青少年保護育成条例違反青少年保護
育成条例
せいしょうねんほご
いくせいじょうれい

【青少年保護育成条例】青少年の健全な育成を図るために、青少年を保護する目的で、長野県を除く46都道府県(平成19年1月1日現在)がそれぞれ制定している条例の総称的呼称です。

いわゆる淫行条例違反ですが、金銭の授受がない場合には通常、児童買春ではなく青少年保護育成条例違反で立件されます。(実際の事件と判決・処分例はこちら

金銭の授受がなくとも、相手方女性が18歳未満であれば、
各都道府県の青少年保護育成条例違反になり得ます。

弁護士が教える青少年保護育成条例の概要

青少年保護育成条例とは

青少年保護育成条例とは、青少年の健全な育成を図るために、青少年を保護する目的で、全国46都道府県(平成19年1月1日現在)がそれぞれ制定している条例の総称的呼称です。

『青少年』とは、始期についてはおおむね学齢(あるいは6歳)から
終期については例外なく「18歳に達するまでの者」

育成条例を制定している46都道府県が、青少年の保護育成のために設けている規制条項を概観すると、
有害環境浄化に関するものとして
①有害図書等の販売等、有害興行等の観覧、有害玩具の販売等の制限に関するもの
②自動販売機による有害図書等あるいは有害玩具の販売制限、
青少年に対する有害行為の規制として、
③淫行あるいはみだらな性行為(SEX)等
④深夜同伴外出、いれずみ等健全育成を阻害する行為の制限。

なかでも、1の行為については、育成条例を有する46都道府県がいずれも罰則付きの規制規定を置いており、しかも懲役刑を選択できる旨規定する県が増加しています。
各自治体の定める青少年保護育成条例の中にある、青少年との「淫行」「みだらな性行為(SEX)」等を規制する条文を通称して「淫行条例」とも呼ばれています。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が平成11年11月1日から施行され、各都道府県の淫行規制の規定にも影響を与えています。

弁護士が教える淫行等禁止違反

『淫行』の意味

「淫行」あるいは「みだらな性行為(SEX)」と「わいせつな行為」を禁止する規定を置くところが多く、「みだらな性行為(SEX)」とはすなわち「淫行」を指すので、「淫行」及び「わいせつな行為」とはどのような行為を指すのかが問題となります。

『淫行』の意味について

最高裁の判断で(最大判昭和60.10.23)
「淫行」とは、婚姻を前提とせず、

  • 青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交(SEX)又は性交類似行為のほか
  • 青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交(SEX)又は性交類似行為をいうもの

と定義されています。

性交(SEX)、性交類似行為、わいせつ行為が処罰されますので、
性交(SEX)・姦淫行為が既遂に達しなくても、その前段階の行為が性交類似行為あるいはわいせつ行為であれば、淫行は既遂となります。

青少年(13歳以上)との性行為(SEX)であって、「淫行」に該当しない場合とは、どのような場合でしょうか?
⇒判例での定義からすると、
婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性行為(SEX)については、社会通念上およそ処罰の対象として考え難いものとされているようです。
※ただし13歳未満の女子との性行為(SEX)は、婚姻の意思に基づく交際関係であっても刑法によって強姦罪として処罰されます。

