風営法・風適法違反風営法・風適法ふうえいほう・ふうてきほう

【風営法・風適法違反】(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)
風営法、風適法と略されて呼ばれることが多いですが、正式名称は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といいます。

11 性風俗関連特殊営業に関する規制(届出制)

店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、店舗型性風俗特殊営業の種別(法2条6項各号に規定する店舗型性風俗特殊営業の種別)に応じて、営業所ごとに、所要の事項を記載した届出書を提出しなければならず(法27条1項)、この届出書を提出せずに店舗型性風俗特殊営業を営めば、6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこの併科に処せられます(法52条4項)。【平成17年改正により、法定刑が引き上げられました】

12 性風俗関連特殊営業に関する規制(場所的制限)

性風俗関連特殊営業のうち店舗を設けて行われる形態のものについては、一定の区域で営むことが禁止されています(店舗型風俗特殊営業について法28条1項、2項。店舗型電話異性紹介営業について法31条の13第1項において準用される法28条1項、2項)。

禁止区域について

  • 一団地の官公庁施設、学校、図書館若しくは児童福祉施設又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地(これらの用に供すものと決定した土地を含む。)の周囲200メートルの区域内(法28条1項)
  • 1項に定めるもののほか、都道府県が、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるとして、条例で定めた地域(2項)

上記に違反して、禁止区域又は禁止地域において、店舗型性風俗特殊営業を営む者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されます(法49条5号、6号)。

店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁じる区域を本法又は条例で定め、これ以外の地区についても、条例により営業禁止地域を定めることができることとしますが、これらの禁止規定の施行又は適用の際現に届出書を提出して営業している者の既得権が認められています。

13 性風俗関連特殊営業に関する規制(広告・宣伝の規制)

平成17年改正により、性風俗関連特殊営業を営む者は、
「①広告制限区域等において、広告物を表示すること、②人の住居にビラ等を配り、又は差し入れること、③②のほか、広告制限区域等において、ビラ等を頒布し、又は広告制限区域等以外の地域において18歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。」をしてはならず(法28条5項1号から3号まで、31条の3第1項、31条の8第1項、31条の13第1項)、これに違反する行為をした者は、100万円以下の罰金に処せられます(法53条2号)。
また、法第28条第1項から第3項までに規定するもののほか、「店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない」(法28条8項)とされていますが、この違反に対して罰則は設けられておらず、行政処分により是正が図られることとなります。

「ビラ等」とは、ビラ、パンフレットのほか、これらに類する広告・宣伝の用に供される文書図画をいい、例えば、当該営業の呼称等が記載されたポケットティッシュ等も含まれます。

14 店舗型性風俗特殊営業又は無店舗型性風俗特殊営業に関する規制
   (無届業者による広告・宣伝行為の禁止)

店舗型性風俗特殊営業に係る届出書を提出していない者は、店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもって、広告又は宣伝をしてはならず(法27条の2第2項)、
また、届出書を提出した者であっても、届出に係る営業以外については広告又は宣伝をしてはなりません(同条1項)。
違反する行為をした者は、100万円以下の罰金に処せられます(法53条1号)。
無店舗型性風俗特殊営業についても同様です(法31条の2の2、53条1号)。

「広告又は宣伝」とは、雑誌や新聞に広告を掲載すること、ホームページを開設することなども含まれます。

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15 性風俗関連特殊営業者に関する規制(禁止行為)

禁止行為とは

性風俗関連特殊営業のうち店舗型営業(店舗型性風俗特殊営業及び店舗型電話異性紹介営業)について、当該営業を現に営んでいる者は、以下の行為が禁じられています。

  • 当該営業に関し客引きをすること
  • 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと
  • 営業所で18歳未満の者を客に接する業務に従事させること
  • 18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること
  • 営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること(法28条12項、31条の13第2項)

上記に違反した場合、
①②については、6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科(法52条1号)
③④⑤については、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科(法50条5号、8号)されます。

客引き行為について

なぜ客引き行為が禁止されるのでしょうか?
営業所内の性風俗に関する享楽的雰囲気が、営業所外の一般公衆の人の目に触れる場所にまで拡がるのを防止し、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、少年の健全な育成を図るためとされています。

