• よくある男女トラブル援助交際出会い系トラブルえんじょこうさい

    【出会い系サイト規制法】正式名称:「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」
  • 援助交際(出会う前)のトラブル事例実際に起きたトラブル事例と結果について

    • CASE.1

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      出会い系サイトに、女子高生に対する援助交際募集の書き込みをしました。でも、実際に返事をくれた人は一人もいなかったので、援助交際は成立しませんでした。出会っていないのだから違法ではないですよね?

    • CASE.2

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      オンラインゲームサイトの掲示板に援助交際を募集するような書き込みをしました。でも、出会い系サイトを利用しているわけではないので違法ではないですよね?

    • CASE.3

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      出会い系サイトで知り合った女子高生とメールのやりとりをして、援助交際の約束を取り付けました。彼女が報酬は現金でなくコンビニのBit Cashが欲しいというので、彼女の言うがままに操作しました。しかし、パスワードを送った後から連絡が途絶えました。料金を支払ったのに性行為(SEX)ができないなんて、彼女に対して何か請求することはできませんか?

    • CASE.4

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      SNSサイトを開設しましたが、まったく書き込みをする人が現れなかったので、そのまま放置して忘れていました。久しぶりに開いてみたところ、出会い系サイトのようになっており、援助交際の書き込みが盛んにされていました。罪になるのでしょうか?

    CASE.1こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    出会い系サイトに、女子高生に対する援助交際募集の書き込みをしました。でも、実際に返事をくれた人は一人もいなかったので、援助交際は成立しませんでした。出会っていないのだから違法ではないですよね?

    出会い系サイト規制法違反になる可能性があります。

    書き込んだ内容によっては、実際に出会っていなくても、書き込んだこと自体が違法行為となります。
    (1) 児童に性交(SEX)等をもちかけること
    (2) 人(児童を除く)に、児童との性交(SEX)等をもちかけること
    (3) 対償を示して、児童に性交(SEX)等以外の異性交際をもちかけること
    (4) 対償を受けることを示して、人に児童との性交(SEX)等以外の異性交際を持ちかけること
    これらの書き込みをした場合、書き込み行為自体が違法であり、100万円以下の罰金となります。

    また、(5)性交(SEX)等や対償供与が含まれない、児童に係る異性交際をもちかけること
    についても、罰則規定はないものの、出会い系サイト規制法違反になります。

    サクラ行為の書き込みであっても、形式的に上記に該当していれば処罰の対象となります。
    また、隠語を用いた書き込みでも処罰の対象となるので注意が必要です。

    CASE.2こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    オンラインゲームサイトの掲示板に援助交際を募集するような書き込みをしました。でも、出会い系サイトを利用しているわけではないので違法ではないですよね?

    出会い系サイト規制法違反になる可能性があります。

    非出会い系サイトであっても、援助交際を募集するような書き込みは、出会い系サイト規制法違反になります。

    インターネット上におけるいわゆる出会い系サイトについては、規制が厳しくなったため、無料ゲームサイトなどの出会い系以外のコミュニティーサイトを通じて援助交際の約束が行われることが増えているようです。サイト管理者の監視をかいくぐるため、携帯電話番号やメールアドレスを伝えるために隠語を使って連絡を取るなど、管理者と利用者のいたちごっこの状態だそうです。

    平成22年に不特定の人と連絡が取り合えるゲームサイトやプロフィルサイトなど「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを通じて犯罪の被害に遭った18歳未満の児童は前年より9.1%多い1,239人に上り、増加を続けていることが警視庁のまとめで明らかになりました。
    まとめによると、被害の罪種別は、青少年保護育成条例違反が772人(6.2%増)、児童買春214人(8.5%増)、児童ポルノ180人(78.2%増)。年齢別では16歳が337人でトップ、17歳(278人)、15歳(262人)と続いています。12歳以下も34人いました。

    児童が、出会い系サイトに自身のプロフィールのみを掲載し、メッセージは何ら書き込んでいない場合にも禁止行為に違反しますか?