「淫行条例」とは

各地方自治体の定める青少年保護育成条例の中にある、青少年との「淫行」「みだらな性行為(SEX)」等を規制する条文の通称です。

弁護士が教える有害図書等の販売等禁止違反

どのような図書等が「有害」図書等に該当するのでしょうか?
①「著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害する」
②「著しく青少年の粗暴性又は残虐性(又は犯罪)を誘発助長し、その健全な育成を阻害する」
図書等をいうもの
精神的に未熟で刺激を受けやすい青少年の健全育成という観点から判断されます。
※わいせつ文書・図画等には当たらないレベルのポルノ漫画や劇画、ポルノ映像については、刑法のわいせつ物頒布罪による規制はできません。しかし有害性については認められる可能性があり、有害図書等の販売等禁止違反によって規制される場合があります。
図書等には、本以外に何が該当するのでしょうか?
従来からの「書籍、雑誌その他の印刷物、絵画、写真、映画フィルム、スライドフィルム、録音テープ、録音盤、録画テープ、録画盤その他これに類するもの」との例示規定に加え、ビデオディスクを併記する条例が増加し、さらにOA機器の普及に伴い、最近の改正の際に、「図書(図画、写真及び雑誌その他の刊行物を含む。)及び音盤、磁気テープ、磁気ディスクその他の音又は映像が固定されているものをいう。」と規定する育成条例(山口県青少年健全育成条例)や、従来の例示に加えて、「コンパクトディスクその他の映像又は音声が記録されているものをいう。」(福島県青少年健全育成条例)などと規定する育成条例が見られるようになりました。

青少年が立ち入ることができない場所に自動販売機を設置している場合には、上記の規制がされないことがあります。立入りについて年齢確認がされるため、実質的に対面販売と同視できると考えられるからです。

青少年保護育成条例違反の主体

主体は、青少年を相手方として淫行等を行った者ですが、ほとんどの育成条例は、青少年に対し罰則の適用を除外しています。
つまり、例えば18歳未満の高校生の恋人同士が性行為(SEX)をした場合にはどちらも罪になりません。
青少年に対する罰則の適用除外がないのは、静岡県、岡山県等5県です。罰則の適用除外がない場合でも、青少年同士の淫行等の場合には、どちらも保護されるべき未熟な青少年であるのにその一方を処罰することになるので、処罰に関しては検察庁が抑制的に適用するともいわれています。

青少年保護育成条例違反の客体

18歳未満の青少年であって、男女を問いません。
なお、16歳以上の女子に関しては婚姻による成年擬制を受ける場合がありますが、ほとんどの育成条例において青少年の定義規定から除外されています。つまり、一度結婚した女子については、18歳未満の者であっても、青少年保護条例違反の被害者にはなりません。

淫行の行為者を処罰するためには、相手方の年齢について18歳未満であることを行為当時に知っていたことが原則として必要です。
「当該青少年の年齢を知らないことを理由として処罰を免れることができない。但し、当該青少年の年齢を知らないことにつき過失のないときは、この限りでない。」旨の規定を置いている育成条例も多く、その場合は、知らないことに過失があれば処罰されることになります。

青少年保護育成条例違反について捜査のポイント

【「行為当時結婚する意思があった」と言えば、罪を免れられるか?】

「淫行」が成立するためには、婚姻を前提としない性行為(SEX)であることが要件です。
ということは、裏を返せば、行為当時婚姻する意思があった場合には「淫行」とはならず条例違反にならないのでしょうか?

捜査のポイント

婚姻を前提とする行為か否かは、「結婚」という言葉が当事者間で用いられたかどうかで決まるわけではありません。被疑者と相手方児童の年齢、社会的地位関係(上下関係の強弱)、知り合ってから性的関係を有するに至るまでの経緯、行為の場所や態様、発覚の端緒などとの関係で、罪を免れるための弁解ではないかと追及されることがあります。被疑者と相手の青少年との年齢差が小さく(19歳と17歳など)、軽率で一時的なものではあるが、行為時点では結婚意思を認めざるを得なかったという事例もあるようです。

他方、
例えば20代後半から30代の教師と13歳や14歳の中学生との関係の場合には、交際中に何度も結婚の話題をしたとしても、児童が婚姻可能年齢まで遠く、親権者からの被害届が事件発覚の端緒であれば親の承諾がありえず、被疑者が真摯に少女と結婚したいと考えていたとは認定されにくいでしょう。

【「18歳以上だと思っていた」と言えば、罪を免れられるか?】

淫行条例での処罰には、淫行当時に相手方が青少年であることについて知っている必要があります。無過失の場合に処罰しない旨の規定がある条例では、知らないことにつき過失がなければ処罰できません。

では、どのような場合に知らないことについて過失があると認められるのでしょうか?

