• よくある男女トラブル恋愛詐欺・婚活恋愛詐欺・婚活トラブルれんあいさぎ・こんかつ

    【恋愛詐欺・婚活トラブル】結婚相談所に関するトラブルや婚活時に起こるトラブルなどについて記載しています。
  • 恋愛詐欺・婚活のトラブル事例実際に起きたトラブル事例と結果について

    • CASE.1

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      既婚者なのに独身を装って、独身パーティーに参加しました。何か問題になりますか?

    • CASE.2

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      既婚者なのに独身を装って、結婚相談所で知り合った女性と交際していましたが、相手方女性が既婚者であることに気づいて、詐欺だと言ってきています。

    • CASE.3

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      ①結婚相談所主催の男性は医師限定パーティーに、医師であると職業を偽って参加しました。何か問題になりますか?

      ②実際にそのパーティーで女性と知り合い付き合った場合はどうでしょうか?

      ③高卒なのに、東大卒と偽って結婚相談所に登録し、女性と付き合った場合はどうでしょうか?

    • CASE.4

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      既婚者を紹介されたとして、女性が結婚相談所を訴えることは可能でしょうか?

    • CASE.5

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      既婚者が独身を装って参加したことについて、結婚相談所が既婚男性を訴えることは可能でしょうか?

    • CASE.6

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      結婚相談所に入会してから次々と女性を紹介してはもらえますが、すべて1度の食事のみで断られてしまいます。交際・結婚する気のないサクラを紹介されているのではないでしょうか?

    • CASE.7

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      ①結婚相談所で知り合った女性に結婚をほのめかされて、ジュエリーショップに連れていかれ、100万円の指輪を購入しました。しかし、実は女性と販売業者がグルになっていて本当は3万円程度の価値しかない指輪であった場合、女性と販売業者を訴えることはできますか?

      ②このような女性を紹介した相談所を訴えることはできますか?

    • CASE.8

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      自分は、未婚で高収入の医師であるので、婚活パーティーに参加するとモテてモテて仕方ありません。パーティーで知り合った複数の女性と平行して付き合い肉体関係を持っています。結婚する気は全くありませんが、婚活パーティーに来る女性は結婚を匂わせれば簡単に肉体関係を持てるから好都合と思って利用しています。未婚者なのは事実だし問題にはなりませんよね?

    • CASE.9

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      お見合いパーティーで知り合った女性と交際しました。彼女は私が大企業に勤めていることが気に入ったようで、あまりに結婚を急かすので気持ちが冷めてしまい、別れを切り出したところ、「別れるなら会社に弄ばれたとFAXする」「別れたいなら慰謝料200万支払え」と言ってきました。女性関係でもめていることが会社にばれるのだけは避けたいのですがどうすればよいでしょうか?

    • CASE.10

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      結婚相談所に登録していましたが、登録前の説明と実体が異なり、全く相手を紹介してもらえないので、解約しようと思います。しかし、結婚相談所の特色としてすぐに効果の期待できるものではないため中途解約は認められないと断られてしまいました。中途解約をすることはできないのでしょうか?

    CASE.1こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    既婚者なのに独身を装って、独身パーティーに参加しました。何か問題になりますか?

    刑法(その他特別法)上の問題

    既婚者が独身者のパーティーに参加して、女性と知り合うことについては刑法上罪に問われるということはありません。
    たとえ、男女交際に発展した場合であっても同様です。
    また、肉体関係をもった場合であっても、女性の貞操は財物ではありませんので詐欺罪(刑法246条)が成立することはありません。
    ウソの経歴で女性を騙しても、お金をだまし取らない限り詐欺罪には問えません。
    誰かになりすますこと自体は一般的に犯罪ではなく、なりすまして違法行為を行ってはじめて罪にとわれます。


    ただし、主催した相談所との契約において、経歴詐称の場合の違約金が定められている可能性があります。
    また、既婚者が参加してトラブルを起こしたことによって、相談所の評判が落ち、登録者・参加者の減少など業務運営が困難になる場合もあり得ます。
    そのような場合、結婚相談所に対する業務妨害罪(刑法233条)になる可能性があるでしょう。

    業務妨害罪が成立する場合には、結婚相談所は当該男性に対して不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求をすることができます。


