• よくある男女トラブル料金・利用規約出会い系トラブルりょうきん・りようきやく

    【出会い系サイト規制法】正式名称:「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」
  • 料金・利用規約のトラブル事例実際に起きたトラブル事例と結果について

    • CASE.1

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      登録無料なのに、利用料金を請求された

    • CASE.2

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      サイト利用規約に違反したとして高額な違約金を請求された

    • CASE.3

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      無料サイトなのに、相手の情報を見るために、次々ポイントを要求されて、高額請求書が届きました。無料サイトであるはずなのに、支払わなければならないのでしょうか?

    • CASE.4

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      相手のプロフィールや、自分に届いたメールを開封するためには有料ポイントが必要とのことで、散々ポイントを使ったのに、相手がサクラだったことが発覚しました。ポイント代として支払った金銭を返してもらうことはできますか?

    • CASE.5

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      紹介サイトだったのに、全く紹介してくれない

    • CASE.6

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      出会い系サイトをやめたいが、登録後30日は退会できないとの規約が存在します。本当に退会できないのでしょうか?それとも違約金を請求されることになるのでしょうか?

    • CASE.7

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      「登録無料!女性とデートするだけで高収入!」と謳っていたので登録をしに行ったところ、保証金を要求されました。さらに、女性とのデートの予定が一旦は入るものの、日時が変更になりましたと連絡を受け、同様のことを繰り返すばかりで、実際にはデートができません。当然収入も入らないので保証金の分を回収することもできません。

    • CASE.8

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      登録無料のはずなのに、印鑑が必要、実印が必要、印鑑証明が必要等と言われて、そのたびに金を要求されます。問題ないのでしょうか?

    • CASE.9

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      異性紹介サイトから紹介された女性との待ち合わせに、紹介サイトの悪意ともとれる直前の待ち合わせ変更のせいで遅刻してしまい、女性からキャンセルされました。キャンセル料の支払い請求に応じなければならないのでしょうか?

    • CASE.10

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      出会い系で知り合った女性に呼び出されて、デートのつもりで出向いたら営業所に案内されて高価な指輪を購入するよう無理やり契約させられました。指輪の代金を支払わなければならないのでしょうか?

    • CASE.11

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      いわゆるワンクリック詐欺の被害にあったらどうしたらよいのでしょうか?

    • CASE.12

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      未成年の子供が勝手に有料サイトに会員登録をして利用し、高額請求書が届いてしまった。支払わなければならないのでしょうか?

    CASE.1こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    登録無料なのに、利用料金を請求された。

    契約の無効・取消に出来る場合があります。

    料金について不当な表示、不明確な表示等があった場合
    民法上の錯誤(民法95条)によって、契約自体無効となる可能性があります。
    若しくは、強迫によってなされたものであれば、契約を取り消すこともできます(民法96条)。

    不適切な勧誘がなされたために、困惑して契約したという場合であれば、消費者契約法によって取消しできる場合もあります。
    ただし、取消ができるのは誤認に気がついた時、または困惑行為の時から6か月、契約の時から5年以内です。誤認に気がついたのが契約から5年以上経過した場合は取り消せません。

    CASE.2こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    サイト利用規約に違反したとして高額な違約金を請求された。

    契約の無効・取消に出来る場合があります。

    料金について不当な表示、不明確な表示等があった場合
    民法上の錯誤(民法95条)によって、契約自体無効となる可能性があります。
    若しくは、強迫によってなされたものであれば、契約を取り消すこともできます(民法96条)。

    不適切な勧誘がなされたために、困惑して契約したという場合であれば、消費者契約法によって取消しできる場合もあります。
    ただし、取消ができるのは誤認に気がついた時、または困惑行為の時から6か月、契約の時から5年以内です。誤認に気がついたのが契約から5年以上経過した場合は取り消せません。

    CASE.3こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    無料サイトなのに、相手の情報を見るために、次々ポイントを要求されて、高額請求書が届きました。無料サイトであるはずなのに、支払わなければならないのでしょうか?

