• よくある男女トラブル個人情報出会い系トラブルこじんじょうほう

    【出会い系サイト規制法】正式名称:「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」
  • 弁護士が教える個人情報のトラブル事例実際に起きたトラブル事例と結果について

    • CASE.1

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      出会い系サイトとトラブルが生じたので、解約することにしましたが、登録する際、免許証のコピーをとられてしまっているので不安。

    • CASE.2

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      カード番号等個人情報を教えてしまった
      ・心当たりのない出会い系サイトからメールが送られてきた
      ・サイトに登録したら、別のサイトにも勝手に登録されていた

    • CASE.3

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      自分の情報が出会い系サイトに掲載されている。写真も連絡先も正確。きっと元彼の仕業に違いない・・・どうすればよいでしょうか?

    • CASE.4

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      自分になりすました他人がSNSに自分の情報を書き込んでいる。やめてもらいたいが、どうすればよいでしょうか?

    CASE.1こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    −個人情報の取扱いについて−
    出会い系サイトとトラブルが生じたので、解約することにしましたが、登録する際、免許証のコピーをとられてしまっているので不安。

    個人情報を取り返すのは困難

    一度渡してしまった個人情報を確実に取り返すというのは非常に困難です。
    例えば、免許証を返却してもらったとしても、コピーを作成していないとは限りませんし、既に手元に情報はなくとも、インターネット上に書き込まれていればあっという間に拡散してしまいすべてを回収することはほぼ不可能です。
    そもそも、原本について返却を受け、複写していないことを確認できたとしても、内容を記憶されていれば、後から復元することは可能です。

    ただし、実効性があるかは別問題としても、弁護士が当事者に代わって交渉することで誠実な対応を期待することができますし、今後の不当な行為に対する抑止力となることも考えられます。

    弁護活動としては、

    店頭で契約したような場合であれば、免許証、身分証明書等のコピーや、登録票のようなものについては、目の前でシュレッダーをかけてもらいつつ、データは破棄してもらう。
    出会い系サイトはオンライン上でのデータのやりとりが通常なので、破棄したことの証明書を出してもらうよう要求する。

    ※しかし、たとえ目の前でシュレッダーをかけてもらったとしても、他に控えが存在しないかはわからないし、データであれば消去したとしても、復元は比較的容易。
    相手を信頼できなければ不安は解消されません。

    違約条項付きの合意書を交わす
    仮に、自分の個人情報を別のサイトや他人へ無断で渡しているのだということが立証出来た場合、違約条項付きの合意書を交わしていれば、それに基づき違約金の請求をすることは可能になります。合意書を交わしていないとしても、不法行為(民法709条)に基づき損害賠償請求することは出来ますが、合意書であらかじめ高額の違約金を定めておくことが出来る点はメリットです。

    ※しかし、既に出回ってしまった個人情報については、拡散を防止することも出回った全てを消去させることも極めて困難でしょう。

    CASE.2こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    −個人情報の取扱いについて−
    カード番号等個人情報を教えてしまった
    ・心当たりのない出会い系サイトからメールが送られてきた
    ・サイトに登録したら、別のサイトにも勝手に登録されていた

    契約意思の存在しない契約は成立しません。
    自身が契約したサイトでないのであれば、料金を支払う必要はありません。

    無料サイトがきっかけで出会い系サイトのトラブルに

    お金をもらえるとか異性との出会い・交際に期待を抱かせる巧妙な手口に誘われ、サイトに登録したことによって、出会い系サイトから料金を不当に請求されたとして国民生活センターに寄せられた相談が昨年からに増えてきているようです。

    【意図せず出会い系サイトに登録してしまい、料金を請求されるケース】

    • 無料の懸賞サイトに登録したら、携帯電話に4等400万円の懸賞に当選したというメールが届いた。賞金を受け取るために必要といわれ、出会い系サイトに登録したうえ何度もメールを送ったが、結局賞金は振り込まれなかった事案。
    • 無料の占いサイトに登録したら、出会い系サイトからメールが届くようになり、「女性無料」とあったので興味本位で利用。「会ったときにポイント代は肩代わりする」と相手が言うので有料となってからもメールを続けていた。会う直前にいつもキャンセルされ、相手は「サクラ」ではないかと不審に思うようになった事案。
    • 無料の着メロサイトを利用したら、複数の出会い系サイトに登録したことになったようで、難病の子を持つ父親だという人からメールが届き、同情して話を聞いた。ポイント代を払うと言うので、相談に乗ったりしていた。結局、相手から支払われないまま、利用料を請求されている事案。

