迷惑防止条例違反盗 撮と う さ つ

【第5条 粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止】1.何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。※東京都の例

盗撮事件では家宅捜索でパソコンなどを押収されます。余罪の多さが刑事処分に影響することもあります。(実際の事件と判決・処分例はこちら

盗撮とは

盗撮行為は、各都道府県の定める迷惑防止条例違反になります。
例えば東京都の場合、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の第5条に該当するとされます。

盗撮は、盗撮画像を撮られた人に対する罪というよりも、むしろ社会に対しての害悪であるとされます。

※迷惑防止条例が一部改正されました

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例が平成24年3月30日に公布され、同年7月1日から施行されました。
これによって、かつては軽犯罪法違反とされていた公衆便所等での盗撮行為は迷惑防止条例違反となります。
第5条第1項の改正
現行条例の公共の場所または公共の乗物での盗撮の規制に加え、公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所での盗撮が禁止されます。

盗撮の捜査のポイント

① 公共の場所、公共の乗り物内であることの立証

  • 被害者、目撃者などに実況見分を行い、実況見分調書によって明らかにしようとします。
  • 被害者に対しても被害状況の確認を行って調書の作成がなされます。

※盗撮の場合には、第三者に盗撮行為を見咎められて警察に突き出されたものの、被害者自身は被害に遭っていることに気づいていないことも往々にしてあり、被害者不詳という場合があります。

② 卑わいな言動の立証

  • 被害者を特定し、被害状況に関する供述調書を作成しようとします。
  • 目撃者や現行犯逮捕をした関係者からも供述調書を作成します。
  • 盗撮行為が行われた場合、使用したカメラ、フィルム等については当然押収されます。
  • 余罪の有無を確認するために、犯行に用いられたのとは異なる携帯電話、カメラ、パソコンなどについても押収されて保存データがチェックされることもあります。

盗撮の弁護活動

  • 被害者との示談
  • 通勤・通学中の犯行の場合には経路の変更
  • 病的な要因が関係している場合には、クリニックの受診

などが考えられます。

しかし、盗撮事件の場合、被害者自身が被害に遭っていることに気付かず、目撃者に捕まえられて、もしくは通報されて逮捕という場合が多いので、被害者不詳として示談ができないことが多々あります。
被害者が分かっている場合には、被害者と(被害者が未成年であればその親と)示談をすることになりますが、その場合、10~20万円程度のことが多いようです。
なお、多数の盗撮余罪が明らかになった場合、全員と示談を成立することは現実的でないこともあります。検察官がどの件を立件するつもりであるのか、どのような処分を考えているのか交渉することが重要です。

痴漢(ちかん)の取り調べの例

携帯電話(スマートフォン)を調べられることがあります。これは、カメラ機能を使用した盗撮写真・動画など余罪につながる画像が残っていないかどうかを調べるのが目的のようです。
否認事件では繊維鑑定がなされることもあります。

痴漢(ちかん)の捜査のポイント

1.公共の場所、公共の乗り物内であることの立証

・被害者などに実況見分を行い、実況見分調書によって明らかにしようとします。
・被害者に対しても被害状況の確認を行って調書の作成がなされます。

※特に盗撮の場合には、第三者に盗撮行為を見咎められて警察に突きだされたものの、被害者自身は被害に遭っていることに気付いていないことも往々にしてあり、被害者不詳という場合があります。

2.卑わいな言動の立証

・被害者を特定し、被害状況に関する供述調書を作成しようとします。
・目撃者や現行犯逮捕をした関係者からも供述調書を作成します。
・盗撮行為が行われた場合、使用したカメラ、フィルム等については当然押収されます。
・盗撮行為でなく、痴漢(ちかん)行為であっても、余罪の有無を確認するためにカメラや携帯電話を押収されることもしばしばあります。
・また、自宅のパソコンが押収されて保存データがチェックされることもあります。

被疑者の手指に被害者の下着等の繊維が付着していないか、繊維鑑定を行います。また、現場に残された凶器や犯行に使われた車両などから指紋や足跡が残っているかどうかについても調べます。被害者の衣服に唾液などの体液やもみ合った際の犯人の血液が残っているかどうかなどについても調べます。被疑者が逮捕された後はDNAの採取がなされ、DNAの型が一致するという鑑定結果が証拠として裁判に提出されます。場合によっては、普段アダルトビデオを鑑賞していて犯行を思いついたなどの動機が調書に録取され、これを裏付けるために自宅を捜索してわいせつDVDや雑誌が押収されることもあります。