    また、結婚相談所の中には、会員登録の際に、独身証明書の提出を求めるものも多いようです。独身証明書は本籍のある市区町村役所(役場)で発行するもので、戸籍上独身であることを証明するものです。これを偽造すれば、公文書偽造罪(刑法155条1項)が成立します。

    悪質な場合には損害賠償も

    結婚紹介所を利用して女性と交際し、結婚意思を偽って女性と継続的に性的関係を持つ。結婚を迫られると、条件が整っていないとして拒む。並行して付き合っている女性は他にもいた。女性が妊娠中絶をしたと言う事案において、裁判所は、人格権侵害による300万円の慰謝料を認めました。

    CASE.2こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    既婚者なのに独身を装って、結婚相談所で知り合った女性と交際していましたが、相手方女性が既婚者であることに気づいて、詐欺だと言ってきています。

    刑法(その他特別法)上の問題

    既婚者が独身者のパーティーに参加して、女性と知り合うことについては刑法上罪に問われるということはありません。
    たとえ、男女交際に発展した場合であっても同様です。
    また、肉体関係をもった場合であっても、女性の貞操は財物ではありませんので詐欺罪(刑法246条)が成立することはありません。
    ウソの経歴で女性を騙しても、お金をだまし取らない限り詐欺罪には問えません。
    誰かになりすますこと自体は一般的に犯罪ではなく、なりすまして違法行為を行ってはじめて罪にとわれます。


    ただし、主催した相談所との契約において、経歴詐称の場合の違約金が定められている可能性があります。
    また、既婚者が参加してトラブルを起こしたことによって、相談所の評判が落ち、登録者・参加者の減少など業務運営が困難になる場合もあり得ます。
    そのような場合、結婚相談所に対する業務妨害罪(刑法233条)になる可能性があるでしょう。

    業務妨害罪が成立する場合には、結婚相談所は当該男性に対して不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求をすることができます。


    また、結婚相談所の中には、会員登録の際に、独身証明書の提出を求めるものも多いようです。独身証明書は本籍のある市区町村役所(役場)で発行するもので、戸籍上独身であることを証明するものです。これを偽造すれば、公文書偽造罪(刑法155条1項)が成立します。

    悪質な場合には損害賠償も

    結婚紹介所を利用して女性と交際し、結婚意思を偽って女性と継続的に性的関係を持つ。結婚を迫られると、条件が整っていないとして拒む。並行して付き合っている女性は他にもいた。女性が妊娠中絶をしたと言う事案において、裁判所は、人格権侵害による300万円の慰謝料を認めました。

    CASE.3こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    ①結婚相談所主催の男性は医師限定パーティーに、医師であると職業を偽って参加しました。何か問題になりますか?

    ②実際にそのパーティーで女性と知り合い付き合った場合はどうでしょうか?

    ③高卒なのに、東大卒と偽って結婚相談所に登録し女性と付き合った場合はどうでしょうか?

    医師法第18条では、医師資格がないのに医師を名乗ったり紛らわしい名称を用いたりすることを禁じています。
    ただし、名乗るだけで逮捕されるケースは稀です。

    医師限定のパーティーに参加する女性は、当然「医師であること」を重視しているのでしょうが、
    「医師だと思ったから付き合った」「医師だと思ったから肉体関係を持った」と言ったところで、職業や経歴を偽って出会った女性と交際することについて、財物を詐取されたわけではないので詐欺罪(刑法246条)は成立しません。
    肉体関係を持っていたとしても同様です。貞操は財物ではないのでやはり詐欺罪は成立しません。

    「医師限定」「年収1000万円以上限定」「東大卒限定」等の高ステータス限定といううたい文句の相談所やパーティーはしばしば目にしますが、実際にはほとんど自己申告のみ、もしくは必要書類のチェックは形式だけという極めて審査が緩い場合があります。
    もっと悪質な例では、会員や参加者を募るために、主催者側が参加者の男性に学歴・年収等を偽らせる例もあるといいます。

    女性が相手の肩書きだけを信じて、すぐに身体を許したり、お金を貸した後で真実に気が付き、騙されたと主張しても救われないことが多いでしょう。
    身体を許すか否か、金を貸すか否かの判断を下す自分自身の責任をよく考えるべきでしょう。

