを利用して売春させる契約を結んだとして、県警風俗保安課は5日、船橋市、無職の男N(40)と内縁の妻で無職の女S(34)を売春防止法違反(契約)容疑で逮捕したと発表しました。容疑についてN容疑者は黙秘、S容疑者は「売春行為はさせていない」と否認しているといいます。
逮捕容疑は、2人は共謀して売春クラブを運営、今年1月中旬〜3月13日ごろ、21〜35歳の女性4人と、売春行為をさせる契約をしたとしています。同課によると、両容疑者は、4人とは別に少なくとも17〜40歳の男女9人を売春交渉役「オペレーター」として雇用。一般女性を装って出会い系サイトに登録させ、男性利用者とのメールのやりとりで援助交際の交渉をさせるなどして、船橋市内などで契約した女性と客を引き合わせていたとみられます。オペレーターも同法違反(周旋)容疑で調べています。
両容疑者は、昨年5月ごろから女性らに売春行為をさせ、クラブは1日30〜40万円の利益を上げていたとみられます。

【“出会い系喫茶”が売春防止法違反で摘発される!】
2012.3.15

愛知県警保安課と中署などは3月13日までに、売春防止法違反(周旋)容疑で、名古屋市中村区の出会い系喫茶店「ナナカフェ」店員の男容疑者(32)を逮捕しました。同容疑者は「納得いかない」と容疑を否認しているといいます。 逮捕容疑は昨年8月、同容疑者が店に来た男性に対し、女性(21)を売春の相手として斡旋した疑いがもたれています。警察は店ぐるみの犯行の可能性もあるとみて調べています。 同署によると、同店は「デート設定システム」と称し、男性客は入店料などを支払った上、女性の顔写真が載ったアルバムを閲覧し、気に入った女性の連絡先を購入。店外で女性と落ち合っていたといいます。昨年1月の法改正で、出会い系喫茶が風営法の規制対象になって以降、売春防止法違反での摘発は全国初。

売春防止法が制定された目的

古くは江戸時代の吉原、戦後の赤線地区と呼ばれる公娼地域などにおいて集団的に売春が行われることを政府は容認していました。

戦後の混乱期における性道徳の著しい低下と、売春婦の増加から、
売春防止法は、売春を行う女子を社会に対する加害者として位置づけるのではなく、むしろ犠牲者として保護救済の対象とされるものとして制定されました。

その上で、売春の当事者については、基本的には罰則の対象とせず、売春を行う者が公衆の迷惑になるような方法で客を勧誘するなどの限定された場面に限って処罰対象とし、その余は、その他の者による売春を助長する行為を厳しく罰することにより、売春の根絶を図ろうとしたものです。

売春とは

「売春」とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交(SEX)すること」をいいます。
「何人も売春をし、又はその相手方となってはならない。」と規定します。

売春の対償を物品でもらう場合にも「売春」になるのでしょうか?
対償は、現金に限らず物品であってもよく、金額の多寡も問いません。
金銭の貸付、返済の猶予や免除なども経済的利益ですので、対償に含まれると解されています。
売春の対償を客からでなく、雇用主から受け取った場合にも売春に該当するのでしょうか?
雇用主など第三者から受け取った場合でも「対償」となりますので売春に当たります。
スナックのホステスが客に性交(SEX)のサービスをすることが暗黙の了解となっている店で、客が払う代金について飲食代と称して受領している場合、売春となるのでしょうか?
客が払う代金について飲食代と称していても、それが一般の飲食代に比べて際立って高く、実質的にはその中に売春代金が含まれていると見られる場合や、性交(SEX)をすればホステスが売上げの中から一定の歩合を受けるシステムになっている場合には、売春の対償であるといえます。性交(SEX)の対償を受ける約束については暗黙の合意であっても問題ありません。
妻帯者から生活費等を受け取って性交(SEX)を含む継続的な付き合いをしている、いわゆる「妾」や「二号」とよばれる関係についても売春といえますか?
売春といえるためには、性交(SEX)の相手方が不特定であることが要件です。性交(SEX)の際に不特定という意味ではなく、端的な言い方でいえば、対償さえ受ければ誰とでも性交(SEX)するような意味をいいます。
基本的には「妾」「二号」とよばれる関係は、特定の男女間において対償を受けて性交(SEX)をするものであって売春にはならないとされています。
ただし、提供される経済的利益と性交(SEX)との対価関係が露骨であり、当該相手との関係が終了すれば、さらに不特定の相手と同様の関係を結ぶという場合には売春に該当するとされています(最判昭和32.9.27)
愛人バンクと呼ばれるような、紹介所が、男女の性交(SEX)と経済的利益の援助を対価として愛人契約を結ぶ手助けをするようなものについては売春に該当するとされています。
男娼が対価を受けて性交(SEX)類似行為を行う場合にも売春に該当しますか?
売春は「性交(SEX)」そのものをすることが要件となっていますので、男娼が行う性交(SEX)類似行為は売春には該当しません。