性犯罪では余罪の有無を追及するために、携帯電話に盗撮画像が映っていないかを確認することが行われるようです。

痴漢冤罪(ちかんえんざい)と取調べ

痴漢(ちかん)事件については無罪判決も多数下されています。
被疑者・被害者双方の供述が警察での取調べにおけるものと公判廷におけるものとで相違することもあり、十分な注意が必要です。

東京地八王子支判決H18.3.23 被告人が電車内において、35歳の女性の臀部を着衣の上から手で触るなどしたという事案です。 被告人は、捜査段階において当初否認し、勾留後に自白して略式起訴に応じたものの、正式裁判を申立て、公判では否認に転じました。目撃者は存在せず、被害者供述の信用性と被告人の捜査段階の自白の信用性が問題となりました。 この事案では、被害者の供述は基本的に「思った、感じた」というものであり、その裏付けが乏しい上、時の経過につれて多くの変遷が認められることや、混雑した電車内において、電車が加速・減速に応じて慣性の法則によって体が揺れ、被害者の周辺に立っていた人の手や荷物が無意識的に動いて、被害者の臀部に当たったことも十分考えられることなどから被害者の供述の信用性を否定しました。また、被疑者の自白調書にも疑問点が極めて多く、信用性は極めて低いとされました。
さらに、被告人は、自白に至った経緯について、公判廷において、「接見した妻から、『痴漢行為なんかやっていないと心から信じている。認めてしまってもいいから、何とか早く出てきてほしい。』と泣きながら言われた。それで認めた。」旨述べています。この公判供述は、迫真性に富み、虚偽の自白をするに至った心情をみてとることができ、信用性が高いものとされ、被告人の自白は信用できないとして無罪となりました。

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痴漢(ちかん)の弁護方針

実質的な被害者である痴漢(ちかん)をされた人間との示談を締結することがカギです。通勤経路で偶然に被害者と会うのを避けるために、通勤経路を変更し、変更後の定期券などを示談交渉で示すなどします。病的な要因が関係している場合は、クリニックの受診も勧めます。

冤罪事件もあり、それを題材にした有名監督の映画もあります。
前述のとおり、痴漢(ちかん)被害に遭ったほとんどの女性が泣き寝入りをしているのが現状ですので、被害を訴え出た女性に対しては、勇気ある行動との賛辞こそ与えられ疑いの目を向けられることは少ないでしょう。やっていないことをやっていないと証明しようとするのは非常に困難です。
しかし、冤罪事件における関係者供述を検討すると、不自然でおかしいところがあります。関係者の供述などを詳細に検討することで、冤罪事件を救うことができるかもしれません。

現行犯逮捕である場合には突然身柄を拘束されるので、被疑者及び被疑者の家族が職場に対してどのように対応するかが緊急課題になります。早期の身柄解放を目指すべきです。

公務員の方の場合には特に注意が必要です。
国家公務員は、国家公務員法38条2号、地方公務員は地方公務員法16条2号によって、禁錮刑以上の刑に処せられた場合には失職してしまします。
痴漢(ちかん)の場合に、迷惑防止条例違反の場合には法定刑に罰金刑がありますが、強制わいせつ罪には罰金刑がありません。つまり強制わいせつ罪で起訴されてしまうと、無罪をとる以外に失職を免れる方法がなくなってしまいます。
逮捕時の罪名が条例違反であっても、起訴されるときには強制わいせつになった事例も存在します。
早期に弁護士に依頼し、起訴前に示談を成立させて不起訴処分を狙うことが重要です。

示談について

痴漢(ちかん)事件は通常面識のない相手に対して行われることの多い犯罪です。
被疑者と被害者に面識のない場合、担当検事に問い合わせて被害者の連絡先を教えてもらうことになりますが、その連絡先は弁護士に対してしか教えてくれません。
また、面識がある場合や、偶然被害者情報を知ることが出来た場合であっても、被害者は加害者や加害者の家族と会うことを嫌がることがほとんどです。よって、示談交渉まで持ち込むことが困難といえるでしょう。仮に、加害者と被害者の間で示談交渉を持つことができても、双方が感情的になりかえって揉めてしまうことにもなりかねません。

その点、弁護士に対してであれば示談交渉に応じてくれる被害者も多く、冷静な話し合いを持つことができます。また、示談の際には金銭を支払いますが、相手方が将来これ以上の要求をしないように、示談書において明記します。後から問題が生じるリスクを最小限に抑えるためにも、弁護士に依頼することは大いに意味があるでしょう。

被害者が成人であれば、被害者本人と示談をすることになりますが、被害者が未成年の場合には保護者と示談交渉をすることになります。特に、保護者である親は、自分の大切にしている子供が被害者になったという気持ちから、金銭で解決したくないと考えられて示談が成立しにくくなる傾向にあります。