    平成23年8月、震災で被災した宮城県石巻市で、医師資格がないのに医療行為を行った男が逮捕されました。容疑は医師名称使用。これについて逮捕に踏み切ったのは、無資格医業(医師法第17条)や助成金を不正受給した詐欺での立件が視野に入っていたからでしょう。

    医師名義の名刺を渡していたら

    医師でない者が医師の名刺を女性に渡した場合は、他人の名刺の不正使用に当たり、私印不正使用罪が成立します。

    実際にあった事件&ニュース

    【女性と交際したくて・・・他人の名刺を不正使用し男逮捕】

    仙台北署は4日、女性と付き合うため医師の名刺を不正に使ったとして、私印不正使用の疑いで、仙台市青葉区宮町、広告会社経営の男(37)を逮捕しました。調べによると、容疑者は5月下旬に仙台市内で開かれたお見合いパーティーに参加。1月に入手していた同市の開業医の名刺を参加女性(27)に渡し、開業医になりすました疑い。2人は交際を始めましたが、携帯電話の番号を教えない容疑者を不審に思った女性が病院を訪れ、別人と発覚しました。容疑者は「女性と恋愛したくて他人の名刺を使ってしまった」と供述しているとのこと。同様のパーティーに以前から参加しており、同署は余罪などを調べています。

    CASE.4こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    既婚者を紹介されたとして、女性が結婚相談所を訴えることは可能でしょうか?

    場合によっては、債務不履行に基づく損害賠償請求をできる可能性があります。

    出会った男性が既婚者である確率が年を取るにつれて高まることは、女性も覚悟しているものです。
    素敵な人であればあるほど、既婚者である可能性が高まるのも仕方のないことでしょう。
    たとえば、本人が未婚であると言っていたとしても、疑いの目を持って付き合うこともあるのではないでしょうか。
    しかし、結婚相談所が紹介してくれた男性ならば、当然未婚であることが前提であるという信頼があるはずです。
    未婚者であると思ったからこそ、自分の時間を相手につぎ込み、肉体関係も許すということは考えられます。
    相談所が紹介してくれた男性であったのに、既婚者であった場合、相談所に支払った登録料や会費などについて騙されたと感じることもあるでしょうし、ぬか喜びさせられて深く傷ついたとして相談所に対して損害賠償を請求したいと思うのは当然のこととも考えられます。
    既婚者を未婚者として紹介するという失態は、結婚相談所の審査の甘さが原因であることが往々にして考えられます。
    つまり、結婚相談所に過失があるのであれば、女性は、債務不履行(民法415条)に基づく損害賠償請求をできる可能性があります。

    CASE.5こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    既婚者が独身を装って参加したことについて、結婚相談所が既婚男性を訴えることは可能でしょうか?

    業務妨害罪(刑法233条)が成立する可能性があります。

    真剣に結婚を考える女性を金銭的に、または性的に食い物にしようとして参加する既婚者男性が存在するようです。

    登録の際に独身証明書の提出を求める相談所も多いようです。
    *独身証明書:本籍地のある市区町村役所(役場)で発行されるもので、戸籍上独身であることを証明するもの。

    独身証明書を偽造すれば、公文書偽造罪(刑法155条1項)になります。

    既婚者が入会していてトラブルを起こしたとなれば、既存の登録者の脱退も増えるでしょうし、悪評が広まると新規登録者、パーティー参加者が減少することが予想されます。
    そこで、業務妨害罪が成立する場合には、結婚相談所は当該男性に対して不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求をすることができます。

    CASE.6こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    結婚相談所に入会してから次々と女性を紹介してはもらえますが、すべて1度の食事のみで断られてしまいます。交際・結婚する気のないサクラを紹介されているのではないでしょうか?