    場合によっては支払う義務があります。

    登録は無料であっても、ポイントについて有料であること、その料金等について十分な説明がなされており、同意を得てポイント購入したものであれば、サイトの入口が無料サイトということであっても違法性は存在しないでしょう。違法性がなければ利用料金を支払う必要があります。

    ただし、ポイントが有料であることについての説明が不十分、不明朗であれば、(1)(2)と同様の問題となります。

    CASE.4こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    相手のプロフィールや、自分に届いたメールを開封するためには有料ポイントが必要とのことで、散々ポイントを使ったのに、相手がサクラだったことが発覚しました。ポイント代として支払った金銭を返してもらうことはできますか?

    サクラであることの立証は困難です。

    しかも、サイトを通じてメールの送受信サービスを受けているのは事実ですので架空請求でもありません。料金に対するサービスの提供を受けている以上、利用料金の返還を求めることは難しいでしょう。

    ただし、実態が全くともなっていなければ(女性登録会員○千人のような表記がしてあるのに、サクラしかいない等)刑法の詐欺罪(刑法246条)になる可能性があります。
    刑法の詐欺罪が成立するための要件
    ① 欺く行為(欺罔行為)
    ② 被欺罔者が錯誤に陥ること
    ③ 錯誤に基づいて交付等の財産的処分行為をすること
    ④ 財物又は財産上不法の利益の収得に因果関係があること

    しかし、やはり実際には立証は困難であることが多いようです。

    出会い系サイトにアクセスし、女性と知り合う。メールをやりとりして、相手の属性や趣味などを聞くうちに、好意を持ちさらに頻繁にメールをする。そのうち、直接会ってみたいという気持ちになり、相手に誘いかける。相手は、「男性に騙されたことがあって、まだ怖いの。」とか、「もう少しあなたのことを知ってからがいいわ。」などと言って、会うことを拒否しメールでのやりとりを続けようと提案されます。
    メールをやりとりするためには、サイト利用料金や、ポイント制としてポイント使用料が嵩んでいきます。
    そして、相手の女性と会えないまま、数十万円という請求書が送り付けられてサクラと気づきます。

    サクラは、どれだけ相手とメールをやりとりする時間を引き延ばすかで、報酬が決まる歩合制であることが多いようです。サクラは単なるアルバイトで、メールの相手に恋愛感情などこれっぽっちもありません。また、若くかわいらしい女性だと思ってメールをしていた相手が、実はいかつい男性やおじさんであるという場合も多々あるようです。
    適当な若い女性の写真を自分であると送っていることもあり、カモにされた男性は夢中になってしまうようです。

    CASE.5こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    紹介サイトだったのに、全く紹介してくれない

    無料サイトの場合

    「紹介してもらえるだろうと期待したのに裏切られた」ということについて損害を主張できるかが問題となります。
    しかし、刑法の詐欺罪(刑法246条)は財産的損害の発生が要件となりますので、期待権を裏切られたというだけでは詐欺罪は成立しません。

    有料サイトの場合

    たとえば、これだけの人数の女性が登録していて、毎月何人ずつ紹介しますといったことを明示して、登録料や利用料・月会費等を支払っているにもかかわらず、実際には紹介されないのであれば、刑法の詐欺罪(刑法246条)の成立が考えられます。

    さらに、上記を提示して契約したのであれば民法の詐欺(民法96条1項)になり取消すことも可能でしょうし、不法行為(民法709条)で損害賠償請求することも可能でしょう。

    「あなたの設定した条件が、ハードルが高すぎて、該当する女性がいない」と言われたらどうか?

    契約の際に何と説明されていたかが重要です。

    契約の際に、月に何人紹介すると銘打っていたのであれば、上記の言い訳は通用しないでしょう。紹介を約して契約したのであればサイト運営者は債務不履行責任を負う事になります。契約の際に何と説明されていたかが重要になります。
    しかし、多くの場合、「ご紹介できる人数は参考で個人差があります。」「条件によっては紹介できない場合もあります」といった文言が入っています。
    入会の際に、実際に異性の登録会員が何人いて、自分の希望する条件に合う人が何人いるか等を、入会希望者が独自に調べることは困難です。
    宣伝文句と実体が乖離している悪質な業者であったとしても、自分が高望みしすぎているからいけないのかとあきらめてしまう人も多いようです。

    CASE.6こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    出会い系サイトに登録しましたが、毎日大量の迷惑メールがくるので、すぐに退会することにしました。しかし退会の方法がわからず、問い合わせフォームで聞いてみたところ、登録後30日は退会できない規約になっている。規約に同意して登録したのだから退会は無理である旨の返答がありました。本当に退会できないのでしょうか?それとも違約金を請求されることになるのでしょうか?

