強姦罪強 姦ご う か ん

【強姦罪】13歳未満の女子に対して、姦淫すること。
13歳以上の女子に対して、暴行又は脅迫を用いて姦淫すること。

合意があると思っていても、女性からの訴えで合意がなかった強姦事件として弁護士の介入が必要となる刑事事件となることもあります。夫や恋人などの意向で告訴に踏み切ることもあります。(実際の事件と判決・処分例はこちら

弁護士が教える強姦罪とは

相手が13歳以上の女子であれば、暴行又は脅迫を用いて姦淫した場合に強姦罪が成立し、3年以上の有期懲役が科せられます。
相手が13歳未満の女子であれば、姦淫することで強姦罪が成立し3年以上の有期懲役が科せられます(暴行・脅迫は不要)。

未遂であっても罰せられます(刑法179条)。

姦淫行為は、性器の没入をいい、陰茎を膣に挿入した時点で強姦既遂になります。
射精することまでは必要ではありません。

弁護士が教える強姦罪の類型

強姦罪
177条
準強姦罪
178条2項
集団強姦等の罪
178条の2
強姦致死傷罪
181条2項
集団強姦致死傷罪
181条3項
13歳以上の女子13歳未満の女子人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて2人以上の者が現場において共同して強姦又は準強姦の罪を犯すこと強姦又は準強姦の罪を犯し、女子を死傷させたこと集団強姦の罪を犯し、女子を死傷させたこと
暴行又は脅迫を用いて※暴行脅迫は不要
行為姦淫すること姦淫すること
法定刑3年以上の有期懲役3年以上の有期懲役4年以上の有期懲役無期又は5年以上の懲役無期又は6年以上の懲役
未遂罪未遂も罰せられる未遂も罰せられる未遂も罰せられる既遂・未遂を問わず、犯罪に着手した後に致死傷の結果となった場合に成立する
親告罪か否か親告罪親告罪非親告罪非親告罪

集団強姦等の罪(刑法178条の2)

2人以上の者が現場において共同して強姦又は準強姦の罪を犯すことによって成立します。

強姦致死罪(刑法181条)

(準)強姦罪・集団強姦等の罪・これらの未遂罪を犯し、よって女子を死傷させたときに成立します。

弁護士が教える親告罪とは

強姦罪は親告罪です(刑法180条1項)。

親告罪とは

告訴がなければ検察官は公訴を提起(起訴)することができない事件です。

告訴とは

被害者その他一定の者が捜査機関に対して犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示です。
告訴できるのは、被害者、被害者の法定代理人、死者の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹、被害者の親族、死者の親族・子孫、検察官の指定した者です(ただし制限あり)。

被害届との違い

告訴は、犯罪事実の申告という報告行為と、訴追を求めるという請求行為との複合的な訴訟行為ですが、被害届は犯罪による被害の事実を申告することで、起訴を求める意思がない点で告訴と異なります。

つまり強姦罪は、被害者その他一定の者からの告訴がなければ起訴されることはありません。また、告訴された場合であっても、検察官の公訴提起前までに告訴の取消しがなされれば起訴されることはありません。
この場合には、実際に強姦罪に該当する行為をしていた場合であっても、起訴されることも罰せられることもありません。

【例外】

※2人以上の者が共同して犯した場合には非親告罪です(刑法180条2項)。
※強姦罪を犯し、致死傷の結果が生じた場合には非親告罪です(刑法180条2、3項)