    結婚相談所に登録したからといって、交際・結婚は当人同士の問題であるため、必ずしも幸せな結婚を約束されているわけではありません。
    せっかくタイプの女性の紹介を受けても、相手から断られることは当然覚悟しておくべきです。自分の魅力がなかったから、縁がなかったからと言ってしまえばそれまで。相手の真意を確認する手段はないため、その女性が結婚する気のないサクラだったから断ったのだとしても真実は明らかにはなりません。
    さらに、結婚相談所に登録しなければ異性に出会えないことに対する羞恥心のようなものもあり被害を申告しない方も多く、問題を表面化することを妨げているようです。


    自分が紹介されているのはサクラの女性なのではないかという疑問を抱きつつも、確証を得ることができず、せっかく今まで支払った分を無駄にしたくはないという気持ちもあって、なかなか退会する決断をすることも難しいようです。
    サクラであるとの確信を得た事案としては、入会してから半年ほどの間に10名ほどの女性を紹介してもらったものの、すべて1度の食事のみで断られてしまう。
    相談所でたまたま知り合った同年代の男性と話をしてみたところ、彼もまったく自分と同じ10名の女性を紹介されており、やはり1度の食事のみで断られていたとのこと。
    登録時に閲覧させてもらった登録者のファイルには数百名分の女性がいたにもかかわらず、まったく同じ10名とは不自然です。そこで、自分が紹介されていたのはサクラであるという確信を持てたとのことです。


    結婚相談所や恋人紹介クラブなどは開業するにあたり特別な許可は不要です。
    誰もが起業できるので、なかには入会金や紹介料をだまし取ることを目的にした悪質業者も存在します。結婚相談所の類は個別の差はあるにせよ、登録料・月会費・活動サポート費・ブライダルプロデュース費・紹介料・成約謝礼金等、様々な名目で金銭の支払いを要求してきます。結婚できないまま気が付いたら膨大な金額をだまし取られていたということもあるため注意が必要です。

    特定商取引法では、結婚相談所の業務について「特定継続的役務提供」と定義しており、消費者は契約締結後8日以内ならクーリング・オフ権を行使し、無条件で解約することを認めています。
    しかし、結婚相手を紹介してもらうために入会するわけですから、8日以内のクーリング・オフは考えにくいでしょう。異性の紹介を待ち、出会いを繰り返していれば1年くらいはあっという間にすぎてしまうものです。


    では、8日間のクーリング・オフ期間を過ぎた場合には救済の余地はないのでしょうか。
    契約書面に不備があればいつでもクーリング・オフ権を行使できます。また、中途解約をすることも可能です。

    消費者が結婚相談所との契約から10か月が経過している段階で、契約書面の不備から業者が既払い金の全額返還と慰謝料を認める和解が成立した事案があります。
    もし、サクラの女性が「男性と会うだけのアルバイトで、1回のデートにつき相談所から1万円をもらっています」等の発言をしてくれれば裁判で勝てるでしょうが、実際にはサクラの女性と連絡をとることも、その女性から発言を引き出すことも困難です。

    トラブルを回避するために

    • 「必ず結婚できます!」などの宣伝文句をうのみにしない。結婚相談所は、結婚を約束する場所ではありません。
    • サービスの内容や料金の仕組みをきちんと理解する。料金については、入会金、登録料、月会費、紹介料、お見合い料、パーティー代金、成婚料など、どのように料金がかかるのかを細かくチェックすることが必要です。
      また、中途解約する際の条件や解約料についても事前に確認が必要です。
    CASE.7こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    ① 結婚相談所で知り合った女性に結婚をほのめかされて、ジュエリーショップに連れていかれ、100万円の指輪を購入しました。しかし、実は女性と販売業者がグルになっていて本当は3万円程度の価値しかない指輪であった場合、女性と販売業者を訴えることはできますか?

    いわゆる「デート商法」と呼ばれる詐欺(刑法246条)の一種です。

    デート商法とは、勧誘時に言葉巧みな話術で異性に好意を抱かせ、それにつけ込んで商品等を販売する商法です。事案によっては相手に抱かせた好意を利用して、クーリングオフ(無条件解除)させないということもあります。クーリングオフ期間の8日間は頻繁に連絡をとり、甘い言葉をささやきますが、9日目以降急に連絡が途絶えることもあります。
    最近では、出会い系サイトで知り合った異性が販売員だったというケースや自宅への電話がきっかけでメールをやり取りするようになり、実際に会って初めて商品の購入を勧められたというように、消費者がすぐには業者からの勧誘であると気づきにくくなっています。