    状況に応じて異なるため判断が難しいです。

    そもそも、登録したサイトはどのようなものだったのでしょうか。
    規約はきちんと記載されていますか?
    業者の所在地や代表者情報などは書かれていますか?
    連絡窓口が設けられていますか?連絡先が携帯電話などではありませんか?
    どこまでが無料サービスで、どこからが有料サービスなのか明確に表示されていますか?
    有料という点について、どのようなサービスがいくらであるが具体的に明記されていますか?
       等々・・・

    いぶかしい点があれば、不正サイトである可能性もあります。
    不正サイトに申し込んだのであれば、解約以前の問題として契約が無効となる可能性があります。
    もしも不正サイトであるならば、個人情報を安易に提供するべきではありません。
    ただし、自己判断は困難ですので、弁護士に相談することをお勧めします。

    契約の解除について

    【法定解除】
    解除権の発生根拠が法定の事由であるものです。法定の事由とは(1)債務不履行の場合及び(2)各契約類型が特別に定めた解除権の発生事由です。

    【約定解除】
    解除権の発生根拠が当事者間の約定(主に契約に付随してなる特約)であるものです。法定解除と違い一定の事由が発生すれば当然に発生するわけではなく、あらかじめ一定の場合に解除権が発生する事を特約する事で発生します。
    あらかじめ解約の際の違約金を決めておく方法は約定解除の一例です。

    業者が契約に基づくサービスを提供しないなどの債務不履行がある場合や、契約の際に特別に定めた解除事項が発生した場合には、契約の解除ができます。

    登録後30日は退会できないと規定することはできるのでしょうか?

    使用しなければ料金のかからないサイトであれば、放置すれば退会したのと同じことですから、議論の実益はないのではないでしょうか。しかし、出会い系サイト等では、サイトから毎日大量の迷惑メールを受信し続けることとなり、その煩わしさからきちんと退会という形をとりたいと考える会員も多いようです。
    フリーメールアドレスを登録し、やめたくなったらアドレスを変えるというのも一策かと思います。
    しかし、場合によっては当該出会い系サイトが、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)違反になる可能性もあります。

    退会処理についての申請方法が明記されていない場合には、特定電子メール法違反になります。
    広告宣伝メールの送信にあたっては、いくつかの項目について表示義務が科せられており、受信拒否の通知ができる旨と、受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレスまたはURLの表示について義務付けられています。

    また、退会処理申請をしても、無視されたり、即座に処理してくれないサイトに関しては受信拒否者へのメールの送信にあたり特定電子メール法違反になります。
    受信拒否者への送信は、総務大臣及び内閣総理大臣による命令。命令に従わない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金(法人の場合は行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金)が科せられます。

    ※退会処理の申請や、受信拒否の通知にあたり、住所、氏名、年齢、電話番号などの個人情報を併せて通知することを求められる場合がありますが、「受信を拒否する電子メールアドレス」と「受信を拒否する旨」以外は伝える必要はありません。

    何カ月未満で退会する場合には「違約金」がかかるというのは、支払わなければならないのでしょうか?

    悪質業者は、違約金(例えば¥5万)を支払うまで延滞金等の名目で(¥5,000/日)請求します。
    これに対しては、違約金の規定がそもそも有効ではない場合もあり、払う義務がない場合もあります。業者の対応次第では、恐喝罪の被害者になることもあり得ます。

    CASE.7こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    「登録無料!女性とデートするだけで高収入!」と謳っていたので登録をしに行ったところ、保証金を要求されました。さらに、女性とのデートの予定が一旦は入るものの、日時が変更になりましたと連絡を受け、同様のことを繰り返すばかりで、実際にはデートができません。当然収入も入らないので保証金の分を回収することもできません。

    “あなたは選ばれました。登録して女性とデートするだけでお金がもらえます”
    面接でまず登録料を支払わされます。
    さらに、「交際する際のトラブル防止のため保証金を預けてください。交際が終わったら翌日返金致します。」というように、報酬をもらうためにまずお金を預けなければならないというシステムになっていることが通常です。
    しかし、保証金目当ての詐欺であって実際に女性とデートすることも、保証金を返金されることもありません。当然報酬を支払われることもありません。
    たとえ女性とデートしたとしても、難癖をつけらお金が入らない点では同様です。

    不利益事実の不告知にあたりうるでしょうから消費者契約法違反になる可能性があります。
    民法の詐欺(民法96条1項)としての取り消しが可能となる可能性もあります。

    CASE.8こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    登録無料のはずなのに、印鑑が必要、実印が必要、印鑑証明が必要等と言われて、そのたびに金を要求されます。問題ないのでしょうか?