    通常、インターネット異性紹介事業のサイトにおいてプロフィールを書き込む行為は異性交際が目的であると考えられます。また、プロフィールを掲載した利用者に対して他の利用者がメールを送信することも想定され、当該サイトへのプロフィールの掲載自体が誘引行為と考えられますので、禁止誘引行為に該当します。

    CASE.3こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    出会い系サイトを利用して、女子高生と3万円で性行為(SEX)するという援助交際の約束をしました。
    相手の女子高生から、「報酬は、現金でなくBit Cash(ビットキャッシュ)でお願い。未成年だと買えないの。」と言われました。すぐにコンビニに行き、3万円分のビットキャッシュを購入し、買った旨のメールを送りました。
    彼女は、「疑うわけじゃないけど、金券の写メを送って。ちゃんと今日買ったものだとわかるように16ケタのパスワードの部分を写メしてね。」と言うのです。
    言われるがままパスワードを写して送ったところ、彼女からの連絡は途絶え、援助交際をすることができなかった上、ビットキャッシュの残高3万円も引き落とされてしまいました。

    未成年者への援助交際の罪悪感を逆手に取り被害額の少なさから被害回復をあきらめることを見越した新たな詐欺といえるでしょう

    Bit Cash(ビットキャッシュ)とは、プリペイド式の電子マネーで、インターネット上で決済を行うことができるものです。ビットキャッシュSTとビットキャッシュEXの2つがありコンビニエンスストアなどで販売されています。ビットキャッシュSTは誰でも購入できますが、ビットキャッシュEXはアダルトコンテンツなどの購入が可能なもので、未成年者が購入することはできません。
    利用金額は1万円から20万円まで。ビットキャッシュEXは、未成年者がアダルトサイドから莫大な利用料を請求されることに強い抑止力を発揮するものであって、ビットキャッシュ自体に何ら問題はありません。
    ビットキャッシュは裏側に記載された16ケタのひらがなIDを入力することで、インターネット上での決済が可能です。ビットキャッシュを見たことも無い人は、援助交際の代金支払いの手段として信じ込んでしまい、まんまと陥れられます。
    相手については、メールアドレスしか知らないのが通常で、突き止めることはほぼ不可能でしょう。ビットキャッシュの代金3万円を取り返すこともほぼ不可能です。

    さらに、詐欺の被害を受けたとして届け出ることも事実上困難でしょう。
    つまり、援助交際が犯罪であることは周知の事実。だましとられたのは数万円程度。警察に行って「援助交際詐欺に遭いました。被害額は3万円です」とはなかなか言えないのが現実です。

    未成年者への援助交際の罪悪感を逆手に取り被害額の少なさから被害回復をあきらめることを見越した新たな詐欺といえるでしょう。

    CASE.4こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    SNSサイトを開設しましたが、まったく書き込みをする人が現れなかったので、そのまま放置して忘れていました。久しぶりに開いてみたところ、出会い系サイトのようになっており、援助交際の書き込みが盛んにされていました。罪になるのでしょうか?

    SNSについて

    SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス/ソーシャル・ネットワーキング・サイト)とは、一般に、会員制をとり、参加者が互いに友人を紹介し合うなどして、共通性を持つ新たな友人関係を広げるサイトのことを言います。このようなサイトは、サイト開設者がサイトの運営方針として「異性交際希望者」を対象としてサービスを提供していない限り、「インターネット異性紹介事業」には該当しません。
    なお、サイトの運営方針として「異性交際希望者」を対象としてサービスを提供していないことを明らかにするためには、利用規約等においてその趣旨を明確にし、これに基づく措置がとられていることが望ましいと考えられます。

    SNSという形をとっていても、「異性交際希望者」を対象としてサービスを提供していない旨を利用規約等において明らかにせずに、前記(1)〜(4)の要件を満たす電子掲示板やサイトを作ると、作った者が『出会い系サイトの事業者』に該当してしまいます。
    事業者は公安委員会に届出をしなければならないほか、法により様々な義務が課せられ、守られない場合は処罰や行政処分の対象となります。

    出会い系サイトを運営する者(インターネット異性紹介事業者)に関する事項

    出会い系サイトを運営する者は、届出、利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除等の義務があります(3条、7条から14条まで、16条)。

    「インターネット異性紹介事業」に該当するとされる場合があります

    実質的に紹介事業のサイトのように利用されていたとしても、サイト開設者が運営方針として、紹介サービスを提供していなければ、基本的には「インターネット異性紹介事業」には該当しません。
    しかし、異性交際を求める書き込みを知りながら放置していた場合、開設者が利用実態を許容していると認められ「インターネット異性紹介事業」に該当するとされる場合があります。

    いわゆる結婚相談サイトは、「インターネット異性紹介事業」に該当しますか?