被害者本人と示談する場合には、卑劣な行為の被害に遭い、取調べ等に時間をとられているため、被害者は犯人に対して怒りの感情を持っているのが通常です。
被害者が犯人を現行犯逮捕した際に、犯人が犯行を否定した場合には特に怒りが大きいようです。

金銭面以外では、通勤経路の変更とそれを証明する定期券を購入して証拠として提出したり、被害者の引っ越しの費用の提供をしたり、性犯罪者を更生させるクリニックの受診証明を提出したりするなどの方法があります。

条例違反の場合には、強制わいせつと異なり親告罪ではありません。
そうであっても、被害届取下げ書の作成をお願いして、被害者の宥恕の意思を示すようにしています。

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「この人、痴漢です!」と言われたら

否認事件の場合、ホームで押し問答をしていると、駅員に駅事務室へ行くことを促されるでしょう。
駅事務室に同行したら身柄を拘束される可能性が高くなるので注意が必要です。

駅事務室に行くと、被害者だという女性とは隔離され、話し合うことはできません。駅事務員が事情を聞いてくれることもありません。間もなくやってきた警察官に最寄りの警察署に連れて行かれることになります。弁解の余地も無いまま痴漢(ちかん)の犯人として扱われてしまうのが通常で、既に被害女性によって現行犯逮捕されていたのだと告げられそのまま警察署に身柄拘束される場合が多いでしょう。

痴漢(ちかん)を疑われた場合には、ホームから動いてはいけません。弁護士を呼びホームに駆けつけてもらうのがよいでしょう。弁護士を呼ぶのが困難であっても、ホームで、駅員、被害者に対して氏名、住所を明らかにしたうえで立ち去ります。身元を明らかにせずに逃げ出せば、被害者や駅員以外の第三者に捕まえられてしまうことも多いでしょうし、逃亡を図ったとして後々悪い情状として影響を及ぼすこともあります。また、相手方女性や駅員、第三者を突き飛ばして逃げるようなことがあれば、たとえ痴漢(ちかん)について冤罪であったとしても暴行罪(相手が怪我をすれば傷害罪)になってしまうこともあり得ます。

警察官が駆けつけていた場合にも、同じく氏名、住所を明らかにしたうえで、罪証隠滅や逃亡の恐れがないことを述べ、立ち去るべきです。ただし、警察官に対して抵抗すれば公務執行妨害で現行犯逮捕されてしまいますので、あくまで紳士的に振る舞いましょう。
現場を立ち去った後では、警察は、令状請求をしなくては逮捕できなくなります。

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痴漢(ちかん)の統計

事件は氷山の一角?

2010年8月、警察庁は、三大都市圏の男女に電車内の痴漢(ちかん)について意識調査を実施し、通勤・通学で電車を利用している首都圏の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県と愛知県、大阪府、兵庫県の女性2221人、男性1035人からインターネットで回答を得ました。
同年10月14日の結果の公表によると、痴漢(ちかん)被害に遭った女性の約9割は警察に通報や相談をしていないことが判明。摘発を免れているケースが多い実態が明らかになりました。
防止策として車内防犯カメラ設置に約8割が賛成。警察庁は、取締り強化や被害届を出しやすい仕組み作りのほか、鉄道各社と連携し助けを求めやすい環境整備、防犯カメラの設置促進などの対策を進める方針。
過去1年間に被害に遭った女性は13.7%で、うち89.1%が警察に通報、相談しなかった。
理由は、「警察ざたは面倒」が30.6%、「事情聴取などに時間がかかりそう」が26.6%などで、被害者対策拡充の必要性が明確になりました。
被害に遭っても我慢したり、逃げたりした経験がある女性は246人(80.9%)。「怖くて何もできなかった」「我慢すれば済む」などの理由が多かった。
防止策では「女性専用車両」「防犯カメラ」「取り締まり強化」が上位に。

都内における痴漢(ちかん)犯罪の検挙状況(平成22年中)

平成22年中の痴漢(ちかん)の総検挙数は、約2,000件となっています。
この件数には、強姦・強制わいせつの件数は含まれていません。
また、痴漢(ちかん)被害に遭っても訴え出なかった数、警察に通報しても被害届を提出しなかったものも含まれていません。
さらに、痴漢(ちかん)の態様によっては、本条例違反ではなく強制わいせつ罪が適用される場合もあります。

迷惑防止条例違反の時間別検挙状況

通勤・通学時間帯である午前7時から午前10時までが最も多く、約4割がこの時間帯に集中しています。

迷惑防止条例違反の時間別検挙状況

(警視庁HPより)