    登録無料をうたっていながら金を要求されるのは、詐欺罪(刑法246条)に該当する可能性があります。
    表示方法によっては不当景品類及び不当表示防止法に違反することもあります。

    不当景品類及び不当表示防止法について

    表示規制について

    表示の定義(2条2項)
    景表法では、「表示」を次のように定義します。
    1. 顧客を誘引するための手段として、
    2. 事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う
    3. 広告その他の表示であって、公正取引委員会が指定するもの

    具体的には下記を指定します。
    一般消費者が認知できるものが対象となります。
    ・商品、容器、包装、添付したもの
    ・見本、チラシ、パンフレット、説明書面、ダイレクトメール、ファクシミリ、口頭
    ・ポスター、看板(プラカード、建物、電車、自動車等)、ネオンサイン、アドバルーン

    表示規制には、商品・サービスの内容(品質・規格など)に関する「優良誤認」と、取引条件(価格など)に関する「有利誤認」の2つがあります。

    優良誤認(4条1項1号)

    商品・サービスの内容が、事実と相違して、
    1. 実際よりも優良であると誤認させる
    2. 他社の商品・サービスよりも優良であると誤認させる
    ことを規制します。

    有利誤認(4条1項2号)

    商品・サービスの価格が、事実と相違して、
    1. 実際よりも有利である(安い)と誤認させる
    2. 他社の商品・サービスよりも有利である(安い)と誤認させる
    ことを規制します。

    打ち消し表示について
    商品・サービスの表示において、強調表示(文字を大きく目立たせた表示)の例示を示したものを打ち消し表示といいます。打ち消し表示は、注意書きとして、強調表示よりも目立たないように表示されることが多いでしょう。

    打ち消し表示は消費者に見やすく、わかりやすくなければなりません。公正取引委員会は2008年6月13日に、次のとおり、打打ち消し表示の考え方を示しました。
    1. 打消し表示を行わずに済むように訴求対象を明確にするなど強調表示の方法を工夫することが原則
    2. やむを得ず、打消し表示が必要な場合には、強調表示に近接した箇所、強調表示の文字の大きさとバランス、消費者が手に取ってみる表示物の場合、表示スペースが小さくても、最低でも8ポイント以上の文字、十分な文字間余白、行間余白、背景の色との対照性に留意。

    CASE.9こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    異性紹介サイトに登録していたところ、女性との待ち合わせの日時と場所を示されました。しかし、当日待ち合わせ直前になって、紹介サイトから場所が変更になった旨の連絡を受けました。慌てて移動したものの既に約束の時間は過ぎており、紹介サイトに連絡したところ、あなたの遅刻に相手の女性が怒ってしまいキャンセルになりました。キャンセル料をお支払くださいと一方的に告げられました。支払う必要があるのでしょうか?

    国民生活センターに寄せられた事案から

    「無料」とあったので興味本位に利用していたところ、途中から有料ポイントが必要になりました。メールの相手が、「会ったときにポイント代は肩代わりする」と言うので、有料になってからもメールを続けていました。会う直前にいつもキャンセルされ、相手は「サクラ」ではないかと不審に思うようになったということです。


    例えば、業者と契約した際に、紹介後、どちらかの都合でキャンセルとなった場合は、帰責性のある当事者にキャンセル料の支払い義務があるという規約になっていることを前提として、
    (設問事例の場合は、男性が遅刻したために女性にキャンセルされており、男性に帰責性があることにされています。)
    キャンセル料を請求されることがあります。しかしそもそも待ち合わせ直前に待ち合わせ場所を変更した紹介サイトに一番問題があるのではないでしょうか?
    しかも、同様のことがたびたび生じた場合には、たとえ登録が無料であっても、このような不透明なキャンセル料名目で客から金銭を得ようとしているのではないか勘ぐりたくなるものでしょう。

    業者の請求は刑法の詐欺罪(刑法246条)になる可能性もあります。
    そうであればキャンセル料を支払う必要はありません。
    ただし、業者と相手の女性がグルになっていることを証明するのは困難であることが通常です。
    弁護士やしかるべき機関に相談するべきでしょう。

    CASE.10こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    出会い系で知り合った女性に呼び出されて、デートのつもりで出向いたら営業所に案内されて高価な指輪を購入するよう無理やり契約させられました。指輪の代金を支払わなければならないのでしょうか?