    【サイト利用経験者が二次請求にあうケース】

    • 以前利用していた出会い系サイトの料金が3万円未払いのままになっていると債権回収会社から請求があった。自分は利用料を払って、まだポイントが残っている状態で退会している。届いたメールはすべて削除していた事案。
    • かつて登録していた出会い系サイトを利用していないからと、サイトの代行会社からレンタルサーバー代を請求する電話があった。登録したサイトは完全無料だが、同時登録となった有料サイトでは30日間利用しないとレンタルサーバー代がかかるという。利用規約を確認したが、そういう規約は見当たらなかったという事案。

    サイト利用に関する注意

    *無料サイトに安易に近づかない

    意図しない出会い系サイトからの勧誘広告メールが届くようになる背景には、あるサイトに登録するといくつものサイトに同時に情報がもたらされることになっていると考えられます。無料だからといって安易にアクセスして、個人情報を不用意に入力したりしてはいけません。

    *不当な請求に対しては支払わないこと

    利用していなければ支払う必要はありません。「登録したから」「請求が何度も来るから」などの理由で請求に応じたり、聞かれるまま氏名や住所など個人情報を教えたりすると、さらに別の業者から次々と請求を受けることになります。

    *出会い系サイトのメールが届いたら

    (1)請求があっても容易に連絡したり、氏名や住所、勤務先などの個人情報を教えたりしてはいけません。
    (2)執拗な請求はドメイン指定拒否の設定をし、必要に応じてアドレスを変更すべきです。
    (3)メールの内容は証拠として残しましょう。
    (4)悪質な広告メールは、迷惑メール相談センター((財)日本データ通信協会)へ情報提供しましょう。
    (5)不安なことや困ったことがあれば弁護士に相談しましょう。

    情報提供元
    • 経済産業省 消費経済政策課 消費経済対策課
    • 警視庁 生活安全局 生活環境課 生活経済対策室
    • 総務省 総合通信基盤局 消費者行政課
    • 内閣府 国民生活局 国民生活情報室
    CASE.3こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    Zの運営するインターネット上の匿名掲示板Aに、元彼と思しきXによって、写真・住所・電話番号等個人情報が書き込まれた上、「この女は誰とでも寝る男好きの女です」と書き込まれた場合、何ができるでしょうか?なお、元彼と思しきXはプロバイダWを経由して書き込みを行っていたようです。

    勝手に自分について書き込まれた被害者の要望としては、
    1 自分について書かれた記事を削除してもらいたい。
    2 書き込みをした犯人を突き止めたい。
    3 犯人に対して、損害賠償請求をしたい。
    (元彼が犯人であるならば、その証拠をつかんで元彼に損害賠償請求したい。)

    インターネットを利用した人権侵犯事件が急増しています。
    平成19年中に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続きを開始した、インターネットを利用した人権侵犯事件の数は、前年比48.2%増の418件となっています。このうち、名誉毀損事案が154件、プライバシー侵害事案が181件となっており、この2つの事案だけで全体の約8割を占めます。

    1 投稿された記事を削除したい

    サイト管理者に削除を依頼する

    メールや問い合わせフォーマットを使用してもよいでしょうが、被害箇所を指定した内容証明で削除依頼をする方が無難です。
    掲示板で削除依頼の書き込みをするように求めている場合もありますが、無視されることもあります。また、削除依頼の書き込みをすることにより、かえってプライバシー情報を晒してしまうことになる場合もありますので得策ではないでしょう。

    プロバイダに削除を依頼する

    人権侵犯をされた被害者は、プロバイダ責任制限法(「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」)で規定された送信防止措置請求によって、権利侵害にかかる内容について、サイトを運営するプロバイダに対して削除を求める権利があります。

    削除の申し出に際しては、
    ① 権利を侵害したとする情報(侵害情報)
    ② 侵害されたとする権利
    ③ 権利が侵害されたとする理由
    をそれぞれ示す必要があります。

    2 書き込んだ相手を特定したい

    なぜ相手の特定が必要なのか

    書き込んだ犯人に対して法的手続きを進める場合、相手の特定は不可欠です。
    内容証明を送るにせよ、訴訟を提起するにせよ、当事者を記載する必要があるので、相手が誰で住所がどこかを探りあてる必要があります。
    また、名前を出して書き込みが行われていた場合であっても、インターネット上ではいわゆる「なりすまし」が容易です。年齢も性別も本当のものかわかりません。相手の特定は慎重に行う必要があります。

    どうやって相手を特定するか

    人権侵害にかかる書き込みをされた被害者は、プロバイダ等に対して、書き込みをした者の情報について、開示請求ができます。
    総務省令は開示請求できる発信者の情報として、
    ① 発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
    ② 住所
    ③ 発信者の電子メールアドレス
    ④ 侵害情報に係るIPアドレス
    ⑤ タイムスタンプ
    を規定しています。