捜査のポイント

⇒具体的事案によって千差万別です。
青少年の年齢が18歳直前なのか14、5歳などはるかに若年であるのか、行為者と青少年の知り合った経緯、行為者の身分、立場などを総合して判断するしかありません。
被害者と直接会って被害者が大人びた容貌かどうかの主観を大切にする検察官もいます。

  • (1)17歳のキャバクラ嬢と性行為(SEX)をしました。彼女は店でお酒を飲んでいましたし、派手にメイクをした見た目から18歳以上であると思っていました。条例違反に該当してしまいますか?
  • (2)17歳のキャバクラ嬢と性行為(SEX)をしました。その店はもともと18歳未満の子が集まる店として話題でしたし、彼女は店ではウーロン茶しか飲んでいませんでした。また、学校での授業や部活の話を楽しそうにしていました。しかし派手にメイクをした見た目から18歳以上であると思っていました。条例違反に該当してしまいますか?

(1)は条例違反に該当しない可能性もあります。
(2)は条例違反に該当する可能性が大きいです。

キャバクラなどは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第22条第3号により、18歳未満の者を接客に使えないはずであり、通常の客はホステスが18歳以上であるとの認識で来店すると思われます。
他にも、成年限定の会員サイトで知り合った少女との性交(SEX)でも、同じようなことが言えるはずです。
しかし、(2)の場合には、高校生であると疑えるそぶりが見られていますので、見た目が18歳以上に見えただけでは過失がないとはいえません。

青少年保護育成条例違反の取調べについて

被疑者の取り調べ

被疑者は取り調べられると、年齢については「18歳未満であるとは知らなかった。」と否認する者が多い一方、恥、不名誉に思い、若しくは取調べが煩わしくて、早く終わらせたいと考え、「若いなと思った。」「本人は18歳と言っていたが、まだかもしれないと思った。」などの未必的認識を認める供述をする(そのような捜査官の誘導に屈する)被疑者も多いようです。

青少年の取調べ

「客に年齢を聞かれて、17歳と答えた。」「もうすぐ18歳の誕生日と言った。」などの発言については、何らかの意図(被害者として供述することで刑事事件化して示談金をもらう目的など)をもってこのような供述をする者もいます。

青少年保護育成条例違反の弁護活動について

逮捕前に依頼を受けた場合

警察に事情を説明し逮捕されないように働きかけたり、逮捕がやむを得ない場合であっても、仕事に支障を来たすことのないように日程を調整したりすることもあります。
なるべく早い段階で被害者と示談が出来るように進めていきます。

逮捕後に依頼を受けた場合

逮捕された後であれば、被害者との示談が重要です。
逮捕されたことで前歴にはなりますが、警察限りで事件が終結するか、検察官に不起訴処分としてもらうことができれば前科はつきません。

青少年保護育成条例違反の示談について

未成年者が被害者である場合、法定代理人である親と示談をすることになります。
被害者本人は、ナンパしてきたのがイケメンだったからまあいいやと思った、というように自分の意思で性行為(SEX)を行っていた場合であっても、何も知らない親は烈火のごとく怒るのが通常です。子供の被害を金銭で解決することに抵抗のある親も多く示談がまとまらないこともあり得ます。また、示談ができる場合であっても高額になる傾向にあります。

【参考】

事実の概要示談金額示談金額算定の要素処分結果
被害者(16歳)と淫行起訴前に示談30万円被害者父親の意向で示談成立したが、不履行。罰金40万円
34歳教師が女子中学生と淫行した事例起訴前に示談70万円被疑者の謝罪により被害者の父が示談。7回の分割払い。罰金50万円
ナンパした18歳未満の女性とカラオケボックスで同意のもと性交類似行為。起訴前に示談50万円被疑者が謝意を示し、弁護人と被害者の法定代理人とで示談。不起訴処分
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弁護士が教える量刑相場

