消費者契約法違反料金・利用規約りょうきん・りようきやく

【消費者契約法】消費者契約法は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として、平成12年4月制定、平成13年4月に施行されました。

消費者契約法の目的

参考
消費者契約法1条(目的)

この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

従来の対応とその限界

民法による対応では不十分

  • 民法には詐欺、強迫による取消しや、錯誤による無効の規定が設けられています 要件が厳格で、主張立証は困難
  • 民法の多くは任意規定です 特約によって排除できるため、必ずしも救済の道が確保されていない
  • 公序良俗違反、信義則違反といった一般条項が設けられています どのような条項が無効になるのか分かりにくい

個別法による対応では不十分

消費者の救済は反射的・間接的なものにとどまり、私人間の権利義務に直接的な効果をもたらさないものが多いと言われています。

消費者契約法のポイント

大きなポイントとしては3つです

(1)この法律は消費者と事業者が結んだ契約(=消費者契約)を全て対象としています。

(2)消費者契約の締結過程に係わるトラブルの解決

消費者は、事業者の不適切な行為により自由な意思決定が妨げられたことによって結んだ契約を取り消すことができます

不適切な行為とは
  • 不実告知
  • 断定的判断
  • 故意の不告知
  • 不退去
  • 監禁
自由な意思が妨げられたとは
  • 誤認
  • 困惑

(3)消費者契約の契約条項に係わるトラブルの解決

消費者が事業者と結んだ契約において、
消費者の利益を不当に害する一定条項の全部又は一部が無効となります。
そのような条項として、

  • 事業者が損害賠償をすることを全部免除しているもの
  • 事業者が損害賠償を何があっても一部に制限しているもの
  • 法外なキャンセル料を要求するもの
  • 遅延損害金で年利14.6%を超えて取ろうとするもの
  • その他消費者の利益を一方的に害するもの

取消できるケース

不適切な勧誘で誤認・困惑して契約した場合

※取消ができるのは誤認に気がついた時、または困惑行為の時から6か月、契約の時から5年以内です。誤認に気がついたのが契約から5年以上経過した場合は取り消せません

  • 不実告知 事業者が契約の重要事項について客観的事実と異なることを告げる
    重要事項とは、物品・権利・役務その他の消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件、の2つに限定されています。

    Ex)
    ・事故車で歪みのある中古車について、「ガレージ保管の型落ち新品車」といって販売。
    ・偽物であるのに本物のブランド商品と偽って販売。
    ・色白にする成分が入っていない化粧品を「美白になる」と言って販売。
    ※「不実告知」は事業者の故意は要件とされていませんので、事故車であったことについてたとえ事業者が知らなかったとしても、取消しが可能です。
  • 断定的判断 将来の変動が不確実なことを断定的に言う
    Ex)
    ・「この銘柄はもう下げ止まりなので、これからは上がるばかり。確実です。」といって証券を販売。「今買っておけば必ず儲かる」「絶対損をすることはありません」「一年後には必ず○○円になります」等。
    ・「絶対、痩せる」と言って健康食品を販売。
  • 故意の不告知(不利益事実の不告知) 利益になることだけを言って、重要な項目について不利益になることを故意に言わない
    Ex)
    ・太陽電池の設置業者が、毎日晴れればという条件付きであるにも関わらず、その旨を告げず、「太陽電池を設置すれば、お宅の使用電気をカバーした上で電力会社に電気を売って設置費用のローンも払えます。」と告げて販売。
    ・日当たりの良い物件を購入したいという消費者に、南側に高層マンションの建築が予定されていることを知りながらこれを知らせずに土地を販売。
  • 不退去 帰ってほしいと言ったのに、帰らない
    Ex)
    ・新聞の販売業者が、住人が購入する気はないから帰ってほしい旨告げたにもかかわらず、ひと月でいいからと、玄関先に居座って帰ろうとしない。
  • 監禁 帰りたいと言ったのに帰してくれない
    Ex)
    ・キャッチセールスで連れて行かれた販売所で、興味がないから帰ると告げたにも関わらず、ドアに鍵をかけ帰らせない。