    電話で呼び出され、デートのつもりで出向いたら営業所に案内された。狭い部屋に通されて、机を挟んで当該女性、若しくはセールスマンから将来必要になるからといってダイヤの指輪を購入するよう長時間勧誘される。「そんなお金ありません」と断って帰ろうとしても、クレジットを組めば月々たった数千円ですよ、とさらにしつこく勧められ、契約するまで帰ることはできないだろうと諦めて契約してしまう・・・・・

    いわゆる、典型的な「デート商法」です。


    デート商法とは、勧誘時に言葉巧みな話術で異性に好意を抱かせ、それにつけ込んで商品等を販売する商法です。事案によっては相手に抱かせた好意を利用して、クーリングオフ(無条件解除)させないということもあります。クーリングオフ期間の8日間は頻繁に連絡をとり、甘い言葉をささやきますが、9日目以降急に連絡が途絶えることもあります。
    最近では、出会い系サイトで知り合った異性が販売員だったというケースや自宅への電話がきっかけでメールをやり取りするようになり、実際に会って初めて商品の購入を勧められたというように、消費者がすぐには業者からの勧誘であると気づきにくくなっています。

    また、結婚相談所などを利用してカモを探し、「一緒に暮らす部屋に置きたい絵画」「いずれ必要になる指輪」など、結婚を匂わせることで、嫌われたくないから購入する場合や、結婚したら必要になるものだから無駄にはならないと考え購入に至るという手法を用いることもあるようです。

    デート商法の統計

    「デート商法」は、男女ともに20代前半の若者が被害に遭いやすく、相手に嫌われたくないという恋愛感情につけ込み、次々に高額な契約をさせることから、「恋人商法」とも呼ばれています。
    契約当事者の性別を見ると若干女性の方が多いですが、ほぼ同数です。
    91%が20歳代で、平均年齢は23.1歳。全体の28%が20歳であることから、成人を迎えたばかりの人が被害に遭っているといえます。

    相談が多い商品については、アクセサリー類に関する相談が圧倒的に多く、紳士用洋服、絵画と続きます。

    【相談が多い商品】
    順位商品具体例件数割合(%)平均契約金額
    1位アクセサリーネックレス、指輪、ペンダントなど5,01867.5約35万円
    2位紳士用洋服紳士コート、背広など3855.2約103万円
    3位絵画絵画3144.2約146万円
    4位学習教材教養娯楽教材(DVD教材など)3084.1約95万円
    5位婦人用洋服婦人コート、婦人スーツなど2413.2約119万円

    相談の多い上位5位までの商品の契約金額は、100万円以上のものが多く、クレジット契約が9割を超えています。
    クレジット契約で分割払いとすることで、月々の負担額が数千円や数万円程度と少額であることを強調して契約させることが多いようです。

    デート商法による契約の有効性

    デート商法について裁判所は、男性に、女性と交際ができるような錯覚を抱かせて契約させ、契約存続を図るという著しく不公正な方法の取引であるから、公序良俗に反し無効だと判示しました。

    では、購入にあたってクレジットカードを作らされ、クレジット払いとした場合であっても、既払い金を取り戻すことができるのでしょうか?

    これについても裁判所は、販売業者との契約が無効なので、割賦販売法に基づき、契約をしたクレジット会社(個別信用購入あっせん業者)からの未払い金請求を拒めるとして、クレジット会社の請求を棄却しました。
    さらに、クレジット会社について違法なデート商法で販売したことを知っていたとして、既払い金返還も命じました。

    売買契約が公序良俗に反し無効であるような場合、購入者はこれまでもクレジット契約の未払い金支払いを請求する割賦購入あっせん業者(クレジット会社)に対抗することができました。ただし、既払い金の返還請求に関して明示規定はなく、学者の通説は返還に否定的でした。ただし、あっせん業者が販売業者の違法な販売方法を知っており、また販売業者が廃業状態で購入者が既払い金相当額の回収を事実上できない場合など、一定の事情がある場合に、あっせん業者に返金を命じた判例(名古屋高判平成21.2.19)が出ています。

