児童ポルノ法違反児童ポルノじ ど う ぽ る の

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び
児童の保護等に関する法律
児童ポルノは、児童(18歳未満の男女)に深刻な傷を与えるばかりでなく、一旦、インターネット上にその画像が流出すると、回収は大変難しくなり、児童は将来にわたって苦しむこととなります。

児童ポルノは少女の家族からの通報で発覚することもあります。(実際の事件と判決・処分例はこちら

急増するインターネットの交流サイト上での児童に対する犯罪!

児童ポルノとは

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律2条3項は、写真、ビデオテープその他の物であって、

  • 児童を相手方とする又は児童による性交(SEX)又は性交(SEX)類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの
  • 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの
  • 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの、

のいずれかに該当するものをいうと規定しており、

共有ソフトを利用して児童ポルノを所持していました、処罰されるのでしょうか?
共有ソフトを利用して画像を所持する場合、インターネット上に公開している状態にもなっていますので、児童ポルノ法違反になり処罰の対象となります。
18歳未満の女子高生が自分の下半身の露出写真を写メールで販売する、いわゆる「写メ売り」は犯罪でしょうか?
女子高生が児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)罪で書類送検された事例が実際にも存在します。

児童ポルノについての警察での取り組み

警察庁では、児童ポルノ事犯の情勢が深刻化していることを踏まえ、平成21年6月に「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」を策定し、児童ポルノ事犯の取締り、流通防止対策及び被害児童支援を施策の柱として総合的な対策を推進しています。

警察では、関係都道府県警察による合同捜査・共同捜査の積極的な推進、サイバーパトロールや買受け捜査の一層の強化、ファイル共有ソフト利用事犯に対応した捜査手法等の活用により、児童ポルノの製造・提供事犯に徹底した検挙と被害児童の発見・保護に努めています。
※「買受け捜査」とは、児童ポルノ画像等を、警察官が顧客を装って購入することにより端緒を得て行う捜査です。

平成22年4月、警察庁生活安全局少年課に児童ポルノ対策官を新設し、情報分析の強化、外国捜査機関等との連携等により、効果的な取締り等を推進しています。

児童ポルノの最近の傾向

最近では、被害児童の低年齢化が進んでいるほか、高画質画像の高速かつ大量な流通、ファイル共有ソフト利用の拡大等の傾向が見られます。こうした厳しい情勢にあって、インターネット上の児童ポルノ事犯への対策を求める世論も強くなっています。
インターネットを利用した犯罪は、手軽で、犯罪行為をしているという意識が薄く、被害者側も自ら危険に身を投じていることも多くあります。
フィルタリング効果も実際には効を奏しておらず、子供達の間には、親の目の行き届かない世界が広がっています。

児童ポルノの罰則規定について

児童ポルノを提供した者3年以下の懲役
300万円以下の罰金
児童ポルノを提供する(電気回線を通じて提供の場合も含む)目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者
上記目的で電磁的記録を保管した者
3年以下の懲役
300万円以下の罰金
児童ポルノを製造した者3年以下の懲役
300万円以下の罰金
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者5年以下の懲役
500万年以下の罰金
5年以下の懲役と500万円以下の罰金の両方
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列する目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者
上記目的で電磁的記録を保管した者
5年以下の懲役
500万年以下の罰金
5年以下の懲役と500万円以下の罰金の両方
児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列する目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民5年以下の懲役
500万年以下の罰金
5年以下の懲役と500万円以下の罰金の両方
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児童ポルノの捜査のポイント

余罪の有無を中心に取調べられます。
携帯電話やパソコンが押収され、通信履歴等から余罪が調べられます。
また、アダルトビデオや雑誌の類を押収されることもあります。携帯電話・パソコンに記録されたアダルトビデオ画像等とあわせて、性的嗜好を調べられることが多いようです。