無効になるケース

事業者は、不特定多数の消費者と契約する場合に、一方的に作成した約款を用いることがあります。
この規制約款や特定の消費者と契約する際に個別に作成される契約書の条項に、事業者が本来負担すべき責任を免れたり、消費者に一方的に不当・不利益な契約条項の一部または全部を負担させる場合があります。
そこで消費者契約法は、以下の不当な条項を無効としています(消費者契約法8、9、10条)。

  • 事業者の損害賠償責任を免除したり制限する条項 ※事業者の債務不履行、または不法行為が、その事業者またはその従業員等の故意もしくは重大な過失によるものに限ります。
    Ex)
    ・スクール受講に際してサインを求められた書面が、事故が起きた際にはどのような場合であっても一切自己責任とされている場合。
    ・運送業者が預かった荷物の破損や紛失などによって発生させた損害について賠償すべき責任があるのに、「荷物の破損そのほかの事故により損害が発生しても、いっさい責任を負わない」とする約款。
    ・「荷物の破損その他の事故により発生した損害については○○万円を限度として賠償する」といった、事業者が故意や重過失により発生させた損害については、その一部を免れる条項であっても無効。
  • 不当に高額な解約損料 Ex)
    披露宴会場のキャンセル料が1年前にキャンセルした場合についても8割と定められている場合。
  • 不当に高額な遅延損害金(年14.6%以上)
  • 信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項 最終的には個別の具体的事案に則し、司法の場において判断されます。

立法の効果

裁判実務における効果

裁判規範として機能

消費者の事後救済の容易化・迅速化、法的安定性の向上、争点の単純化・明確化などが期待できます。

裁判外紛争処理における効果

どのような消費者救済がなされるかが明確となります。

公正かつ円滑な裁判外紛争処理が行われます。

消費者契約法の注意点

※この法律は民事ルールです。

⇒行政が事業者を罰する法律ではありません。消費者が事業者に契約を取り消したいと言わなければなりません。
⇒契約を取り消したいと思ったときは騙されたと気付いたときから事業者にその意思を伝えなければなりませんので、早めに対応しましょう。

※単に「説明がなかった」ということでは取消しはできないので注意が必要です。

⇒疑問な点はあいまいにせず、事業者に確認しましょう。
⇒なお、実際に取消しを行う場合は、取消したという記録が残るように内容証明郵便、配達証明郵便を使いましょう。

※契約と直接関係ない条項で事業者側に問題があっても契約が取り消せません。

⇒うまい話には裏があるのが普通です。気を付けましょう。

※不実の告知などの取消事由があったかなかったかをめぐって、事業者との間で争いになった場合は、消費者が証明しなければなりません。消費者の方で証明することができなかった場合には、取消しもできないことになります。

⇒契約書などの書面は捨てずに取っておきましょう。
⇒勧誘や契約締結の際に事業者が説明に用いた説明資料等は、なるべくもらい、もらった後も保管しましょう。
⇒特に高額な契約には契約書を作ってもらいましょう。もしそれを嫌がる事業者であれば、契約はやめるべきでしょう。
⇒事業者が勧誘の際に示した説明資料を回収しようとして、これを拒みきれない場合にはコピーをもらう、資料類が不十分なときには、説明されたポイントをその都度メモに控えておきましょう。
⇒契約をした時に事業者が言ったことは記録としてテープや紙に留めましょう。(言った言わないという場合、重要な証拠になります)
⇒契約する時はできる限り第三者に立ち会ってもらいましょう。第三者の証言が後で重要になります。

出会い系トラブルについて

出会い系サイトでのトラブルが多発しています。 この問題の特徴は、被害者が、「恋愛を盾にだまされたことを恥じる」という、当たり前の感情を利用するところにあります。
国民生活センターに寄せられる相談のなかでも老若男女を問わず上位にランキングしています。

