風営法・風適法違反風営法・風適法ふうえいほう・ふうてきほう

【風営法・風適法違反】(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)
風営法、風適法と略されて呼ばれることが多いですが、正式名称は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といいます。

弁護士が教える深夜における飲食店営業

規制の対象となる飲食店営業

禁止行為

禁止行為禁止行為違反に対する罰則
①深夜における当該営業に関し客引きをすること6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科
②深夜における当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと(平成17年改正により新設)
③営業所で午前10時から翌日の日出時までの時間において18歳未満の者を客に接する業務(少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く)に従事させること1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科ただし、(1)営業の常態として客に通常主食と認められる食事を提供して営む飲食店営業(2)前号に掲げるもののほか、営業の常態としてコーヒー、ケーキその他の茶菓類以外の飲食物を提供して営む飲食店営業(酒類を提供して営むものを除く)については規制の対象から除外
④午後10時から翌日の日出時までの時間において18歳未満の者を営業所(少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く)に客として立ち入らせること(保護者が同伴する18歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く)
⑤営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科

この規制の対象となる「飲食店営業」とは、少なくとも都道府県知事の許可を受け、設備を設けて客に飲食させる営業であることが必要です。
したがって、飲食店営業の許可を受けずに営む飲食店営業については、法第32条ないし第34条の規制の対象外となり、例えば、飲食店営業の許可を受けないで飲食店営業を営んでいる者が法第32条に該当する行為をしたとしても、当該行為自体を本法で処罰することはできず、食品衛生法第72条第1項(無許可飲食店営業罪)のみが適用されます。

さらに、
バー、酒場その他客に酒類を提供して営む飲食店営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く)を深夜において営むには、公安委員会に対する届出を要し、無届出による深夜酒類提供飲食店営業については罰則の適用があります。

接客業務受託営業

性風俗関連特殊営業に関する規制の概要

専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて、これらの営業の営業所において客に接する業務の一部を行うことを内容とする営業。
具体的には、コンパニオン派遣業、外国人芸能人招へい業等がこれに該当します。

  • 接待飲食等営業:風俗営業のうち1号から6号までのいずれかに該当する営業
  • 店舗型性風俗特殊営業
  • 日出時から午後10時までの時間においてのみ営むもの以外の酒類提供飲食店営業:設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法の許可を受けて営むもののうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く)。

その他一定の規制を受ける営業

興行場営業

ストリップ劇場等以外の興行場についても、営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、刑法第174条(公然わいせつ)若しくは第175条(わいせつ物頒布等)の罪又は児童買春・児童ポルノ禁止法第7条(児童ポルノ頒布等)の罪を犯した場合には、公安委員会は、当該施設を用いて営む興行場営業について営業の停止を命ずることができ(法35条)、この命令違反に対しては、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又はこれを併科されます(法49条4号)。

特定性風俗物品販売等営業

平成13年改正で新たに設けられた類型です。
法第35条の2で「店舗を設けて物品を販売し、若しくは貸し付ける営業(その販売し、又は貸し付ける物品が第2条第6項第5号の政令で定める物品を含むものに限るものとし、同号の営業に該当するものを除く。)」と定義されています。
いわゆるアダルトショップ等を除いたアダルト物品の販売、レンタル営業です。
営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、刑法第175条(わいせつ物頒布等)の罪または児童買春・児童ポルノ禁止法第7条(児童ポルノ頒布等)の罪を犯した場合には、公安委員会は、当該施設を用いて営む特定性風俗物品販売等営業について営業の停止を命ずることができ、この命令違反に対しては、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又はこれを併科されます(法49条4号)。

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2.無許可風俗営業罪

風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

この許可を受けずに風俗営業を営んだ者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれを併科されます(法49条1項1号、3条1項)。
【平成17年改正により、法定刑が引き上げられました】

風俗営業の許可について

*風俗営業を営もうとする者においてその名義で受けなければなりません。

営業店舗の従業員が当該営業所での風俗営業の許可を受けたとしても、同従業員を雇用している経営者において、その従業員名義で受けた許可に係る風俗営業を営めば、その経営者に関し、無許可風俗営業罪が成立します。

*種別に応じて受けなければなりません。

各号のうちのいずれかの営業の許可を受けていても、その許可の対象とは異なる種別の風俗営業を営めば、許可を受けていない種別の営業に関し、無許可風俗営業罪が成立します。