青少年保護育成条例違反の量刑相場

※条例による罰則の上限は懲役2年、罰金100万円です。

参考
地方自治法14条 第3項

普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

※条例(淫行部分)の罰則は2年以下の懲役または罰金なので、刑事訴訟法第250条の6に該当し、公訴時効は3年です。

量刑に影響を及ぼす事情
  • 示談の成否。
  • 被害者の宥恕の有無。
  • 余罪の有無。
  • 児童からの強い働きかけであったか、それとも、児童の判断能力の甘さにつけ込んでこちらから誘いかけたかなどの犯行態様。
  • 犯行後の事情。行為後に被害者やその彼氏等から恐喝まがいの脅しを受けている事案もしばしば見受けられます。
都道府県別青少年保護育成条例について

下記表について
※○年については、「○年以下」
○万については「○万円以下」を省略しています。
※18歳未満と知らず過失がない場合について
「規定あり」18歳未満と知らず、知らない事について過失がなければ罰せられない
「規定なし」18歳未満と知らない事に過失がない場合であっても罰せられる

都道府県罰  則18歳未満と知らず過失がない場合果
行為をする行為をさせる行為を教える、見せる
北海道2年・100万2年・100万1年・50万規定あり
青森県2年・100万--6月・30万規定あり
秋田県1年・50万1年・50万30万規定あり
岩手県2年・100万2年・100万2年・100万規定あり
山形県2年・100万2年・100万20万規定あり
宮城県2年・100万--50万規定あり
福島県2年・100万2年・100万6月・30万規定あり
栃木県2年・100万--1年・50万規定あり
茨城県2年・100万2年・100万1年・50万規定あり
群馬県2年・100万--2年・100万規定あり
埼玉県1年・50万--30万規定あり
東京都(青少年に対する反倫理的な性交(SEX)等の禁止)
何人も、青少年とみだらな性交(SEX)又は性交(SEX)類似行為を行ってはならない
2年・100万円
規定なし
神奈川県2年・100万--1年・50万規定あり
千葉県2年・100万--1年・50万規定あり
新潟県2年・100万2年・100万6月・30万規定あり
山梨県2年・100万--50万規定あり
長野県--------
富山県2年・100万--1年・50万規定あり
石川県2年・100万--1年・50万規定あり
福井県2年・100万--1年・30万規定あり
岐阜県2年・100万--2年・100万規定あり
静岡県2年・100万--30万規定あり
愛知県2年・100万--10万規定あり
三重県2年・100万--10万規定あり
滋賀県1年・50万--30万規定あり
奈良県30万--30万規定なし
京都府1年・50万--1年・50万規定あり
大阪府2年・100万2年・100万--規定あり
和歌山県2年・100万--6月・30万規定あり
兵庫県2年・100万--30万規定あり
鳥取県1年・50万1年・50万20万規定あり
岡山県2年・100万--6月・30万規定あり
島根県1年・50万1年・50万30万規定あり
広島県1年・50万--50万規定あり
山口県2年・100万----規定なし
香川県2年・100万--2年・100万規定あり
徳島県2年・100万--2年・100万規定あり
高知県2年・100万2年・100万1年・50万規定あり
愛媛県2年・100万--2年・100万規定あり
福岡県2年・100万--1年・50万規定あり
大分県2年・100万--1年・50万規定あり
佐賀県2年・100万--1年・30万規定あり
長崎県2年・100万--2年・50万規定あり
宮崎県2年・100万--1年・30万規定あり
熊本県2年・100万--1年・50万規定あり
鹿児島県2年・100万--1年・50万規定あり
沖縄県2年・100万--2年・50万規定あり

※長野県についてのみ青少年健全育成条例が制定されていません。
制定されていない理由について、なぜ長野県のみが青少年保護育成条例を施行していないかという県民の疑問に回答する形で見解が発表されています。