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強姦罪の関連Q&A

強姦罪について告訴がない状態であれば、捜査が行われることはありませんか?
強姦罪は親告罪ですので、告訴が公訴の要件となります。
しかし、捜査は事件直後に始めるのでなければ、有力な証拠の確保は困難です。そして、強姦罪の告訴権には消滅時効がないため、事件から何年も経過した後に告訴の要件が整ったとしてその時点から捜査を開始しても何の証拠も得られず犯罪の立証が出来ないというのが現実でしょう。
そこで、捜査は、公訴提起を前提として行われるものであるから、現在訴訟条件が備わっていないにしても、将来、訴訟条件が備わって、公訴提起の可能性がある場合に限り捜査できると考えています。
特に強制捜査は、その点の見込みを慎重に検討しなければならず、将来、全く訴訟条件の備わる見込みのない場合は、捜査は行うべきではないといえるでしょう。
なぜ、親告罪とされているのでしょうか?
強姦罪については、犯罪の性質上、起訴により公開の法廷で審理が行われると、被害者が証人として出廷する場合はもとより、被害者の捜査段階での供述調書が同意書面として取調べられる場合であっても、被害者の名誉が害され、精神的苦痛等の不利益が増大することを考慮するためです。
なぜ、2人以上の者が現場において共同して犯した強姦罪の場合及び強姦致死傷罪の場合には非親告罪とされているのでしょうか?
被害法益の大きさ、罪質の重大さによる処罰の必要性という公益上の理由が、被害者の名誉の重視という理由に優先すると考えられるからです。
告訴は犯罪発生後いつまでにすればよいのでしょうか?
性犯罪について告訴期間はありません。
以前は、犯人を知った日から6ヶ月以内とされていましたが、平成12年の改正によって告訴期間が撤廃されました。
妻が強姦されました。妻はショックで寝込んでしまっているので、夫である自分が告訴状を出したいのですが、有効でしょうか?
被害に遭った妻が成人であって、ほかに精神上の障害がないのであれば、配偶者は告訴権者にはなりません。
強姦に告訴期間の制限はありませんので、被害に遭った本人(妻)が立ち直ったときに、本人の意思で告訴する必要があります。
幼い娘が性的いたずらをされる被害に遭ったとして、父親が告訴してきました。しかし、母親は事を大きくしたくないとの意向で告訴をしたくないと言っています。親権者2人の意見がわかれる場合、父親のした告訴は有効でしょうか?
親権者は、被害者の法定代理人として告訴をすることができます。この場合、各自が独立して告訴をすることができますので、父親ひとりがした告訴は有効なものになります。
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弁護士が教える和姦の抗弁について性行為(SEX)について被害者の承諾があったかどうか不明確な場合

ナンパからトラブルに発展した事例で、
もし抵抗するようなら暴行して強姦しようと企てて女性に声をかけたところ、

(1)女性が性行為(SEX)に同意したので性行為(SEX)を行った場合
犯罪不成立
(2)女性が抵抗したので、暴行したところ、女性が真意から性行為(SEX)を承諾したので性行為(SEX)を行ったという場合
強姦既遂罪は成立しませんが、
最初の暴行について強姦未遂罪が成立します。

被害者女性の真意からの承諾があったか否かの判断として考慮される事項に以下のようなものがあります。

  • 性行為(SEX)が行われた時刻
  • 性行為(SEX)が行われた場所
  • 周囲の状況
  • 当事者の関係性
  • 性行為(SEX)に至る経緯や犯行の具体的プロセス
  • 被害者の年齢・性格・立場・社会経験・性意識・性体験の多少・倫理観等
  • 性行為(SEX)が行われた際の女性の動作、抵抗の程度女性の拒否的な言葉、態度、動作(泣く、大声で叫ぶ、足をばたつかせる、蹴る、逃げようとする、「いや」という、助けを求める、身を固くする、いやいやして首を振る、身をよじる、両足を固く閉じて開こうとしないなど)が性交(SEX)を容認したうえ羞恥心のあらわれとして示されたものか、性的技巧なのか、性交(SEX)を峻拒することの明確な意思なのか。
  • 女性の心理状況女性の激しい抵抗がなかったとしても、抵抗できないような弱みを握られていた場合は、すなわち女性の承諾があったとは言えないでしょう。
  • 告訴、被害届が出されたか、出されたのは犯行直後か時間が経過してからか被害直後に躊躇なく警察へ泣いて、はだしで、タクシーを飛ばして、駆け込むような場合には、強姦に対する被害感情の強さを認定されるでしょう。 あるいは、被害の申告が遅れたとしても、被害者に婚約者、夫に知られたくない、恥ずかしくて誰にも話せない、後難を極度に怖れたといった事由があれば、やはり被害感情は強いものと判断される可能性が大きいでしょう。
    逆に、被害者自ら相手方男性に示談交渉を持ちかけたが断られたため、被害を警察に申告したとなれば、強姦被害については疑わしいものと判断されるでしょう。

※被害者の承諾とは、性行為(SEX)の何たるかをわきまえている者により
任意になされる真意の表明でなければなりません。

父親が14歳の実娘を強姦した場合、実娘は未成年なので親権者である父親が良いと判断して行った行為なので、強姦罪は成立しませんよね?
強姦罪が犯罪として処罰されることで保護しようとしているのは、個人の性的自由です。親権者の承諾があっても本人の承諾がないのであれば強姦罪は成立します。
12歳の彼女と同意の下性行為(SEX)を行いました。恋人同士が同意の下行った行為なので強姦罪は成立しませんよね?
被害者が13歳未満の場合については、被害者の承諾があったとしても強姦罪が成立します(刑法177条後段)。
取調べの注意点
【美人局(つつもたせ)事例】