  • 設備を設け客の接待をして遊興飲食させる営業である2号営業の許可を得て2号営業を営む者が、さらに、客にダンスをさせる設備を設けて営業の常態としてダンスをさせようとする場合には1号営業の許可を得ることが必要です。
  • 客にダンス及び飲食をさせる営業である3号営業の許可を得て3号営業を営む者が、さらに客の接待をしようとする場合には1号営業の許可を得ることが必要です。
  • ダンスホール等の4号営業の許可を受けた者が、さらに客を接待し飲食させようとする場合には1号営業の許可を、飲食させようとする場合には3号営業の許可を得ることが必要です。
  • 1号営業の許可を受けて1号営業を営む者が、客にダンスをさせることをやめて実質的には2号営業に該当する営業を営み、あるいは、客に接待させることをやめて実質的には2号営業に該当する営業を営み、あるいは、客を接待させることをやめて実質的には3号営業に該当する営業を営んだ場合には、許可に係る1号営業に含まれる営業態様の一部を含んだものであって、新たに2号営業あるいは3号営業の許可を受ける必要はなく、また、1号ないし3号営業に該当する営業において、客室の照度を10ルクス以下としたとしても、重ねて低照度飲食店営業である5号営業に該当することはないことから、客に飲食させることを含む1号ないし3号の風俗営業を営む者が、その許可を受けることなく、客席の照度を10ルクス以下として、1号ないし3号の風俗営業を営んだ場合、1号ないし3号の無許可営業の罪に該当しますが、重ねて5号の無許可風俗営業は成立しません。
*風俗営業の許可は、営業所ごとに受けなければなりません。

ある特定の営業所について風俗営業の許可を受けていても、別個の営業所を出店する際には、当初の許可を得た風俗営業と同種の営業であっても、新たな許可を受ける必要があります。
許可を得た営業所に隣接する部屋を借り増して営業する場合については、判断がわかれます。同一性を維持したまま営業の拡張であると認められる場合には、新たな許可は不要です。

*風俗営業の許可は、簡単に他人が引き継ぐことはできません。

風俗営業の許可は、当然に相続させたり、他人に譲渡したりできるものではありません。相続人については、公安委員会の風俗営業の相続の承認を受ける必要がありますし、譲り受けた人はその名義での風俗営業の許可を新たに受けなければなりません。

*風俗営業の許可は、取消されることがあります。

許可を受けたが、それが不正に収得されたものであることが判明した場合や、許可を受けた者に欠格事由が判明したこと、若しくは新たに欠格事由が発生した場合には、公安委員会は、当該許可若しくは承認を取消すことができ、この取り消し以後、当該風俗営業を営んだ場合、無許可風俗営業罪となります。
また、公安委員会が、行政処分として、風俗営業の許可を得て風俗営業を営む者に対し、当該風俗営業の許可を取り消したにもかかわらず、当該営業を営めば、無許可風俗営業罪となります。

無許可風俗営業事案の捜査処理に当たっての一般的留意事項

捜査のポイント
法人営業の場合

法人の代表者、代理人、使用人等の「従業者」が「法人の事業に関し」無許可で風俗営業を営んだことが犯罪成立の要件となります。法人が当該違反の対象となった営業の経営者であること、その法人の従業者が違反行為をしたこと、しかも、その行為者の違反行為が当該法人の営業の一環としてなされたものであることを、捜査機関としては明らかにすることになります。

ア 風俗営業を営む者の認定

経営者、すなわち営業の主体は誰か?

違法行為を伴う形態の風俗営業の経営者が、自己の処罰を免れるための隠ぺい工作を行っている場合もあります。

経営者を特定するための捜査の内容
  • 経営者の疑いのある者に関する、前科・前歴、経歴(特に、風俗営業に関連する営業の知識経験の有無・程度等を示す経歴等)、交友関係、資産状況
  • 開業資金、営業資金の準備状況
  • 営業所等の関連施設の所有・賃貸借関係
  • 電話加入状況、電話代・仕入れ代金等諸経費の支払状況
  • 従業員の雇用・解雇状況、雇用・地位付与等に関する人事権限関係、給与の支払状況
  • 営業方針の決定状況
  • 売上金の保管・管理者、収支の計算者、利益の最終取得者
  • 営業名義人の推移
【関係者の取調べについて】