迷惑防止条例違反の場所別検挙状況

電車内で最も多く、次いで駅構内となっています。
通勤・通学・帰宅時の混雑時の電車や駅で、痴漢(ちかん)被害が最も多くなっています。

迷惑防止条例違反の場所別検挙状況

(警視庁HPより)

迷惑防止条例違反の年齢別検挙状況

10歳代と20歳代の被害が全体の8割と圧倒的に多くなっています。

迷惑防止条例違反の年齢別検挙状況

(警視庁HPより)

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痴漢(ちかん)と類似犯罪について

迷惑防止条例違反にかかる痴漢(ちかん)について、東京都の場合、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の第5条に該当します。

【第5条 粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止】

1.何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。

「公共の乗物」とは、

不特定多数の者が自由に利用する乗物をいいます。有償か無償かは関係ありません。例えば、電車、バス、船舶、航空機、ロープウェー、ケーブルカー、エレベーター等です。タクシー、貸切バス、貸切列車等は、不特定多数の人が同時に利用し得るものではないので、公共の乗物には当たりません。

「卑わいな言動」とは、

いやらしくみだらな言語、動作で性的道義観念に反し、人に性的しゅう恥心、嫌悪感を覚えさせ、又は不安を覚えさせるものをいいます。
卑わいな言動の中にはわいせつな行為(いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的しゅう恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為【最判昭和27.4.1】)も含まれ、「卑わいな言動」は、わいせつな行為(例えば、陰部に手を触れる、女性の乳房を弄ぶ、接吻(キス)をするなど)よりも広い概念です。

年齢別被害状況

迷惑防止条例違反、公然わいせつ罪(刑法174条)、強制わいせつ罪(刑法176条)、
軽犯罪法違反の関係について

  • 卑わいな言動のうち、わいせつ行為には該当しない卑わいな動作及びわいせつを含む卑わいな発言について、迷惑防止条例違反第5条第1項違反が成立します。
  • 公然性を有するわいせつ行為については刑法第174条の公然わいせつ罪のみが成立します。
  • 暴行脅迫を伴うわいせつ行為については、刑法第176条の強制わいせつ罪のみが成立します。
    ※公然わいせつ罪や強制わいせつ罪が成立する場合には、迷惑防止条例違反は吸収されますので成立しません。
具体例
公然わいせつ罪(刑法174条)

公園や駅など公共の場所で、陰部を露出する行為

迷惑防止条例違反

公共の場所で、すれ違いざまに「おっぱい触らせて」と話しかける行為

迷惑防止条例違反

電車の中や、公道で、女性の臀部をスカートの上から触る行為

強制わいせつ罪(刑法176条)

電車の中や、公道で、女性の下着の中に手を差し入れ、陰部を触る行為

迷惑防止条例違反

駅の階段で、女性のスカートの下に携帯電話を差し入れて、カメラ機能を用いて股間を盗撮する行為

軽犯罪法第1条第23号違反

便所等の人が通常衣服をつけないでいるような場所で、スカートの下からのぞき見する行為

軽犯罪法第1条第23号違反

便所等の人が通常衣服をつけないでいるような場所で、ビデオカメラ等で股間を撮影する行為

器物損壊罪(刑法261条)

スカートなどの衣服を切り裂く行為

器物損壊罪(刑法261条)

衣服に精液等を付着させる行為

公然わいせつ罪(刑法174条)

公衆の面前で陰部等を露出する行為

軽犯罪法違反

つきまとい、のぞき行為

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量刑 性犯罪

これまで実際に起きた事件と判決・処分例などが分かります。

性犯罪量刑盗 撮

迷惑防止条例違反

事件の概要

店舗内トイレに、i-podを盗撮目的で設置したが、客の女性が気付いて店員に届け出られたため、その場を逃げ出した事案です。

被疑者(被告人)の属性

男性/前科無

判決・処分

不逮捕・事件化阻止

事案の特徴

被害店舗と0円で示談が成立し、被害店舗店長が宥恕の意思表示をしました。
逮捕前の事案であったため、被害者から、示談書・嘆願書・被害届を提出しない約束書をとりつけ警察署に提出することで逮捕されず、事件化を阻止しました。

迷惑防止条例違反

事件の概要

電車内において、i-podを用いて盗撮行為をした事案です。

被疑者(被告人)の属性

男性/前科無

判決・処分

略式命令で罰金

事案の特徴

示談不成立。

迷惑防止条例違反

事件の概要

電車内において、ショートパンツ姿の被害者をデジタルカメラで撮影した事案です。

被疑者(被告人)の属性

20代男性/前科無

判決・処分

不起訴処分(起訴猶予)