女性の真意の同意があったにも拘らず、急に強姦であると叫ばれ警察を呼ばれる。 女性の真意の同意があったにも拘らず、急に屈強な男性が入ってきておれの女に手を出したなと因縁をつけてくる場合(多くの場合は金銭要求もなされることが多いようです。)。 この場合は本当に強姦事件であるかどうかを状況に照らし合わせて判断することになります。

【強姦未遂事件について】

強姦が未遂で捕まった場合には、強姦の意図を否認して強制わいせつのつもりであったと主張することが多くあります。
未遂罪は「刑を減軽することができる」と規定されており(刑法第43条)、必ずしも減軽されるわけではありません。
強姦未遂であれば、法定刑は3年以上の有期懲役(刑法177条)を減軽させることができるとなりますが、有期刑の減軽はその長期及び短期を2分の1とします(刑法68条3号)ので、減刑される場合であっても1年6月以上10年以下の懲役となります。
他方、強制わいせつ罪であれば既遂罪であっても6月以上10年以下の懲役です。
このように強姦未遂罪となるよりも強制わいせつ罪の既遂となる方が法定刑は軽くなります。そこで、強姦の犯意を否定して強制わいせつとなるような主張を行う被疑者が多いのです。

しかし、姦淫するつもりはなかったと主張するだけで、必ず強姦の犯意が否定されるわけではありません。
被疑者及び被害者双方から具体的な状況を聴取し、被疑者が被害者に接触を図った状況、暴行・脅迫の具体的態様、被害者に対するわいせつ行為についての具体的な態様、接触部位等について強姦の意図があったと言えるか否かを客観的に判断することとなります。
特に、被疑者自身がズボンを脱ごうとした場合や、被害者を暗がりに連れ込もうとした場合には、強姦の意図があったと認められやすいようです。

【共犯事件(集団強姦)について】

共犯事件においては、共犯者各人の具体的な行為の特定と共謀の時期・場所・具体的内容を確定することが重要と捜査官が考えるようです。

被疑者に対する取調べ
共謀の時期・場所・内容について具体的かつ詳細な取調べがなされます。その際に、共犯者に過度の責任を負わせる意図で供述を歪めていないか、相互に矛盾する点はないかという点が吟味されます。
さらに、自己の行為については被疑者として取り調べを受けますが、他の共犯者の行為については目撃者として取り調べを受けます。このように自己の関与行為のみならず、共犯者の言動についても細かく取調べられることになります。さらに共犯者の言動を見聞きした際の自己の心理状態についても、詳しく聴取されます。

被害者及び目撃者等に対する取調べ
共犯者が個々に、どのような暴行・脅迫行為を行ったか、姦淫行為の実行者は誰か、犯行当時の共犯者相互間の会話の内容等について十分な取調べが行われます。

目撃供述について

強姦事件、特に既遂事犯においては、事件の性質上、被害者が比較的長時間犯人と接しています。暴行・脅迫の強度、被害者の畏怖等の精神状態にもよるものの、被害者が犯人の人相や声の特徴等犯人特定に役立つ事項を記憶していることがあります。

目撃供述については、その信用性を十分に吟味する必要があります。
特に強制わいせつ罪や強姦罪は、深夜敢行されることが多く視認状況が良いとはいえません。また、被害者は驚愕と恐怖のために、犯人について十分な観察ができていない場合も多いこと等から、目撃供述を録取する場合には、慎重な配慮が必要になります。

犯人の特徴に関する供述を聞く

犯人の身長、体格、人相、特異な身体的特徴(身体の欠損や傷跡、入墨等)、声の特徴、着衣の特徴(ロゴなど、色に関する特徴よりも形状に関する特徴の記憶が鮮明で正確なことが多いとされています)、時計・メガネや装飾具の有無・形状のほか、逃走に使用した車両の特徴等を具体的に聴取します。

目撃の条件に関する供述を聞く

現場の状況、照明の程度、目撃距離等のほか、被害者(目撃者)の視力や身体や精神の状況を具体的に聴取し、犯人の特徴に関する目撃供述の信用性につき吟味します。 その上で、目撃現場における実況見分を実施して証拠保全を図ります。