実際にあった事件&ニュース

【親を狙う「代理婚活」に注意 結婚相談所に業務停止命令】
2012.3.22 産経新聞

事実でないことを伝えるなどして不適切な営業をしたとして、埼玉県は21日、川越市の結婚相談所に特定商取引法に基づき6か月の業務停止命令を下しました。県が結婚相談所に行政処分を下すのは初めてです。近年、子供の結婚相手探しに親が乗り出す「代理婚活」をめぐる相談が増えており、県は注意を呼びかけています。県によると、同社は昨年6〜11月、県内の60〜70代の3組の親に対し、子供の結婚相手の紹介について「成婚者数が日本一」と事実でないことを伝えたり、契約の意思を示すまで必要金額を伝えないなどの違反行為があったとしています。県には同社に関する相談が平成15年ごろから計58件寄せられていました。処分によって同社は9月21日まで新規契約ができません。県消費生活支援センターによると、平成23年度(今月12日現在)にあった結婚相談所に関する相談は107件。21年度以降は減少傾向にありますが、高齢の親が未婚の子供を心配して契約し、トラブルになるケースが21年度19件、22年度18件と1割前後を占め、近年際立っているといいます。

特定商取引に関する法律

消費者保護を図るために、一定条件の下で、契約後一定期間に限り契約を無条件で解除できる「クーリング・オフ制度」があります。

クーリング・オフ

クーリング・オフとは、一定の期間内であれば理由を問われることなく、消費者が一方的に契約を解除して、契約をしなかった状態にできる権利のことです。

【クーリング・オフができる契約】
取引内容(根拠条文)適用対象期間
特定商取引法訪問販売
(特定商取引法9条)
家庭訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、SF(催眠)商法ほか店舗外での指定商品・権利・役務の契約。8日間
電話勧誘販売
(特定商取引法24条)
業者からの電話での指定商品・権利・役務の契約。8日間
連鎖販売取引
(特定商取引法40条)
いわゆるマルチ商法。友人等に商品を紹介販売し、儲かる目的でした商品購入等の契約。店舗契約を含む。指定商品制なし。20日間
特定継続的役務提供
(特定商取引法48条)
店舗での契約も含む。エステティックサロン・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの6つの継続的契約。8日間
業務提携誘引販売取引
(特定商取引法58条)
内職商法による取引。指定商品制なし。提供される仕事で収入を得るためにした商品購入等の契約。店舗での契約も含む。20日間
クレジット契約
(割賦販売法4条の4、29条の4、30条の6)
店舗外での指定商品・権利・役務のクレジット契約。8日間
宅地建物取引
(宅地建物取引業法37条の2)
店舗外での、宅地建物の取引。
宅建業者が売主となるもののみ。
8日間
海外商品先物取引
(海外先物取引規制法8条)
店舗外での、指定市場・商品の海外先物取引。14日間
預託等取引契約
(特定商品預託法8条)
指定商品の3か月以上の預託取引。店舗契約を含む。14日間
投資顧問契約
(金融商品取引法37条の6)
投資顧問契約。店舗契約を含む。10日間
商品ファンド契約
(商品投資事業規制法19条)
商品投資契約。店舗契約を含む。10日間
ゴルフ会員権契約
(ゴルフ会員権契約法12条)
50万円以上のゴルフ会員権の新規販売契約。店舗契約を含む。8日間
不動産特定共同事業契約
(不動産特定共同事業法26条)
不動産特定共同事業契約。店舗契約を含む。8日間
生命・損害保険契約
(保険業法309条)
店舗外での、契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約。8日間
小口債権販売契約
(特定債権事業規制法59条)
小口債権販売契約。店舗契約を含む。8日間
冠婚葬祭互助会契約
(業界標準約款)
冠婚葬祭互助会の入会契約。店舗契約を含む。8日間

※期間の起算日は、「法定の契約書面が交付された日」または、「クーリングオフの告知の日」からで、いずれも初日を参入します。ただし海外先物取引は初日不参入。
※ここでの「訪問販売」は、アポイントセールスなどを含みます。

≪要注意≫通信販売(電子商取引を含む)

電話、郵便、FAX、インターネット等で申込みをした契約。自発的な意思とみなされ、クーリングオフができないので要注意。

特定継続的役務提供について

特定商取引法で定められた6業種の特定継続的役務契約については、中途解約が法律上可能です。

特定継続的役務とは

特定商取引法の中で規定されている取引形態のうち、継続的にサービスを受けることによって、効果が現れるような役務を提供するものをいいます。
結婚相談所の結婚情報サービスの契約については上記特定継続的役務契約に該当します。

特定継続的役務契約とは
  • エステ
  • 英会話など語学教室
  • 家庭教師
  • 学習塾
  • 結婚情報サービス(結婚相談所)
  • パソコン教室