    「異性交際」とは男女の性に着目した交際をいいますので、結婚を目的として交際を希望する者を対象として異性の交際希望者を紹介するサービスを提供することは、「異性交際希望者の求めに応じてサービスを提供していること」に該当します。ただし、顧客のプロフィールを不特定又は多数の者が閲覧できるようにしていない結婚相談サイト、あるいは、サイトを閲覧した者が他の利用者に対して直ちに電子メール等により一対一の連絡を取ることが出来るようにしていない結婚相談サイトは、「インターネット異性紹介事業」には該当しません。

    いわゆる趣味サイト(スポーツなどの同好会的なもの)は、「インターネット異性紹介事業」に該当しますか?

    以下のような、いわゆる趣味サイトであって、「異性交際」を目的としていないものは、「インターネット異性紹介事業」には該当しません。
    ・日々の悩み事を相談するための、面識のない異性の相手とやりとりを行うためのサイト
    ・社交ダンス、テニス等のパートナーを探すための、面識のない異性の相手とやりとりを行うためのサイト
    ・料理等の趣味について情報交換のための、面識のない異性の相手とやりとりを行うためのサイト
    ・学問についての情報収集のための、面識のない異性の相手とやり取りを行うためのサイト

    いわゆるメル友サイトは「インターネット異性紹介事業」に該当しますか?

    通常「メル友」とは、メールを手段として交際する友達を意味しますが、その交際の内容は様々だと考えられます。
    例えば、異性交際を目的とせず、男女の別を明示せず友達を募集するサイトなど、サイトの運営方針として「異性交際希望者」を対象としてサービスを提供していないものは「インターネット異性紹介事業」には該当しません。
    一方、「メル友」という名前を付けたサイトであっても、サイトの運営方針として「異性交際希望者」を対象としてサービスを提供している場合には、「インターネット異性紹介事業」に該当します。

    利用者同士が直接会うことを禁止しているサイトでも「インターネット異性紹介事業」に該当しますか?

    「インターネット異性紹介事業」の定義における「異性との交際」とは、直接対面して行う交際のほか、対面しないで行う交際も含むことから、直接会うことを禁止していたとしても、サイトの運営方針として「異性交際希望者」を対象としてサービスを提供している場合には、「インターネット異性紹介事業」に該当します。

    「異性交際」ではなく「恋愛相談」を目的とするサイトは、「インターネット異性紹介事業」に該当しますか?

    単に恋愛について相談すること自体は、一般に男女の性に着目した交際を希望する者に利用され、異性交際を求める書き込みが行われる可能性もあります。
    この場合、当該書き込みを知りながら放置するなどサイト開設者がその利用実態を許容していると認められるときは、「恋愛相談」を標榜していたとしても「インターネット異性紹介事業」に該当する場合があります。

    「異性交際」のためのサイトではなく、趣味の情報交換のためのサイトを運営していましたが、たまたま「異性交際」を希望する旨の書き込みが行われました。1度でもこのような書き込みがなされれば「インターネット異性紹介事業」に該当してしまうのでしょうか?

    サイト開設者が、「異性交際希望者」を対象にサービスを提供しているのでなければ、たまたま「異性交際」を希望する旨の書き込みがなされたという事実のみでは「インターネット異性紹介事業」に該当しません。

    いわゆる『プロフ』は「インターネット異性紹介事業」に該当しますか?

    『プロフ』とは、一般に、利用者が自己のプロフィールのウェブページを作成できるサービスを提供しているサイトのことをいいます。
    通常このようなサイトは、利用者間で一対一の連絡をすることができる機能を有していないことから、その限りにおいては「インターネット異性紹介事業」には該当しません。

    メールマガジンやメーリングリストは「インターネット異性紹介事業」に該当しますか?

    通常のメールマガジンやメーリングリストは、インターネット上の電子掲示板に異性交際に関する情報を掲載するものではなく、また、利用者間で一対一の連絡をすることができる機能も有していないことから、「インターネット異性紹介事業」には該当しません。

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