※遺留品について

1カ月後に告訴された強姦事案について、犯行当時の犯行現場に赴いたとしても遺留品が採取できることは期待できません。仮に何か遺留品と目される物を発見できた場合であっても、犯行当時から適性に保全されたものではないため証拠として用いることは難しくなるでしょう。
被害者の着衣等についても同様です。時間が経過すれば衣服を既に処分している可能性も高くなり、洗濯をするなど当時の現状を留めていないことが多くなります。仮に、そのままの状況で残っていた場合であっても汚染・劣化は免れませんし、なにより適正に保全していたことの証明は困難です。

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複数人の被害者に対して、同一の機会・場所で強姦をした場合、同一の犯罪として1つの強姦罪しか成立しませんか?
被害者の人数分の強姦罪が成立します。
強姦罪が保護しようとするのは女性の性的自由であって、各人に一身専属するものであるから、被害者が複数の場合には、仮に同一の機会・場所で犯されても被害者ごとに犯罪を構成します(仙台高裁秋田支判昭和34.8.19)。
複数の被害者に対して強姦をした場合に、被害者の人数分の強姦罪が成立するということは、量刑はどうなるのでしょうか?最大で何年の懲役が有り得るのでしょうか?
強姦罪の量刑は、3年以上の有期懲役(20年以下)です(刑法177条)。
複数被害者がいる場合には併合罪として罪が加重されます。
その場合、刑の長期は、最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期としますので、20年の1.5倍である30年が長期となります。
この点については、被害者が2人以上であれば、2人であろうと10人であろうと同様です。
同一の被害者に対して接着した機会に強制わいせつ行為と強姦行為が行われた場合には、両罪が成立するのですか?
両者を包括して強姦一罪が成立するとされています。
住居に侵入して強姦した場合は何罪ですか?
住居侵入罪(130条)と強姦罪(177条)が成立しますが、両者の関係は2個の行為の一部がそのうちの他方の犯罪の手段となる行為といえます(「牽連犯」といいます)。この場合、最も重い刑により処断されます。
住居侵入罪と強姦罪の場合には、重い強姦罪の刑により処断されますので、量刑は3年以上の有期懲役(20年以下)となります。
女子を逮捕・監禁した上強姦した場合何罪が成立しますか?
逮捕・監禁を手段として強姦罪を犯した場合は、その態様により観念的競合となる場合もあり得るでしょうが、通常は併合罪でしょう。
併合罪となれば、逮捕・監禁罪(220条)と強姦罪(177条)を比較して重い強姦罪の長期について1.5倍の30年を長期とする懲役刑となります。
わいせつ目的で誘拐して強姦した場合は何罪が成立しますか?
わいせつ・結婚目的の略取誘拐罪(225条)と強姦罪(177条)に該当しますが、両者の関係は、2個の行為の一部がそのうちの他方の犯罪の手段又は結果となる行為といえます(「牽連犯」といいます)。この場合、最も重い刑により処断されます。
わいせつ・結婚目的の略取誘拐罪と強姦罪の場合には、重い強姦罪の刑により処断されますので、量刑は3年以上の有期懲役(20年以下)となります。
身代金目的で女子を誘拐したが、劣情を催したため強姦してしまった場合、何罪が成立しますか?
身代金目的の略取・誘拐罪(225条の2)と強姦罪(177条)が成立し併合罪となります。併合罪となれば、身代金目的の略取・誘拐罪と強姦罪を比較して重い身代金目的の略取・誘拐罪の長期について1.5倍が長期となります。
身代金目的略取・誘拐罪の量刑は、無期又は3年以上の懲役ですので、長期は無期懲役となります。
女子を強姦した者が、さらに金品を強奪した場合は何罪が成立しますか?
強姦罪(177条)のほかに強盗罪(236条)が成立し、両者は併合罪となります(最判昭和24.12.24)。強盗罪の長期も強姦罪の長期も有期懲役ですので、20年の1.5倍である30年が長期の量刑となります。
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弁護士が教える強姦罪の被害者とは

強姦罪の客体は女性に限定されます

「姦淫」行為も「わいせつ行為」の一形態ですが、被害者である女性の受ける身体的・精神的苦痛の大きさ、すなわち実害の大きさ等に着目して、強制わいせつ罪よりも重く処罰する趣旨で特別規定とされているものと解されています。被害者を女性に限定していることは憲法第14条の平等原則にも反しません。