    ※「その他侵害情報の送信に係る者」とは、発信者が自己の所属する企業、大学の通信端末を用いて情報を発信した場合における当該企業、大学等を意味するものです。

    3 相手を特定後、相手に対する請求をする

    刑法上の請求

    犯人の行為は、名誉棄損罪(刑法230条1項)に該当します。
    警察に対して告訴をすることが考えられます。

    民法上の請求

    名誉毀損やプライバシー侵害に基づく損害賠償請求をすることが考えられます。

    【名誉棄損】

    名誉毀損における被告の加害行為は社会的評価を低下させるような事実又は評価を流布させることです。これにより、社会的評価の低下の危険が発生したことが必要とされています。
    限定的な私人のみがアクセスできるような極めて流布の範囲が狭い場合には、社会的評価の危険がないとして、請求が棄却される可能性があります。

    名誉の対象に限定はありません。学問的、芸術的、政治的、倫理的、経済的価値に加え、心身の資質、職業、身分その他、社会生活関係において事実上認められている価値も含まれると解されます。

    慰謝料額について

    慰謝料とは、一般的には精神的苦痛に対する賠償であるといわれています。
    しかし、名誉毀損や信用毀損を受けた人は社会的評判や信用が低下することにより、単なる精神的苦痛にとどまらず、社会生活や経済生活を送る上で様々な不利益を受けます。

    名誉毀損・信用毀損による慰謝料額は、かつてはおおむね100万円が相場であるといわれていました。しかし、近時、著名な芸能人、スポーツ選手、政治家等に関するマスメディアの報道を中心に、500万円以上の損害賠償を認める裁判例も目立つようになってきました。
    インターネットのような電子媒体の場合は、仲間内の話という解釈で賠償額が減額されるという主張もあります。電子媒体の場合はかえって急速に広範囲に流布するということを考えると、むしろ賠償額が高額になると考えることもできます。

    慰謝料額算定の要素

    (1)加害者側の事情

    • 加害行為の動機や目的(全く興味本位のものか、社会に役立つとの認識でなされたものか)
    • 名誉・信用毀損行為の態様(侮辱的・不適切な表現の程度、実名や顔写真等の掲載の有無等)
    • 客観的な根拠の有無や取材活動の程度
    • 情報媒体の種類と情報流通の範囲
    • 加害者が得た利益
    • 被害回復措置(訂正記事や謝罪文の掲載等)等

    (2)被害者側の事情

    • 被害者の社会的地位(芸能人や政治家など世間の評価による影響を受けやすい職業であったり社会的地位が高かったりする場合には、名誉毀損、信用毀損によって受ける苦痛や社会生活上の不利益の程度は大きくなると考えられるでしょう)
    • 営業上の不利益の有無や程度
    • 社会生活上の不利益の程度
    • 被害者側の過失の有無(誤解を招くような言動をとっているか等)等
    【プライバシー侵害】

    みだりに私生活(私的生活領域)へ侵入されたり、他人に知られたくない私生活上の事実・情報を公開されたりしない権利ないし利益を侵害された場合は、不法行為が成立し、現に侵害行為が行われている場合には、差し止め請求が考えられます。

    ただし、プライバシーという概念は名誉と異なり、制定法上の確立した概念ではありません。
    個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という)がありますが、個人情報保護法は行政法の一種であり、個人情報取扱事業者が個人情報等について個人情報保護法は行政法の一種であり、個人情報取扱事業者が個人情報等について個人情報保護法に反する取扱い(安全管理措置義務違反や、本人の同意のない第三者提供)をしたとしても、主務大臣との関係では違法と評価されますが、それは直ちに本人との関係で違法と評価されるわけではありません。本人との関係においては、なお、プライバシー侵害に基づく損害賠償請求が認められるかが別途問題になるわけです。

    プライバシー侵害行為と認められるためには、
    ① 生活上の事実又は私生活上の事実らしく受取られるおそれのある情報について、
    ② 一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立ったならば公開を欲しないであろうと認められる情報であって、
    ③一般人に知られていないもの
    を、他者に開示した場合に認められるとされています(東京地判昭和39.9.28「宴のあと事件」など)。

    容貌・姿態、身体的特徴、性格、健康状態、家庭構成、交友関係や異性関係、学歴・職歴等の経歴・評価、前科・前歴、住所・電話番号、財産関係、私生活上の言動、その他の私的な生活関係を構成する事実などは、一応、いずれも被侵害利益となりえます。その公表が社会的評価の低下を伴うかは関係ありません。