警察・検察は名義上の経営者ではなく、真の経営者を特定しようと捜査を行います。

経営者の疑いのある者に対する取調べ

上記①〜⑧の事項の全般にわたって取調べを行います。

たとえ、自己が経営者であることを認める供述が得られた場合であっても、綿密な裏付け捜査が行われます。
例えば、経営者なら当然知っているはずの諸事項について、押収の経理関係帳簿類等を示さずに質問がなされるでしょう。
真の経営者ならば、営業開始資金・運転資金の手当てに関する具体的状況、その金額、毎日・毎月の売上金額・仕入れ金額、粗利益金額、法人税・所得税等の申告金額、納税金額、さらには従業員の雇用・給与・管理等の人事関係事実等について知っているはずであるという前提で捜査機関からの追及を受けます。これに対し、帳簿を見なければ分からないとか従業員に聞かなければ分からない等のあいまいな返答をすれば、経営者性を疑われることになります。
さらに、
営業利益を最終的に収得している者であるか否かを判断するため、営業所、事務所等風俗営業に関連する場所からの関係帳簿等の捜索押収ばかりでなく、経営者と疑う者の自宅の捜索により、銀行取引関係書類、家計簿等の個人資産を明らかにする物を押収し精査分析されます。

捜査の結果、例えば、その者に固定的な収入が認められ、かつ、その金額が当該店舗の収益状況と比較して過小であったなら、それは真の経営者が別にいて真の経営者から受領している名義料、受刑手当料、給与ではないかと疑われます。

従業員に対する取調べ

従業者が、「経営者は誰々である。」と供述した場合、その供述の具体的な根拠、理由を追及するのが肝要であり、また、例えば、その者が、雇用された者であるならば、雇用されるに至る経緯、面接状況、特に採用することを判断した者、稼働状況、特に給料・地位等の決定者、稼働状況に関する指導監督者、営業方針の決定者、毎日の売上金の保管者などについて聴取されます。

取引関係者に対する取調べ

風俗営業の改行・運営に関し、経営者及び従業者等と取引のある金融機関・不動産業者・建設業者・飲食物販売業者等との取引経緯(特に取引を開始するきっかけとなった事情に誰が、どのようにしてかかわったか)、取引状況・売掛金等の回収状況、さらには、営業所とのトラブルが発生したとき、誰と交渉するなどして解決を図ったか(紛議の解決責任者)などについて聴取。

営業名義が変転している営業の実際の経営者を確定するためには、その名義の変転状況を時系列的に明らかにするばかりでなく、この間の経緯、当該営業所においてそもそも風俗営業が開始された状況及びその後の風俗営業の状況等について関係者を取り調べるとともに、営業譲渡代金の有無等を明らかにして判断する必要があります。県をまたいで営業所移転を繰り返したことに対しては、捜査機関に対する目くらましではないかという追及が行われます。

客関係者に対する取調べ

客からは、当該営業所が風俗営業に該当するか否かについて裏付け供述を得るための聴取が行われます。また、営業所内で目撃した店舗関係者の人定、それぞれの役割等についても聴取がなされます。

【捜索・差押、捜査関係事項照会、検証(実況見分)等】

営業所等の関係箇所の捜索・証拠物の押収、銀行取引・許可関係等に関する捜査関係事項照会等、検証等も行われます。

イ 無許可風俗営業罪の犯行期間の特定

以下の観点から証拠収集が行われます

  • 無許可風俗営業の動機、その動機が形成された時期・状況
  • 無許可風俗営業行為の発覚防止策、経営者の検挙防止策などの有無、その内容、特に、これらに関する方策が策定された時期、これが関係者に指示された時期・その謀議状況
  • 無許可風俗営業を営むことに関する営業方針の具体的内容、風俗営業が開始された当初の営業方針が、その後維持継続され、この間変更がなかったか否か、換言すれば、一時的な営業方針か永続的なものであったか
  • 風俗営業を営むための設備等の客観的状況、その変更状況
  • 従業員の採用面接時に面接担当者が説明した仕事内容、採用日の特定、採用後の従業員の稼働状況(これらに関し、特に長期間にわたって稼働していた従業員・元従業員に対する取調べが重要)
  • 風俗営業に該当するサービスが日常的に行われていたか否か(これに関し、客及び従業員の取調べが重要)
  • 売上、仕入れ、従業員への給与の支払状況、従業員に対する指導監督を記載した書類などの物証及びその分析、特に、売上関係の書類は、売上のあった日には、実際に営業が営まれ、かつ、客が来店したことを示す重要な証拠となるでしょう
長期間にわたる無許可風俗営業罪として被疑事実を構成できるか

実際に無許可で風俗営業が営まれたと窺われる全期間に関して客の裏付け供述が得られなかったとしても、長期間にわたる無許可風俗営業罪の立証は可能であるとされます。例えば、複数日にわたって客の裏付け供述が得られ、この間、営業所の営業方針に変更がなく、かつ、実際にこの営業方針どおりの営業が営まれていたことが証拠上明らかになれば、すべての営業日について客の供述が得られなかったとしても、供述の得られなかった期間を含めて無許可風俗営業罪に該当する犯行期間として証明することが可能であるとされています。