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【最高裁の判断(最大判昭和60.10.23)】

「淫行」とは、婚姻を前提とせず、
① 青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交(SEX)又は性交(SEX)類似行為のほか
② 青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交(SEX)又は性交(SEX)類似行為をいうもの
と最高裁の判例で定義されています。

性交(SEX)、性交(SEX)類似行為、わいせつ行為が処罰されますので、
性交(SEX)・姦淫行為が既遂に達しなくても、その前段階の行為が性交(SEX)類似行為あるいはわいせつ行為であれば、淫行は既遂となります。

淫行に該当しない青少年(13歳以上)との性行為(SEX)とは、判例での淫行の定義からすると、
婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性行為(SEX)、社会通念上およそ処罰の対象として考え難いものとなるのでしょうか。
※13歳未満との性行為(SEX)は刑法によって処罰されます。

事例

教師と教え子の関係は淫行であると認められてしまいます。社会的に見れば、教え子の心身の未成熟に乗じ、教師という優位な立場を利用した不当な手段と判断される可能性が高いでしょう。
このようなケースでは、多くは被害女性の保護者や被害女生徒の友人の保護者からの相談・通報で事件が発覚し、逮捕されています。
「婚約中またはこれに準ずる真摯な交際関係」であるかどうかの判断は、厳格になされます。保護者が婚約関係にあることを認める必要があるでしょうが、保護者が通報している以上、保護者は婚約関係にあることを認めないでしょう。婚約関係にあるという認定は基本的に難しいでしょう。
女生徒と真剣に交際していたとしても、その後、女生徒との何らかのトラブルによって、女生徒によって訴えられれば、条例違反として処罰されることを避けられません(時効は3年以上です※)。
心身未成熟かどうかについては、18歳未満(当時)が心身未成熟であることは確実であることとされます。
※条例(淫行部分)の罰則は2年以下の懲役または罰金なので、刑事訴訟法第250条の6に該当し、公訴時効は3年です。

刑事訴訟法第250条 時効は、次に掲げる期間を経過することによって完成する④長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年⑤長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年⑥長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年

※児童福祉法違反に該当し、5年以上9年以下の懲役に当たる罪であれば、公訴時効は5年。10年であれば7年になります。

刑法178条の2

児童福祉法第34条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。⑥ 児童に淫行をさせる行為第60条 第34条第1項第6号の規定に違反した者は、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

※「児童に淫行をさせる行為」には「淫行をする行為」を含みます。

最判平成8年10月30日

「児童に淫行をさせる行為」とは、行為者が児童をして第三者と淫行をさせる行為のみならず、行為者が児童をして行為者自身と淫行をさせる行為をも含むものと解するのが相当である。

※条例による罰則の上限は懲役2年、罰金100万円です。

地方自治法第14条

第3項 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

主体

主体は、青少年を相手方として淫行等を行った者ですが、ほとんどの育成条例は、青少年に対し罰則の適用を除外しています。
青少年に対する罰則の適用除外がないのは、静岡県、岡山県等5県です。罰則の適用除外がない場合でも、青少年同士の淫行等の場合には、どちらも保護されるべき未熟な青少年であるのにその一方を処罰することになるので、処罰に関しては検察庁が抑制的に適用するともいわれています。

客体

18歳未満の青少年であって、男女を問いません。
なお、16歳以上の女子に関しては婚姻による成年擬制を受ける場合がありますが、ほとんどの育成条例において青少年の定義規定から除外されています。つまり、一度結婚した女子については、18歳未満の者であっても、青少年保護条例違反の被害者にはなりません。

淫行の行為者を処罰するためには、相手方の年齢について18歳未満であることを行為当時に知っていたことが原則として必要です。
「当該青少年の年齢を知らないことを理由として処罰を免れることができない。但し、当該青少年の年齢を知らないことにつき過失のないときは、この限りでない。」旨の規定を置いている育成条例も多く、その場合は、知らないことに過失がない場合でなければ処罰されることになります。

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