の6種類の契約とされています。

特定継続的役務契約については、契約書類交付後8日以内のクーリングオフができるのはもちろんですが、この期間が過ぎても、中途解約が認められ、法律で返金額の計算方法までが規定されています。

中途解約できる契約内容について

6つの契約について、中途解約ができるためには、
1. 入学金・入会金・関連商品代などを含めて、契約総額が5万円を超えるもの
2. サービス提供を受ける期間が1ヵ月以上のもの
であることが必要です。

契約を交わした場所は店舗や支店など、どこでもかまいませんし、解約理由も何でもかまいません。
役務提供を受けるために、購入することが条件となっていた商品(関連商品)の販売契約についても、中途解約が可能です。
関連商品とは、例えば、エステの契約と同時にした、サプリメントや健康食品、美顔器などについてです。

ただし、使用・消費した消耗品や、役務を受けた分に関しては、当然、費用は発生しますので注意が必要です。

関連商品、推奨商品について

「関連商品」についてはクーリングオフ・中途解約が可能ですが、「推奨商品」についてはその難易度が上がります。

「関連商品」とは

継続サービスを受けるために、その商品を購入することが義務付けられている商品のことです。
家庭教師の教材や塾の教科書、エステのオイルなどがそれにあたり、法律で指定されています。これらの関連商品については、継続的サービスと伴って、クーリングオフ・中途解約の対象になり、解約することができます。

「推奨商品」とは

推奨商品というのは、継続的サービスを受けるのに義務付けられた商品ではなく、ただ単に業者が奨める商品のことです。そのため、その販売方法や商品自体に問題がない限り、継続サービスを中途解約するから、という理由だけで、これら商品を解約することはできません。

ただし、無理な購入勧誘があった場合などは、解約することができます。

各サービスの解約料について

【クーリング・オフができる契約】
指定役務役務提供開始前の解約料役務提供開始後の解約料
エステティックサロン2万円2万円または、
契約残金額の10%のいずれか低い額
外国語会話教室1万5千円5万円または、
契約残金額の20%のいずれか低い額
家庭教師派遣2万円5万円または、
1ヵ月分の役務の対価のいずれか低い額
学習塾1万1千円2万円または、
1か月分の役務の対価のいずれか低い額
結婚相談所3万円2万円または、
契約残金額の20%のいずれか低い額
パソコン教室1万5千円5万円または、
契約残金額の20%のいずれか低い額

だまされて購入した商品のクレジット代金について

悪徳商法では、お金を持っていない人にも購入させるために、分割払いを提案しクレジットカードを利用させることが多くあります。

消費者がクレジットカードで商品を購入するということは、
(1)商品を売った販売会社と売買契約し、
(2)商品代金支払いのために信販会社と立替払契約を結ぶ
ことになるので、販売会社及び信販会社の2社と契約することになります。
例えば、人工ダイヤを本物のダイヤと騙されて購入してしまった場合、民法の詐欺になりますので、詐欺を理由に(1)について契約を取り消すことが出来ます。
また、消費者契約法の重要事実の不実告知に該当しますので、契約の取消が可能です。
しかし、(2)の立替払契約については、自動的に取り消されるわけではないので、何もせずにいるとクレジット代金を請求されてしまいます。

そこで、信販会社に対して、支払停止の通知を出す必要があります。

クレジット代金支払拒絶権(クレジット代金支払拒絶の抗弁権)

クレジットで商品等を購入して、販売会社との契約を取り消したり解除したり、契約が無効の場合は、この旨を信販会社に通知することによって、通知以降のクレジット代金を支払わなくてもよいことになっています。

抗弁事由は、詐欺にあった、商品に欠陥がある、カタログと異なる、約束した期日に商品が間に合わず役に立たなかった等を理由に契約を解除・取消し・無効となる事実です。
クレジット代金支払い拒絶の通知は文書で出すべきです。内容証明郵便を用いるのがより賢明でしょう。販売会社と信販会社の双方に通知しましょう。

※特定商品取引法にも消費者契約法とほぼ同旨の契約取り消し規定があります。
取消しできる期間は、だまされたことに気付いた時から、民法の詐欺取り消しは5年、消費者契約法および特定商品取引法の重要事実の不実告知による取消しは6ヵ月です。

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