迷惑防止条例違反

事件の概要

駅のエスカレーターにおいて、被害者(高校生)を盗撮しようとしたところ第三者に見つかった事案です。

被疑者(被告人)の属性

男性/前科無

判決・処分

略式命令罰金20万円

迷惑防止条例違反

事件の概要

駅ホームにおいて、被害者(17歳)に対し、携帯電話のカメラ機能を用い、被害者のスカート内を撮影した事案です。

被疑者(被告人)の属性

男性/前科無

判決・処分

略式命令罰金40万円

事案の特徴

被告人は、20万円で示談が成立し、被害者が宥恕の意思表示をしました。

迷惑防止条例違反

事件の概要

駅構内のエスカレーターにおいて、携帯電話をいじっていたところ偶々カメラ機能に切り替わってしまい、被害者に盗撮を疑われた事案です。

被疑者(被告人)の属性

20代男性/前科無

判決・処分

不起訴処分

事案の特徴

被疑者は、冤罪ではあるものの、自己主張が苦手なために、捜査官に押し切られるように自白の調書を作成されてしまいました。その後、弁護士に依頼して、弁護士が意見書を提出する等の活動をすることによって不起訴処分となりました。

迷惑防止条例違反

事件の概要

屋外でのフリーマーケット会場において、被害者のスカートの中を撮影した事案です。

被疑者(被告人)の属性

男性/前科無

判決・処分

不起訴処分(起訴猶予)

迷惑防止条例違反

事件の概要

駅エスカレーターにおいて、前方にいた被害者(女子高生)のスカート内を携帯電話のカメラ機能で撮影した事案です。

被疑者(被告人)の属性

男性/前科無

判決・処分

不起訴処分(起訴猶予)

事案の特徴

被疑者は20万円で示談が成立し、被害者が宥恕の意思表示をしました。

迷惑防止条例違反

事件の概要

店舗内において、被害者に対し、その後方から床にひざまずいて同人のスカート内をのぞき見した事案です。

被疑者(被告人)の属性

40代男性/前科6犯(うち罰金3)

判決・処分

罰金20万円

事案の特徴

被告人は、前刑は粗暴犯であり10年前の犯行なので、量刑への影響はほとんどないと思われます。

迷惑防止条例違反

事件の概要

店舗内において、被害者に対し、所携のデジタルカメラを使用して、通常衣服で隠されているスカート内の下着等を撮影した事案です。

被疑者(被告人)の属性

30代男性/罰金前科2犯

判決・処分

懲役6月 執行猶予2年

迷惑防止条例違反

事件の概要

駅ホーム上において、被害者(17歳)に対し、その後方から所携のカメラ機能付き携帯電話を同人のスカートの下に差し出し、通常衣服で隠されているスカート内の大腿部を撮影した事案です。

被疑者(被告人)の属性

30代男性/前科4犯
(うち同種罰金3/同累1)

判決・処分

懲役10月

事案の特徴

被告人は、同種前刑終了後1年11月での犯行でした。

迷惑防止条例違反

事件の概要

常習として、店舗内において、被害者に対し、そのスカート内の撮影をする目的で、同人のスカート下方に、動画撮影機能付き携帯電話機を差し出して、その下着を撮影した事案です。

被疑者(被告人)の属性

40代男性/前科4犯(うち罰金2/累2)

判決・処分

懲役1年2月

事案の特徴

被告人は、住居侵入窃盗の前刑終了後1年3月での犯行でした。

迷惑防止条例違反

事件の概要

常習として、駅エスカレーター上で、デジタルカメラで被害者(15歳)のスカート内を隠し撮りした事案です。

被疑者(被告人)の属性

前科2犯

判決・処分

懲役1年 執行猶予3年

事案の特徴

被告人は、30万円で示談が成立しました。

①迷惑防止条例違反/②迷惑防止条例違反/③迷惑防止条例違反

事件の概要

①常習として、店舗内で、被害者のスカートの真下にカメラ機能付携帯電話を差し出した事案です。
②常習として、店舗内で、所携のデジタルカメラで被害者のスカート内の下着を撮影した事案です。
③共犯者と、常習として、店舗内で、所携のデジタルカメラで被害者のスカート内の下着を撮影した事案です。

被疑者(被告人)の属性

同種前科1犯

判決・処分

懲役1年6月 執行猶予5年
(保護観察付)

事案の特徴

被告人は、盗撮画像をネット上に投稿しました。
被告人の自白で共犯関係の解明が進んだため、検察官は1罪として起訴しています。

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