風営法・風適法違反風営法・風適法ふうえいほう・ふうてきほう

【風営法・風適法違反】(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)
風営法、風適法と略されて呼ばれることが多いですが、正式名称は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といいます。

風俗産業の現状

風俗営業等の営業所数について

H22H21
合 計94,91094,881
接待飲食等営業69,80871,154
性風俗関連特殊営業店舗型性風俗特殊営業6,2086,420
無店舗型性風俗特殊営業16,98315,682
映像送信型性風俗特殊営業1,5541,240
電話異性紹介営業357385

風俗営業等の営業所数について

(1)接待飲食等営業

最近5年間における接待飲食等営業(1〜6号営業)の営業所数の推移は次のとおり

H22H21H20H19H18
合  計69,80871,15471,75372,22772,400
1号(キャバレー等)3,1283,3793,6684,0804,505
2号(料理店、カフェー等)66,00967,03467,33067,35266,998
3号(ナイトクラブ等)467486512541558
4号(ダンスホール等)197216232241326
5号(低照度飲食店)416788
6号(区画席飲食店)323455
(2)無店舗型性風俗特殊営業

最近5年間における無店舗型性風俗特殊営業の届出数の推移は次のとおりです

H22H21H20H19H18
合  計16,98315,68214,03512,0719,610
1号(派遣型ファッションヘルス等)15,88914,64813,09311,2368,936
2号(アダルトビデオ等通信販売)1,0941,034942835674
(3)映像送信型性風俗特殊営業
H22H21H20H19H18
映像送信型性風俗特殊営業1,5541,2401,026811626
(4)電話異性紹介営業

最近5年間における店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業の届出数は次のとおりです

H22H21H20H19H18
合  計357385390424466
店舗型電話異性紹介営業174195209245299
無店舗型電話異性紹介営業183190181179167

検察官の受理人員は、昭和59年には約10,500人であったのが、翌60年には約5,900人に急減しました。
これは、昭和59年に行われた風適法の大改正による影響が大きいようです。
法律名が「風俗営業等取締法」から現行の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改められ、規制対象営業の範囲の見直しや規制事項の変更などが行われました。
深夜の営業規制方法については、従来まで、「主として酒」の店や「主として喫茶」の店については、午前零時以降その営業が禁止されており、これに違反した場合には、直ちに罰則(いわゆる時間外営業の罪)が適用されていました。法改正によって、これらの営業も原則として深夜の営業が認められるようになりました。風俗営業者に対しては、午前零時から日出までの間の営業を規制したものの、その違反に対してはまず行政処分とし、その処分に違反した場合に初めて罰則の対象とすることにしました。これらによって、大幅に検挙件数が減少することとなりました。

最近の傾向としては、検挙人員が平成13年から毎年増加していましたが、同20年から減少に転じ、21年は3,915人でした。

起訴人員中の有前科者の人員・有前科者率・犯行時の身上(平成21年)
罪名起訴人員有前科者有前科者率犯行時の身上
執行猶予中執行猶予中
保護観察中
仮釈放中保釈中
執行猶予中2,19770031.935 (5.0)52 (0.3)1

検察統計年報による(平成22年度版 犯罪白書)

風営法(風適法)施行令改正について

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(以下、「風適法施行令」という。)が改正され、平成23年1月1日施行されました。