禁止行為について

売春者本人に対する罰則(売春の勧誘等の罪、同法5条)
1号公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること
2号売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと
3号公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること
大通りで通行人に声をかけるようなことはせずに、室内から呼びかけているだけでも、売防法違反になるのでしょうか?
公衆の目にふれるような方法とは、可能性があれば認められるので、現実に公衆の目に触れたかどうかは問いません。室内から通行人に呼びける「呼び込み」や「張り店」もこれにあたります。
特定のパチンコ店の店内で売春の勧誘をしましたが、道路その他公共の場所とはいえないので、売防法違反にはなりませんか?
広く公衆の利用し得る場所が該当しますので、パチンコ店、飲食店、ホテルのロビー、公共交通機関内はこれに含まれます。また、寺院や学校など普段公衆の利用しない場所でも特に一般公衆の出入りを許可したような場合はこれに該当します。
路上で客待ちをしていたとろ、客の方から誘いかけられてこれに応じた場合も、売春防止法違反になるのでしょうか?
売春防止法違反となる「勧誘」とは、行為者の側から積極的に働きかけることが必要ですので、質問のような場合には1号違反にはなりません。
ただし、売春する意思のあることを表示している場合には、3号違反となります。
3号違反となる「公衆の目に触れるような方法で客待ちをする」とはどのような行為が該当するのでしょうか。売春の目的ではなく、待ち合わせや人探しのために佇んでいても逮捕されてしまうこともあるのでしょうか?
外形上、売春の目的であることが、行為者の挙動、客待ち行為の場所・時刻・時間、服装、化粧などの外部的要素を総合して、一般公衆に明らかとなるような挙動を伴う客待ち行為か否かを判断すべきものとされています。

捜査上の問題

売春防止法違反の捜査に当たっては、警察官が取締りのため私服で街頭をパトロールし、売春婦からの勧誘に対応することによって犯罪行為を認定することが多いため、おとり捜査の問題が起こり得ます。 しかし、裁判例は、「被告人が原判示のように売春の相手方となるように勧誘した相手が、売春防止法違反の取締りにあたっていた私服の司法巡査であったこと、同巡査は被告人から勧誘されるままにその受け答えをしたことは間違いないが、被告人は当夜売春を周旋する目的をもって原判示日時に原判示場所に立って客を待ち、たまたま通りあわせた本件検挙の巡査をそれとは知らずに、被告人からまず呼びかけ勧誘したことが明らかである。してみると、被告人の本件所為は、司法巡査が犯罪性のないものを誘発して犯さしめたものとはいえない。かかる状況による検挙は、いまだ捜査権の乱用とはいえないし、被告人の有責性を阻却するものではない。」(大阪高判昭和34.8.6)としています。

売春を助長する者に対する罪
売春の周旋等の罪(6条)売春の周旋をすること及び売春の周旋をする目的で、①人を売春の相手方となるように勧誘すること②売春の相手方となるように勧誘するため道路その他の公共の場所で人の身辺に立ちふさがり又はつきまとうこと、③広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること2年以下の懲役又は5万円以下の罰金(併科も可)
困惑等による売春の罪(7条)人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせること3年以下の懲役又は10万円以下の罰金(併科も可)
人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせること3年以下の懲役又は3年以下の懲役及び10万円以下の罰金
対償の収受等の罪(8条)困惑等による売春の罪を犯した者が、その売春の対償(対価)の全部若しくは一部を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、重く処罰されます5年以下の懲役及び20万円以下の罰金
売春した者に対し、親族関係による影響力を利用して、売春の対償の全部又は一部の提供を要求すること3年以下の懲役又は10万円以下の罰金(併科も可)
前貸し等の罪(9条)困惑等による売春の罪を犯した者が、その売春の対償(対価)の全部若しくは一部を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、重く処罰されます5年以下の懲役及び20万円以下の罰金
売春をさせる契約の罪(10条)人に売春をさせることを内容とする契約をすること3年以下の懲役又は10万円以下の罰金(併科も可)
場所の提供の罪(11条)情を知って、売春を行う場所を提供すること3年以下の懲役又は10万円以下の罰金(併科も可)
業として、場所の提供を行った場合7年以下の懲役及び30万円以下の罰金
売春をさせる業の罪(12条)人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせる業とすること10年以下の懲役及び30万円以下の罰金
資金等の提供の罪(13条)情を知って、売春を行う場所を提供することを業とする者に、その業に要する資金、土地又は建物を提供すること5年以下の懲役及び20万円以下の罰金
情を知って、売春をさせる業に要する資金、土地又は建物を提供すること7年以下の懲役及び30万円以下の罰金
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