    また、結婚相談所などを利用してカモを探し、「一緒に暮らす部屋に置きたい絵画」「いずれ必要になる指輪」など、結婚を匂わせることで、嫌われたくないから購入する場合や、結婚したら必要になるものだから無駄にはならないと考え購入に至るという手法を用いることもあるようです。


    「デート商法」は、男女ともに20代前半の若者が被害に遭いやすく、相手に嫌われたくないという恋愛感情につけ込み、次々に高額な契約をさせることから、「恋人商法」とも呼ばれています。
    契約当事者の性別を見ると若干女性の方が多いですがほぼ同数です。
    91%が20歳代で、平均年齢は23.1歳。全体の28%が20歳であることから、成人を迎えたばかりの人が被害に遭っているといえます。

    相談が多い商品については、アクセサリー類に関する相談が圧倒的に多く、紳士用洋服、絵画と続きます。

    【相談が多い商品】
    順位商品具体例件数割合(%)平均契約金額
    1位アクセサリーネックレス、指輪、ペンダントなど5,01867.5約35万円
    2位紳士用洋服紳士コート、背広など3855.2約103万円
    3位絵画絵画3144.2約146万円
    4位学習教材教養娯楽教材(DND教材など)3084.1約95万円
    5位婦人用洋服婦人コート、婦人スーツなど2413.2約119万円

    相談の多い上位5位までの商品の契約金額は、100万円以上のものが多く、クレジット契約が9割を超えています。
    クレジット契約で分割払いとすることで、月々の負担額が数千円や数万円程度と少額であることを強調して契約させることが多いようです。


    デート商法について裁判所は、男性に、女性と交際ができるような錯覚を抱かせて契約させ、契約存続を図るという著しく不公正な方法の取引であるから、公序良俗に反し無効だと判示しました。

    では、購入にあたってクレジットカードを作らされ、クレジット払いとした場合であっても、既払い金を取り戻すことができるのでしょうか?

    これについても裁判所は、販売業者との契約が無効なので、割賦販売法に基づき、契約をしたクレジット会社(個別信用購入あっせん業者)からの未払い金請求を拒めるとして、クレジット会社の請求を棄却しました。
    さらに、クレジット会社について違法なデート商法で販売したことを知っていたとして、既払い金返還も命じました。

    売買契約が公序良俗に反し無効であるような場合、購入者はこれまでもクレジット契約の未払い金支払いを請求する割賦購入あっせん業者(クレジット会社)に対抗することができました。ただし、既払い金の返還請求に関して明示規定はなく、学者の通説は返還に否定的でした。ただし、あっせん業者が販売業者の違法な販売方法を知っており、また販売業者が廃業状態で購入者が既払い金相当額の回収を事実上できない場合など、一定の事情がある場合に、あっせん業者に返金を命じた判例(名古屋高判平成21.2.19)が出ています。

    なお、平成20年6月18日の割賦販売法改正で、悪質商法にクレジット契約が利用された場合、一定の要件を満たせば、クレジット会社は既払い金返還義務を負うことになりました(35条の3の13第4項)。また、販売業者(個別信用購入あっせん関係販売業者という)が、安価品を高価な価値がある品物だと偽って販売した場合は不実告知となり、購入者はクレジット契約を取り消すことができ、既払い金の返金も請求できることとなりました。

    消費者センターが業者に「販売員に抱いた好意につけ込んで勧誘した」「断ったのに勧誘し続けた」なとど問題点を指摘しても「消費者が一方的に好意を抱いた」とデート商法であったことを否定されたり、相談者と販売員の“楽しかった”メールのやり取りの様子が持ち出され、販売方法に問題はなかったと反論されたりして、解決が難しいようです。

    デート商法にひっかかってしまっても、クーリングオフ(8日間)があります。
    ただし、デート商法の場合、クーリングオフが可能な8日間はメールや電話で頻繁に連絡がきたり、好意があるかのようなそぶりを見せて、8日目が過ぎた途端パタリと連絡がこなくなるというのがお決まりのようです。
    また、クーリングオフの期間が過ぎてしまっても、特商法・消費者契約法の取消権、支払い停止の抗弁権などを使って解約交渉の上で解約できる可能性も残されています。