風適法施行令改正についてQ&A
風適法施行令が改正されて、何が変わったのでしょうか?
(1)風適法の店舗型性風俗特殊営業の「ラブホテル等営業」の範囲が拡大されました。
(2)風適法上の店舗型性風俗特殊営業に新たに「出会い系喫茶営業」が加わりました。
風適法上の「ラブホテル等営業」とは、どのような営業のことでしょうか?
「専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業」(風適法第2条第6項第4号)をいいます。
風適法上の「出会い系喫茶営業」とは、どのような営業のことでしょうか?
「店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、当該店舗内においてその者が異性の姿態若しくはその画像を見てした面会の申込みを当該異性に取り次ぐこと又は当該店舗内に設けた個室若しくはこれに類する施設において異性と面会する機会を提供することにより異性を紹介する営業(風適法施行令第5条)を言います。
施行前から営業している店舗が、改正による「ラブホテル等営業」又は「出会い系喫茶営業」に該当する場合、どのような手続になるでしょうか?
平成23年1月4日から平成23年1月31日までの間に、「店舗型性風俗特殊営業営業開始届」を営業所の所在地を管轄する警察署保管係に提出する必要があります。
風摘法上の「ラブホテル等営業」に該当はしていませんが、異性を同伴するホテルなので、ラブホテルの届出を出したいのですが、出せるでしょうか?
風適法上の「ラブホテル等営業」に該当しない場合には、届出は出せません。
「休憩料金表示」など政令で新たに定められた施設の要件が1つでもあれば、風適法の「ラブホテル等営業」の届出が必要でしょうか?
政令で定める施設の要件があっても、設備を有する個室を設けていなければ、「ラブホテル等営業」に該当しないので、届出の必要はありません。
既に、風適法上の「ラブホテル等営業」として届出をしていますが、改正により、新たな届出は必要でしょうか?
新たな届出をする必要はありません。
施行前から営業している店舗が、改正による「ラブホテル等営業」又は「出会い系喫茶営業」に該当し、営業禁止区域等に所在する場合は、違反となるのでしょうか?
施行前(平成23年1月1日以前)から、既に改正による「ラブホテル等営業」又は「出会い系喫茶営業」に該当する営業をしていた場合は、平成23年1月31日までに「店舗型性風俗特殊営業営業開始届」を提出していれば、既得権が認められ、営業禁止区域等に所在していても違反とはなりません。
旅館業の許可のみで営業しているホテルを平成23年1月中に、風適法の「ラブホテル等営業」に該当するように新たに要件にある施設や設備を設ければ、「ラブホテル等営業」の既得権として、認められるのでしょうか?
認められません。
既得権が認められるのは、あくまで施行前から当該営業をしていることが条件ですので、平成23年1月1日の施行以降に、営業禁止区域等で営業することは違反となります。
今まで、「デートクラブ営業」の届出をして営業していましたが、「出会い系喫茶営業」にも該当します。どうすればよいでしょうか?
「出会い系喫茶営業」に該当すれば、今後「出会い系喫茶営業」としての営業になりますので、平成23年1月4日から平成23年1月31日までの間に「店舗型性風俗特殊営業営業開始届」を提出する必要があります。
「デートクラブ営業」は、営業廃止届出書を提出して下さい。
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風営法(風適法)施行令改正による、ラブホテル・モーテルの営業範囲の拡大について

風適法施行令が改正され、平成23年1月1日から施行されました。
これにより、風適法上のラブホテル・モーテルの営業の範囲が拡大されました。

①風適法の「ラブホテル営業」に該当する施設、設備要件の組み合わせが追加されました。
②風適法の「モーテル営業」に該当する構造要件が追加されました。


風適法上のラブホテルの営業範囲が拡大
風適法施行令の改正に伴い、風適法の店舗型性風俗特殊営業の「ラブホテル等営業」の範囲が拡大されました。

参照の警視庁HPより

「出会い系喫茶営業」について

風俗関係事犯の取締状況

風適法施行令の改正に伴い、「出会い系喫茶営業」が、風適法第2条第6項第6号に規定する店舗型性風俗特殊営業に追加されました。

「出会い系喫茶営業」とは・・・
風適法施行令第5条によると

「出会い系喫茶営業」とは

※「出会い系喫茶営業」の営業者は、営業開始届出書の提出が必要です。
※ 注営業禁止区域
保護対象施設(学校、図書館、児童福祉施設、病院等)の敷地の周囲200メートルの区域内商業地域以外の地域

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