児童ポルノの事例紹介

パート従業員の女性(31歳)他

パート従業員の女(31)らは、使用済み下着販売サイトで知り合った無職男性から報酬を受け、実の娘(1)を含む児童5人を同男に引き渡し、わいせつ行為を行わせるなどして、その様子を撮影した児童ポルノを製造しました。21年11月から同年12月にかけて、同女、同男ら6人を児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反(単純製造)等で逮捕(宮城、警視庁)。

会社員男性(20歳)

自宅に14歳の女子中学生を連れ込み、18歳未満であることを知りながら現金2万円を渡して淫らな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで逮捕。

高校教諭男性(32歳)

携帯電話からインターネット掲示板に「平日会える年下の子いませんか」などと書き込み、17歳の女子高生に対して18歳未満であると知りながら、現金2万5000円を渡す約束をして買春したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕。

茨城県警巡査部長男性(38歳)

中高生の売春をあっせんするサイトの運営者に23,000円を支払い、ホテルで18歳の女子高生に対して淫らな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕。

会社員男性 海外で児童ポルノ製造(64歳)

渡航先のフィリピンで当時15歳の少女に対し、日本年で6000円渡してわいせつな行為をした上、少女の裸の写真をデジタルカメラで撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春と児童ポルノ製造)などの疑いで逮捕。児童ポルノ製造が立件されるのは珍しいとされています。
国外での児童ポルノ製造が立件されるのは全国で初めて。
被疑者は、自身が撮影した画像をインターネットの自身のブログに掲載し、自慢するような書き込みをしていました。
被疑者は、平成17年からフィリピンに頻繁に滞在していた模様。逮捕は平成23年であり、児童ポルノ製造罪の公訴時効は3年ですが、国外滞在中は時効の進行が停止していると判断し、警察は立件に踏み切ったようです。

組合職員男性(24歳)

携帯電話を使用して画像の閲覧や投稿ができる掲示板サイトを開設、運営し、児童ポルノ愛好者から投稿された小学生以下とみられる女児のポルノ画像を公然と陳列したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の疑いで逮捕。

中学生女子

中学1年の女子生徒6人が、同級生の女子生徒を押さえつけ、上半身裸にさせて携帯電話のカメラで撮影したとして、県警が児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)と暴行の疑いで児童相談所に通告。

児童についての配慮

児童については、その氏名、年齢、職業、就学する学校の名称、住居、容貌等により当該児童が当該事件に係る者であることを推知することができるような記事若しくは写真又は放送番組を、新聞紙その他の出版物に掲載し、又は放送してはならないとされています。
(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第13条)

児童ポルノの統計

警察庁の発表によると、平成22年の児童ポルノの事件摘発は1342件926人で、ともに前年比4割以上増加し過去最多になったということです。新たに特定された被害児童は213人増の618人で、ファイル共有ソフトを含むインターネット上での摘発強化が影響したとみられています。

被害児童のうち男児は前年の3.5倍超の72人。年齢別では中学、高校生がそれぞれ226人、228人と大半を占め、小学生以下も2倍以上の126人で全体の2割に上っています。

違反別では、単純製造が624件でトップ。不特定・多数への提供(496件)、特定少数への提供(108件)と続いています。被疑者のうち学校や塾などの教育関係者は前年の7人から25人と大幅に増加しています。

また刑法犯少年(14〜19歳)は前年比4.9%減の8万5846人で7年連続の減になったものの、刑法犯全体に占める少年の割合は26.6%で、人口比では成人の5.1倍に達しています。

刑法犯少年の再犯率は31.5%で13年連続の上昇。強盗などの凶悪犯と暴行などの粗暴犯の再犯者率は5割を超えているようです。
一方、14歳未満の触法少年(刑法)は1万7727人で1.7%減少しましたが、暴行(22%増)とともに強制わいせつ(9.1%増)の増加が目立っています。

インターネットなどで児童ポルノをアップロードすることは違法ですか?
児童ポルノ頒布等罪となります(7条1項)。
自分で、児童ポルノを扱うサイトを開設管理しているわけではなく、他人のHP上に自分のもっている画像を投稿した場合にも罪になるのでしょうか?
児童ポルノ頒布等罪になります(7条1項)。
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