    なお、平成20年6月18日の割賦販売法改正で、悪質商法にクレジット契約が利用された場合、一定の要件を満たせば、クレジット会社は既払い金返還義務を負うことになりました(35条の3の13第4項)。また、販売業者(個別信用購入あっせん関係販売業者という)が、安価品を高価な価値がある品物だと偽って販売した場合は不実告知となり、購入者はクレジット契約を取り消すことができ、既払い金の返金も請求できることとなりました。


    消費者センターが業者に「販売員に抱いた好意につけ込んで勧誘した」「断ったのに勧誘し続けた」なとど問題点を指摘しても「消費者が一方的に好意を抱いた」と、デート商法であったことを否定されたり、相談者と販売員の“楽しかった”メールのやり取りの様子が持ち出され、販売方法に問題はなかったと反論されたりして、解決が難しいようです。


    デート商法にひっかかってしまっても、クーリングオフ(8日間)があります。
    ただし、デート商法の場合、クーリングオフが可能な8日間はメールや電話で頻繁に連絡がきたり、好意があるかのようなそぶりを見せて、8日目が過ぎた途端パタリと連絡がこなくなったりするというのがお決まりのようです。
    また、クーリングオフの期間が過ぎてしまっても、特商法・消費者契約法の取消権、支払い停止の抗弁権などを使って解約交渉の上で解約できる可能性も残されています。

    【消費者センター相談事例】

    ▽被害者:女性
    ▽事例

    自宅に男性の販売員から宝石の展示会の電話が。いろんな話をしているうちに、会いたいと誘われ実際に会ったところ、さらに話が弾み、展示会に案内されました。展示会場では宝石の購入を強要することはなく、もし自分たちが結婚するとしたらというようなことを言われて、気がついたらダイヤの指輪とネックレスを契約していました。契約から少しの間はメールのやり取りが続いたが、そのうち返事も来なくなりました。
    しばらくして、また別の業者の販売員から宝石の展示会への誘いの電話が。身の上話等をしているうちに警戒心が解け、うちとけた雰囲気に。会いたいと言われ、会うだけならと思って出かけたところ、宝石は花嫁道具の1つとして持ってほしい等言われ、指輪とネックレスをクレジット契約してしまいました。販売員に嫌われたくないという気持ちがあり、メールや電話で連絡を取り合いました。友人に相談したところ、だまされているようだと言われたので、販売員にクーリング・オフしたいと連絡したら、強く説得され実際にはクーリング・オフの手続きをしませんでした。そのうち販売員とは連絡が取れなくなってしまいました。

    ▽問題点

    (1) 販売目的隠匿
    電話での勧誘時に、商品の販売であることを告げないことが多いです。趣味やファッションの話など当たり障りのない会話や、ときには人生相談のようにまじめな話題を提供しつつ、匠に相談者の気を引いて呼び出します。また、出会い系サイトで知り合ったというケースでは、メールでのやり取りの中で、商品を販売するなどの営業活動については触れられていないことが多いようです。相談者はメールのやり取りの中で販売員を親しい友人と錯覚し、実際に呼び出されたときには、デートするつもりで出かけて行きます。出会って、店等に連れて行かれ、初めて商品の販売であることを知ることになります。事業者が会社名、商品名等を明らかにしない場合は特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法)3条(※1)に違反するおそれがあります。

    (2) 長時間勧誘・執拗な勧誘
    デート商法で長時間勧誘という場合、3時間以上勧誘されていることは珍しくありません。夜10時過ぎまで勧誘されたというケースも。また「支払えない」等と言って断っても、なお執拗に勧められます。早く帰りたい一心で根負けして購入してしまうことも多いようです。長時間勧誘の事例を見てみると、女性の販売員から上司と称する男性に代わって勧誘が続くことがあります。相談者はその場の雰囲気に圧倒されて契約してしまうようです。このような長時間にわたる勧誘やしつこい勧誘は特定商取引法7条3号(施行規則7条1号)(※2)に違反する恐れがあります。また、「支払えないので要らない」等と言って断っているのに契約させた場合は、消費者契約法4条3項2号の「退去妨害」(※3)で取消が主張できます。