禁止される客引き行為とは?
  • 通行中の特定の人に対し、その身辺につきまとい、立ちふさがり、衣服・身体をつかむなどして来店するように勧誘する行為
    禁止される客引き行為に当たります。
  • 顧客獲得のため、相手方の居宅・事務所内等一般人の目に触れるおそれのない場所での勧誘する行為
    禁止される客引き行為には該当しない可能性が大きいでしょう
  • 店内から路上を歩行中の者に声をかける方法で、その営業所の客として遊興するように勧誘する行為
    禁止される客引き行為には該当しない可能性が大きいでしょう

営業者について

性風俗関連営業のうち店舗型電話異性紹介営業を営む者については、その営業形態に鑑み、上記①から⑤までの禁止行為に加え、
18歳未満の従業者を第2条第9項の規定によりその機会を提供する会話の当事者にすることをしてはならない(法31条の13第2項4号)とされています。
無店舗型電話異性紹介営業を営む者についても同様
上記に違反した者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科(法50条1項8号)されます。

店舗型電話異性紹介営業を営む者については、
18歳未満の者から第2条第9項に規定する会話の申込を取り次ぐこと(法31条の13第2項7号)、
無店舗型電話異性紹介営業を営む者については、
18歳未満の者からの第2条第10項に規定する会話の申込を取り次ぎ、又は同項に規定する会話の申込を18歳未満の者に取り次ぐこと(法31条の13第2項2号)が禁止行為とされています。

※ただし、これらの違反に対して罰則は設けられていません。

捜査のポイント

違反行為と認められるためには、相手客の年齢が18歳に満たない者であることの認識が必要です。
犯罪として成立させるために、相手客の年齢が18歳に満たない者であることの認識があったことを裏付けようと捜査がなされます。

この認識については、客を営業所に立ち入らせる時点において有していたことを要するので、来店を認めた経営者、従業者がその客と既に親しい面識をもつ関係にあったのなら別ですが、一見の客の場合には、客の容姿、容貌、服装、言動等から判断されることとなります。
経営者は、年少者を客として立ち入らせてはならず、低年齢層の客の来店に際しては年齢確認をする義務があります。経営者や従業員は年少の年齢層の客に対しては客として認めてよいか否か躊躇する等の態度を示すので、この点を客から聴取することも行われます。

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16 性風俗関連特殊営業の停止命令等違反罪

性風俗関連特殊営業の停止命令等違反罪とは

公安委員会は、性風俗関連特殊営業者に違反行為が有った場合に、8月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができます。

これらの命令に違反して、処分の対象となった営業と同一の営業をした者は、営業停止命令違反罪等が成立し、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれを併科されます(法49条4号)。【平成17年改正により、法定刑が引き上げられました】

無店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業についてもほぼ同様の仕組みが設けられ(法31条の5、31条の15、31条の20)、営業停止命令違反罪が課せられています。

行政処分の手続

店舗型性風俗特殊営業について
聴聞
   ↓
営業停止処分又はその廃止処分について、理由を示して行われるます
   ↓
営業停止処分をしたときは、その旨記載した標章を施設の見やすい場所に貼りつけます

その他

店舗型性風俗特殊営業者に対する遵守事項のうちの特定の遵守事項については、これを直接処罰の対象としていないものがあります。
【営業時間の制限(法28条4項)/広告及び宣伝の規制(法28条8項)/年少者の立入禁止の表示(法28条10項)】
罰則の適用のない遵守事項違反については、
まず、当該遵守事項違反に対する法第29条に規定する公安委員会による「指示」という行政処分による是正措置がとられます
   ↓
この指示に違反する行為が認められたとき
   ↓
営業停止処分、営業廃止処分を行います
   ↓
営業停止処分、営業廃止処分に対して違反したときに、罰則を科せられます

行政処分が間違っていたら?

権限のある公安委員会が、上記聴聞等の法定の手続を経て行った処分であれば、後に、たとえ刑事裁判において、行政処分の理由となった罰則法令違反に関する起訴が無罪となったとしても、当該行政処分自体は有効であり、この処分に違反して営業を継続したとすれば、営業停止命令違反罪等は成立します。
ただし、公安委員会の営業停止命令若しくは営業廃止命令に一見して明白で重大な瑕疵が認められる場合には、上記とは異なる取り扱いをせざるを得ない。
このような場合には、当該処分は無効であって、当該店舗型性風俗特殊営業者はその命令に従う義務を負わず、したがって、そのような命令に違反したとしても、営業停止命令違反罪等は負いません。

無効な行政処分と認められる事例
  • 8月を超える停止命令
  • 期間を定めない停止命令
  • 聴聞手続を経ないで行われた命令
  • 処分の理由が示されない命令
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