    【消費者センター相談事例】

    ▽被害者:女性
    ▽事例

    自宅に男性の販売員から宝石の展示会の電話が。いろんな話をしているうちに、会いたいと誘われ実際に会ったところ、さらに話が弾み、展示会に案内されました。展示会場では宝石の購入を強要することはなく、もし自分たちが結婚するとしたらというようなことを言われて、気がついたらダイヤの指輪とネックレスを契約していました。契約から少しの間はメールのやり取りが続いたが、そのうち返事も来なくなったとのこと。
    しばらくして、また別の業者の販売員から宝石の展示会への誘いの電話が。身の上話等をしているうちに警戒心が解け、うちとけた雰囲気になりました。会いたいと言われ、会うだけならと思って出かけたところ、宝石は花嫁道具の1つとして持ってほしい等言われ、指輪とネックレスをクレジット契約。販売員に嫌われたくないという気持ちがあり、メールや電話で連絡を取り合いました。友人に相談したところ、だまされているようだと言われたので、販売員にクーリング・オフしたいと連絡したら、強く説得され実際にはクーリング・オフの手続きをしませんでした。そのうち販売員とは連絡が取れなくなったとのことです。

    ▽問題点

    (6) 販売目的隠匿
    電話での勧誘時に、商品の販売であることを告げないことが多いようです。趣味やファッションの話など当たり障りのない会話や、ときには人生相談のようにまじめな話題を提供しつつ、匠に相談者の気を引いて呼び出します。また、出会い系サイトで知り合ったというケースでは、メールでのやり取りの中で、商品を販売するなどの営業活動については触れられていないことが多いようです。相談者はメールのやり取りの中で販売員を親しい友人と錯覚し、実際に呼び出されたときには、デートするつもりで出かけて行ってしまう。出会って店等に連れて行かれ、初めて商品の購入であることを知ることになります。事業者が会社名、商品名等を明らかにしない場合は特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法)3条(※1)に違反するおそれがあります。

    (7) 長時間勧誘・執拗な勧誘
    デート商法で長時間勧誘という場合、3時間以上勧誘されていることは珍しくありません。夜10時過ぎまで勧誘されたというケースもあります。また「支払えない」等と言って断っても、なお執拗に勧められるようです。長時間勧誘の事例を見てみると、女性の販売員から上司と称する男性に代わって勧誘が続くことがあります。相談者はその場の雰囲気に圧倒されて契約してしまうようです。このような長時間にわたる勧誘やしつこい勧誘は特定商取引法7条3号(施行規則7条1号)(※2)に違反する恐れがあります。また、「支払えないので要らない」等と言って断っているのに契約させた場合は、消費者契約法4条3項2号の「退去妨害」(※3)で取消が主張できます。

    (8) クーリング・オフ回避または解約拒否
    販売員にクーリング・オフ(または解約)を申し出ても、好きなら解約なんて言わないでほしい等と言われ契約を履行するように説得されます。また説得されるだけでなく、相談者の気持ちをつなぎとめておくため、メールや電話で頻繁に連絡を取り合ったり、時には実際に会って、クーリング・オフすることを思いとどまらせることもあるようです。このような場合は特定商取引法7条3号(施行規則7条1号)(※2)に抵触する恐れがあります。しかしクーリング・オフ期間が過ぎると連絡が取れなくなることがあります。一方、クーリング・オフを申し出た際、脅すような態度を示し、クーリング・オフを受け付けないというケースもあります。このようなケースは特定商取引法6条2項(契約または解除を妨げるため威迫・困惑させてはならない)(※4)に該当すると考えられます。

    (9) 次々販売
    短期間に次々と契約していることから、相談者はデート商法の被害に遭っていることにすぐに気づいていないことがわかります。若者は社会経験が浅く、契約知識に乏しいため、だまされているとなかなか見抜けないことがあるようです。

    (10) 真実の姿がわかりにくいデート商法の契約
    デート商法の契約は、表面的には消費者の納得(合意)のうえでの契約とみられることが多くあります。しかし、実態は相談者に真実の姿が見えていない平静さを欠いた状態での契約であり、問題が多いようです。そのことが相談の解決を難しくしています。

    ※1. 特定商取引法3条では、事業者に会社名、商品名等を明らかにするよう定めています。
    ※2. 特定商取引法7条3号(施行規則7条1号)では、契約の締結にあたって迷惑を覚えさせる方法で勧誘したり、契約解除にあたって迷惑を覚えさせるような方法で妨げることをしてはならないとされています。
    ※3. 消費者契約法4条3項2号によれば、消費者が退去する旨の意思表示をしたときは、契約の取り消しを主張することができます。
    ※4. 特定商取引法6条2号では、契約の締結や申込みの撤回、解除を妨げるため、人を威迫したり困惑させてはならないとされています。

    CASE.7こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    ② このような女性を紹介した相談所を訴えることはできますか?