    (3) クーリング・オフ回避または解約拒否
    販売員にクーリング・オフ(または解約)を申し出ても、好きなら解約なんて言わないでほしい等と言われ契約を履行するように説得されます。また説得されるだけでなく、相談者の気持ちをつなぎとめておくため、メールや電話で頻繁に連絡を取り合ったり、時には実際に会って、クーリング・オフすることを思いとどまらせることもあるようです。このような場合は特定商取引法7条3号(施行規則7条1号)(※2)に抵触する恐れがあります。しかしクーリング・オフ期間が過ぎると急に連絡が取れなくなることも。一方、クーリング・オフを申し出た際、脅すような態度を示し、クーリング・オフを受け付けないというケースもあります。このようなケースは特定商取引法6条2項(契約または解除を妨げるため威迫・困惑させてはならない)(※4)に該当すると考えられます。

    (4) 次々販売
    短期間に次々と契約していることから、相談者はデート商法の被害に遭っていることにすぐに気づいていないことがわかります。若者は社会経験が浅く、契約知識に乏しいため、だまされているとなかなか見抜けないことがあるようです。

    (5) 真実の姿がわかりにくいデート商法の契約
    デート商法の契約は、表面的には消費者の納得(合意)のうえでの契約とみられることが多いです。しかし、相談者に真実の姿が見えていない平静さを欠いた状態での契約であり、問題が多いのが実態です。そのことが相談の解決を難しくしているようです。

    ※1.特定商取引法3条では、事業者に会社名、商品名等を明らかにするよう定めています。
    ※2.特定商取引法7条3号(施行規則7条1号)では、契約の締結にあたって迷惑を覚えさせる方法で勧誘したり、契約解除にあたって迷惑を覚えさせるような方法で妨げることをしてはならないとされています。
    ※3.消費者契約法4条3項2号によれば、消費者が退去する旨の意思表示をしたときは、契約の取り消しを主張することができます。
    ※4.特定商取引法6条2号では、契約の締結や申込みの撤回、解除を妨げるため、人を威迫したり困惑させてはならないとされています。

    CASE.11こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    いわゆるワンクリック詐欺の被害に遭ったらどうしたらよいのでしょうか?

    電子契約法では、画面上でワンクリックしただけでは契約を承諾したことにはなりません。料金を支払う必要はありません。
    よく個体識別番号なるものを表示して、身元がわかっているかのようによそおう業者がいますが、相手側に携帯電話の番号やメールアドレスしか知られていない場合、個人が特定されることはありません。請求があっても無視して、連絡を取らないことです。

    ワンクリック詐欺とは

    いわゆるワンクリック詐欺とは、認証ボタンや画像、その他リンクなどをクリックしただけで「入会しました」「登録完了」と一方的に宣告され、利用料金などを請求してくる詐欺のことです。
    ワンクリック詐欺はそもそも双方が同意をしていないために、契約としては無効です。しかし、恐怖のあまり相手業者にメールや電話で取消しを求めた結果、言葉巧みに誘導されお金を払わされてしまうケースが多発しています。
    また、ワンクリック詐欺サイトのウイルスは非常に巧妙で悪質になってきています。ウイルスに感染したパソコンを使用していると、パソコン内の情報が抜き取られてしまうこともあります。
    万が一、ワンクリック詐欺に遭った場合でも、慌てずに対応しましょう。
    ワンクリック詐欺は日々進化しています。悪質なワンクリック詐欺業者であった場合、被害が拡大する恐れもあります。
    これまでワンクリック詐欺のトラブルは、無料だと思ってアダルトサイトを閲覧していたところ、突然有料のサイトになり、高額の請求を受けたなどという被害が多く見られていました。しかし、同時に無料占いサイト、ゲーム、アニメ、無料小説サイトなど、アダルトサイトとは関係のないサイトを閲覧していたところ、意図せずにアダルトサイトや出会い系サイトに接続してしまい、料金の請求を受けるといった事例もあり、女性や未成年者からの相談も少なくありません。このように、手口の多様化・巧妙化がうかがえます。

    相談事例からみる問題点

    • きっかけとなるサイトは、芸能情報サイト、携帯小説サイト、アニメサイトなどがあり、勧誘の手口が多様化しています。
    • サイトの利用が「無料」と誤解させる、クリックしただけで登録となってしまう。
    • 様々な手口により、業者は消費者を不安にさせたうえで、請求を行っています。
    • 個人情報の流出や二次被害のトラブルもみられます。

    消費者として注意すべきポイント

    • ※不用意にアクセスしない・クリックしない
    • ※あわてて業者に連絡しない
    • ※利用料金の請求を受けても、言われるままに支払わない
    • ※未成年者は家族に相談する

    ⇒トラブルにあったら、弁護士へご相談ください

    CASE.12こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    未成年の子供が勝手に有料サイトに会員登録をして利用し、高額請求書が届いてしまった。支払わなければならないのでしょうか?