実際は男性であるが、見た目が女性のゲイ(ニューハーフ)について、強姦の目的で服を脱がせたところ男性器があることに気づき、肛門に挿入した場合、強姦罪は成立しますか?被害を受けた者については強姦罪の被害者になり得ますか?
強姦罪にはなりません。強姦罪の被害者は女性であることが必要です。強制わいせつ罪が成立しますので、被害を受けた男性は強制わいせつ罪の被害者となります。もしもニューハーフが戸籍上も女性になっていた場合には、姦淫が認められれば強姦罪が成立することになります。
性転換手術によって男性器を除去し女性器様にした者が強姦の被害に遭った場合、戸籍が男性であった場合には、強姦罪が成立しますか?この場合の被害者は強姦罪の被害者になり得ますか?
強姦罪にはならず、強制わいせつ罪になるだけだと考えられます。
強姦罪は被害者が女性であることが必要です。
出生時の性別は男性であったものの、後に性転換手術を経て戸籍を女性に変更した者が強姦被害に遭った場合、強姦の被害者となり得ますか?
強姦罪が成立します。戸籍上女性であれば、強姦罪の被害者になり得ます。
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弁護士が教える強姦罪の主体について

強姦罪は姦淫行為をすることによって成立しますので、主体について通常は男性です。
ただし、女性であっても男性を自己の道具のように利用して強姦させる間接正犯の場合や、男性との共犯として強姦罪が成立することはあります。

弁護士が教える告訴について

告訴とは

被害者その他一定の者が捜査機関に対して犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示です。

強姦罪は親告罪です(180条1項)

【例外】
※2人以上の者が共同して犯した場合には非親告罪です。(180条2項)
※強姦罪を犯し、致死傷の結果が生じた場合には非親告罪です。(181条2、3項)

なぜ、親告罪とされているのでしょうか?
強姦罪については、犯罪の性質上、起訴により公開の法廷で審理が行われると、被害者が証人として出廷する場合はもとより、被害者の捜査段階での供述調書が同意書面として取調べられる場合であっても、被害者の名誉が害され、精神的苦痛等の不利益が増大することを考慮するためです。
なぜ、2人以上の者が現場において共同して犯した強姦罪の場合及び強姦致死傷罪の場合には非親告罪とされているのでしょうか?
被害法益の大きさ、罪質の重大さによる処罰の必要性という公益上の理由が、被害者の名誉の重視という理由に優先すると考えられるからです。
犯人がわからなければ告訴することはできないのでしょうか?
必ずしも犯人を指定してその氏名を明記する必要はありません。
しかし、犯罪事実については、概括的であっても特定し得る程度のものである必要があります。
告訴は犯罪発生後いつまでにすればよいのでしょうか?
性犯罪について告訴期間はありません。
以前は、犯人を知った日から6ヶ月以内とされていましたが、平成12年の改正によって告訴期間が撤廃されました。
誰が告訴できるのでしょうか?
被害者、被害者の法定代理人、被害者の配偶者、直系の親族、兄弟姉妹、死者の親族および子孫、検察官の指定した者です。
13歳の少女の告訴は有効でしょうか?
告訴人が告訴の意味を理解する能力が必要です。しかし、性犯罪については、被害行為と処罰の意味をある程度理解できる年齢に達しておればよいと思われ、判例も13歳11月の強姦の被害者(最決昭和32.9.26)、13歳7月の強姦未遂の被害者(水戸地裁昭和34.7.1)について告訴能力を認めています。

※ただし、疑義がある場合、実務的には、親権者等の告訴状も併せて徴しているようです。
告訴と被害届は同じものでしょうか?
告訴は、犯罪事実の申告という報告行為と、訴追を求めるという請求行為との複合的な訴訟行為ですが、被害届は犯罪による被害の事実を申告することで、起訴を求める意思がない点で告訴と異なります。
部屋に侵入して、女子を強姦した事案の場合、住居侵入罪と強姦罪が成立しますが、強姦罪について告訴がなされない場合に、住居侵入罪のみを起訴して処罰することはできますか?
判例によると、住居侵入罪のみを切り離して起訴し、処罰することには問題ありません(大判大13.4.5)。
強姦罪について告訴がなされない場合に、暴行罪として起訴して処罰することはできますか?
最高裁の判断は、暴行行為と姦淫行為を切り離して審理することができるとしています(最判昭和28.12.16)。しかし、前年の判例では切り離して審理することはできないとしており両説相対立する状況にあります。
疑義の生じる問題である以上、一般的にはこのような起訴は回避する可能性もあります。
現場で2人以上が共同して姦淫行為をした場合には非親告罪になります。では、事前の打ち合わせにおいて共謀はしたものの現場に出向かなかった者については、告訴がなければ起訴することはできませんか?
現場にいなかった共謀者についても、また、教唆・幇助者についても、告訴を要せずに起訴が可能です。
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