    女性と相談所がグルになって、男性を騙していた場合であれば、相談所にも詐欺罪(刑法246条)が成立しますが、そうでなければ難しいでしょう。

    結婚相談所はあくまで男性と女性を紹介するまでを業とするものであって、男女に誠実な付き合いをさせるものでも、結婚まで導くことを誓約するものでもありません。
    紹介した後で、男女間にトラブルが生じたとしても相談所が責任を負うことはありません。
    おそらく入会の際に記入した契約書等にも、相談所は責任を負わない旨の内容が含まれていることでしょう。

    ただし、例えば同じ女性を紹介された男性から同様の被害報告を受けていた場合などには、女性に退会を求めるべきだったでしょう。そうでないとしても、相談所は別の男性に紹介することに慎重になるべきでしょうし、男性に注意を促しておく必要があったといえるでしょう。
    このような注意を怠った場合には、相談所は信義則違反となる可能性があります。

    CASE.8こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    自分は、未婚で高収入の医師であるので、婚活パーティーに参加するとモテてモテて仕方ありません。パーティーで知り合った複数の女性と平行して付き合い肉体関係を持っています。結婚する気は全くありませんが、婚活パーティーに来る女性は結婚を匂わせれば簡単に肉体関係を持てるから好都合と思って利用しています。未婚者なのは事実だし問題にはなりませんよね?

    刑法(その他特別法)上の問題

    結婚する気のない男性が、結婚をほのめかすことによって、婚活中の女性を手玉にとり、性行為(SEX)をすることは詐欺罪(刑法246条)でしょうか?
    財産的価値のあるものをだまし取るのが詐欺罪であって、女性の貞操は財物にあたりません。詐欺罪は成立しません。

    民法上の問題

    男女の交際があり、婚約もせずその後別れたとしても、通常、慰謝料支払い義務はありません。判例でも、婚約破棄ないし結婚の承諾の撤回を不法行為とし、慰謝料の支払いを命じた判決は多数ありますが、婚約に至らない男女交際についてその解消を不法行為としたものはありません。
    しかし、婚約していなくとも、肉体関係を続ける目的で、結婚する意思がないのに、結婚するように装って異性と関係を続けた場合は、人格権侵害の不法行為(民法709条)を構成する場合があります。

    参考裁判例
    婚約をしていないが慰謝料を認めた裁判例(東京地判 平成8.6.7)

    被告の行為は、結婚等のための交際相手を紹介する会社を利用して、結婚願望を有する女性に交際の申し込みをし、条件が整えば結婚してもよい旨の意向を示しながら当該女性と継続的に性的関係を持ち、結婚を迫られると、条件が整っていないとしてこれを拒むものであり、結婚する意思がないにもかかわらず、あたかも結婚を検討しているかのように装う一方、婚約ないし結婚の承諾をすることを巧妙に避けながら長期間性的関係の継続を図るものです。さらに、被告は原告以外にも平行して付き合っている女性がいました。これにより原告は、結婚できるかもしれないと誤信して付き合いを続け、その結果、妊娠中絶手術をせざるをえなくなるなど人生設計を大きく狂わせられました。被告のこのような行為は、原告に対し、人格権侵害の不法行為を構成するとして300万円の慰謝料を認めました。

    東京地判 平成18.12.19

    交際相手だった30歳代の女性は、別れてわずか2か月後に別の男性と結婚したため、精神的苦痛を受けたとして、40歳代の男性がこの女性に1000万円の損害賠償を求めたのに対して、裁判所は、「二人の交際は真摯なものだった。男女交際を解消することはありうるが、別れるときは理解を得るように努める義務がある。・・・別れてすぐ結婚した女性の態度は、義務に違反する」と認定し、「不誠実だった」として女性の不法行為を認め、慰謝料120万円の支払いを命じました。