    参考
    コンテンツプロバイダへの損害賠償請求
    • 開示請求に応じなかった場合に、コンテンツプロバイダへの損害賠償請求コンテンツプロバイダには、開示請求に応じないことにより生じた損害について、故意又は重過失が要件となります(プロバイダ責任制限法4条4項)。
      最高裁は、「開示関係役務提供者は、侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど当該開示請求が同条(プロバイダ責任制限法4条)1項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し、又は上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり、その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合にのみ、損害賠償責任を負うものと解するのが相当である」との判断を下しています(最判平成22.4.13)。
    • 侵害を認識しつつ、放置した場合の、コンテンツプロバイダに対する損害賠償請求開示請求をしたか否かにかかわらず、コンテンツプロバイダが、侵害を認識しつつ放置したような場合には、損害賠償請求をできる場合が予定されています(プロバイダ責任制限法3条1項)。しかし、このような場合にはコンテンツプロバイダにおいて権利侵害を知っていたか(同3条1項1号)、知ることができた相当の理由(同3条1項2号)が必要で、通常は、削除請求をしたにもかかわらず長期間放置したような場合に成立します。
    • 開示請求への対応が遅れた場合の損害賠償請求開示請求を行ったにもかかわらず、合理的な理由なくこれを長期間放置したような場合には、別途、損害賠償請求をすることができます(東京高裁平成22.5.26)。この場合は、開示請求を拒否した場合の損害賠償請求と異なり、通常の不作為の不法行為に基づく損害賠償請求なので、故意又は過失を証明すればよいことになりますが、合理的な期間の存在と、合理的な期間を途過したことの立証責任が新たに付け加えられます。

    【参考裁判例】

    神戸地判平成11.6.23

    氏名、職業、診療所の住所、電話番号のインターネット上の無断掲示につき、慰謝料として20万円、治療費として2,380円の損害を認めたもの。なお、信用毀損による損害、休業損害の主張は排斥しました。

    CASE.4こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    自分になりすました他人がSNSに自分の情報を書き込んでいる。やめてもらいたいがどうすればよいでしょうか?

    運営会社に迷惑行為を報告(スパム報告)します。

    なり済ましや、誹謗中傷などをされた場合には、SNSなどの運営会社に迷惑行為を報告(スパム報告)します。
    たいていのサイトにはそのような報告を受け付ける機能が付いています。

    スパム報告しても効果がないときは

    プロバイダ責任制限法に基づいて
    1 加害者である書き込み主(アカウント主)を特定する
    2 削除依頼をする

    であれば、まずは運営側に加害者についての「情報開示請求」を行い、IPアドレスとサーバーにアクセスした時間を教えるよう申立てます。
    IPアドレスがわかれば接続プロバイダがわかるので、次はプロバイダ宛に該当人物について情報開示請求をします。
    つまり2回情報開示請求することになりますが、権利侵害が明らかなら開示請求は認められます。氏名、住所などの本人確認が取れたら、権利侵害をやめるように警告するか、損害賠償請求をします。

    サイトの運営会社に「迷惑防止措置」の依頼をします。
    そうすると、運営側は加害者に「こういう申立てがあるが、反論はあるか。削除してもよいか」と照会がかかります。この時点で加害者は自主的に削除するか、回答しないかのどちらかの対応を取ることが多いです。照会から7日以内に回答がない場合は運営側が削除してもよいことになっているので、そのまま削除されます。

    ただし、運営会社が日本ではない場合には、この手続きが使えません。
    2ちゃんねるは運営会社がシンガポールにあるため、この方法によることができません。
    そのため、裁判所に削除や開示を認める決定をもらうことが必要です。
    フェイスブックやツイッターも日本の法律による請求を受け付けていません。ただ、ツイッターについては、平成22年11月に日本法人が設立され、この手続きに応じてもらえる可能性が出てきました。

    他人のIDやパスワードを無断で用いてなりすましをすると、不正アクセス禁止法違反になり(不正アクセス禁止法3条)、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

    参考
    コンテンツプロバイダへの損害賠償請求

    平成23年1月、米カリフォルニア州で、ネット上で他人になりすますことを犯罪とする法律が施行されました。誰かに損害を与えたり脅迫や詐欺をしたりする目的でなりすました場合に限られますが、違反すれば1000ドル以下の罰金または1年以下の懲役が科せられます。

    なりすまされたことで、自分の名誉を棄損するような書き込みがなされたのであれば、
    名誉毀損罪(刑法230条1項)が成立します。
    相手方の特定が前提ではありますが、相手に対して不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)をすることも可能です。

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