犯行期間の特定の捜査に関しては、一定の期間の無許可風俗営業が証拠上明確に認定できたとしても、誰がこの間の経営者であり、風俗営業の行為者であったかの特定に捜査機関は注力します。
経営者に関しては、証拠上認定した期間の最初の日若しくはその以前から営業にかかわり、営業から離脱したことはなかったことを証拠上明確にする必要があります。従業者を行為者として検挙しようとする無許可風俗営業事案においては、当該従業者の稼働期間を特定する必要があります。

従業者を経営者の関与した無許可風俗営業罪の共犯者として認定しようとする場合、犯行期間における経営者の犯行との共謀が明らかにされます。

経営者が順次交代した一個の営業所で継続的に稼働していた従業者を無許可風俗営業の被疑者として立件する場合、交代したいずれの経営者も無許可で自ら風俗営業を営んでいたときにはそれぞれに各経営期間ごとの風俗営業罪が成立し、これに共犯者として加担した従業者については、それぞれの経営者との共犯者として個別に無許可風俗営業罪が成立し、また、経営者との共謀の認められない事例にあっても、それぞれの経営者ごとの営業に関し個別に無許可風俗営業罪が成立します。

ウ 経営者が従業者を使用して自ら風俗営業を営んだ事案における被疑者として立件する人的範囲

経営者が、風俗営業の許可を受けないまま、人事・営業監督権限等の営業に関する重要な権限を与えている者、風俗営業の要件となる接待、ダンス、飲食物提供等の担当者、経理係などの従業者と一体となり、さらには、情を知って営業資金を提供する者等の幇助的加担者の関与も得て風俗営業を営んだ場合、これら関係者を共犯者として立件することは可能です。

経営者、経営者から人事・営業監督権限等の営業に関する重要な権限を与えられている者に絞って検挙しているのが実状のようです。

しかし、いわゆる暴利バー等悪質な営業を常習的に行っている風俗営業の場合(例えば、低額料金である旨虚偽事実を申し向けて勧誘し、短時間の飲食接待後、法外な料金を請求し、威圧的な料金取立行為を行うことを常習としている営業所等)には、経営者等ばかりでなく、勧誘者、料金取立者、キャッチガール、ボーイ等の従業員を一斉検挙することもあります。

エ 無許可風俗営業罪の故意

「無許可風俗営業罪の故意」とは、
公安委員会の許可を受けることなく、風俗営業に該当する営業を行っていることに関する認識認容です。

公安委員会の許可を受けなければならないことを知らなかった場合にも罪になるのでしょうか?故意がないとはいえませんか?
当該営業を営むことにつき公安委員会の許可を要するものであることを知らなくとも、法を知っていることは故意の要件とはならない(法の不知は許されない)ことから、故意の認定には影響を及ぼしません。従って故意がないとはいえません。
【捜査上のポイント】
  • 経営開始当初から営業にかかわった者については、無許可であることの認識はごく自然に認められることが多いようです。
  • 経営開始後、新たに従業員となった者については、風俗営業に該当する営業であることの認識には問題はさほど生じないものの、公安委員会の許可を受けていないことの認識がないまま、営業行為に加担した可能性があります。

このような従業者を立件するには、この公安委員会の許可がないことの認識の有無、これを認識するに至った経緯、根拠(例えば、「許可証(法5条2項、6条)を見ていない。」、「無許可である旨上司から説明があった。」等)を明らかにする必要があります。

オ 許可名義人死亡後の風俗営業店の検挙

風俗営業の許可を得て営んでいた者が死亡した場合、相続人は当然に営業許可についても相続するわけではありません。

相続人が、当該風俗営業を続ける場合には、
被相続人の死亡後60日以内に公安委員会に営業相続の承認を申請して承認を受ける必要があります。
この申請をした場合には、被相続人の死亡の日から承認の可否の決定の通知日まで適法に当該風俗営業を営むことができます(法7条1項、2項)。

営業相続の承認申請をしないまま当該風俗営業を営めば無許可風俗営業罪に該当します。しかし、この場合でも、被相続人の死亡後60日を経過する前に、相続人による相続承認申請がなされると、さかのぼって被相続人の死亡の日から適法な営業とみなされます。

実務上では、相続による無許可風俗営業事件の捜査に当たっては、被相続人の死亡後60日間の検挙は避けるようです。

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