    勝手に有料サイトの契約をした子供が未成年である場合、未成年者が法定代理人である親の同意を得ずに行った法律行為は原則として取り消すことができます(民法第5条)。

    他にも、未成年の子供が親のクレジットカードを勝手に利用して、インターネットショッピングで買い物をした場合にも、同様に取り消すことができます。

    参考
    独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談より

    副収入サイトを紹介しているページから出会い系サイトに誘導された未成年者が、異性とメール交換するため高額なポイント代を支払った事例を紹介します。

    ▽事案の概要

    携帯電話でアルバイト先を検索していたら、副収入が得られるという携帯サイト(副収入サイト)を紹介しているページを発見。【もっと詳しく知りたい方】をクリックすると、別の携帯サイト(無料出会い系サイト)へ移動したが、会員登録無料というので、軽い気持ちで実際の年齢「18歳」等を入力し、登録しました。
    サイトの内容を知りたくて数カ所クリックしたら、また別の携帯サイト(有料出会い系サイト)へ移動し、数時間後、無料ポイントをプレゼントする旨のメールが届きました。【ポイントを受け取る方はコチラ】をクリックすると、登録完了の旨が表示。
    まもなく、若い女性から「出会いは求めていない。1000万円を受け取ってほしいだけ」とメールが届いたので、無料ポイントを使いメールを交換。女性が「会ってお金を渡したい」というので待ち合わせをしたが、「道に迷った」といって約束の場所に現れませんでした。
    その後も毎日メールが届き、まじめな内容と思えたのでメール交換を続けました。しかし、無料ポイントがなくなり、コンビニ決済でポイント購入を繰り返すうち約40万円となり、奨学金や親からの仕送りも使い切ってしまいました。「1000万円はもう要らない。ポイント代だけでも返してほしい」と伝え、何度か会う約束をしたが、いろいろな言い訳をして結局一度も現れませんでした。今までに使ったお金を返してもらうことはできるでしょうか。

    ▽結果の概要
    • (1) 相談者は未成年の大学生で、親からの仕送りを頼りに生活しています。
    • (2) 無料出会い系サイトに登録した際、相談者は年齢を「18歳」と正確に入力しました。
    • (3) 相談者は1ヵ月足らずで40万円近くをポイント購入に使っています。小遣いの範囲を超えていると考えられるが、相談者は親の同意を得ていません。
    • (4) (1)〜(3)の事実関係から、民法5条2項に基づく契約の取り消し(以下、未成年者取消し)が可能と考えられます。

    有料出会い系サイトの運営業者(以下、サイト業者)は、コンビニ決済によるポイント購入代金の収納事務を決済代行業者に委託しています。

    決済代行業者に苦情を伝えたところ、「サイト業者は『出会い系サイト規制法に基づき相談者に身分証明書の画像を送らせて年齢確認した。相談者は自分の意思で契約しており、当社に問題はない』と主張し未成年者取消しを拒んでいる」との説明をされました。
    しかし、相談者は画像を送った覚えはないというので、その旨伝えたところ、サイト業者は取得後1週間で破棄したと主張。

    • 出会い系サイト規制法による年齢確認と民法上の未成年者取消しとは趣旨が異なります。まして、年齢確認について相談者とサイト業者の主張が対立したままであり、サイト業者が相談者の年齢確認をしたとしても、未成年者取消しを拒む理由になりません。
    • 相談者は、副収入サイトから無料出会い系サイト、有料出会い系サイトという順序で誘導され、無料ポイントをもらえる旨の言葉に釣られてメールのリンク部分をクリックしたといいます。相談者に有料サービスの契約をする明確な意思があったとは言い難い事案です。

    ⇒後日、サイト業者が未成年者取消しに応じ、相談者がメール交換を続けるために支払ったポイント代は全額返金されることになりました。

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