    ※この判例は、婚約していないのに慰謝料を認め、さらに、男性から女性に対する慰謝料を認めた珍しいケースです。

    婚約していなくとも、人格権侵害の不法行為として慰謝料を認めうることから、相手女性からいつ訴えられてもおかしくないでしょう。
    特に相手女性が妊娠したような場合であれば、慰謝料の支払いを命じられることもあり得ます。

    CASE.9こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    お見合いパーティーで知り合った女性と交際しました。彼女は私が大企業に勤めていることが気に入ったようで、最初のデートから家に押しかけられすぐに肉体関係となりました。その後のデートは彼女が結婚式場を見てみたいというので何か所か回りましたが、あまりに結婚を急いでいる様子でしたので、気持ちが冷めてしまい付き合って1ヵ月で別れを切り出しました。
    彼女は私と別れたくないようで、「会社に嫌がらせのファックスを送ってやる」「どうしても別れたいのなら慰謝料200万円支払え」等と言ってきます。
    女性関係でもめていることが会社に知られるとまずいので、何とかスムーズに別れたいのですが、どうしたらよいでしょうか?

    女性が社会進出を果たし、男性と肩を並べるほどに仕事をすることが当たり前のようになったためか、晩婚化が進んでいます。特に都心部ではその傾向が強いようです。
    しかし、ここにきて「婚活」という言葉が盛んに叫ばれるようになり、時期が来れば当然できるであろうと漠然と考えていた『結婚』は、積極的に活動しなければ実現が難しい世の中となっているようです。
    しかも長引く不景気から、収入が落ち込み、将来に対する不安から結婚に積極的になる男性が減っているため、特に女性は独身であることに危機感すら抱いている人が多いようです。

    インターネットの掲示板やお見合いパーティーで知り合った女性から脅迫を受けているという男性が増えているようです。狙われているのは、会社の経営者、医師、大企業のサラリーマンなど、社会的地位があり高収入の男性です。

    交際まで発展した高条件の男性を手放すまいとする女性が、「別れるならあなたに弄ばれたと会社にFAXを送る」「あなたの上司に、あなたから被害を受けたと手紙を出す」「別れたいなら慰謝料(手切れ金)をよこせ」等と脅してくる場合もあるようです。

    「別れるならあなたに弄ばれたと会社にFAXを送る」「あなたの上司に、あなたに被害を受けたと手紙を出す」等の発言は、脅迫罪(刑法222条)が成立する可能性があります。

    脅迫罪とは、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅す行為です。
    法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。

    「別れたいなら慰謝料(手切れ金)をよこせ」といった金銭要求については、恐喝罪(249条)が成立する可能性があります。

    恐喝罪とは、暴力や相手の公表できない弱みを握るなどして脅迫すること等で相手を畏怖させ、金銭その他の財物を脅しとることを内容とする犯罪です。
    法定刑は10年以下の懲役。

    女性がデートの際に結婚式場に行きたいといったのは、結婚式場の見学では、申込書に披露宴の予定日、出席者の人数等を記載させる場合があります。
    今は、そんな(結婚する)気はないけど、仮に適当な日を書いておけばいいか、と思って記入すると、女性は婚約していたというアリバイ作りを意図している場合があります。
    仮に婚約関係が認められれば、婚約の解消には正当な理由が必要となり、正当な理由のない一方的な解約は、相手方から慰謝料請求がされます。


    男性が脅迫罪や恐喝罪の被害者であることが考えられるケースであるにもかかわらず、女性から慰謝料請求がされる可能性があるということです。

    弁護士に依頼した場合、何が出来るでしょうか?

    • 相手の女性の住民票を取って身元を調べ、女性に対し、「これ以上嫌がらせを続けると、脅迫罪で告訴する」旨、内容証明郵便で警告することができます。
    • 実際に警察に対して脅迫罪、恐喝罪の告訴をします。
    • 手切れ金を渡す場合であっても、違約条項付で領収書をとることにより以降の争いの余地を残しません。
    • 金銭支払い義務のないことの確認を求める「債務不存在確認請求の訴え」を提起します。
    CASE.10こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    結婚相談所に登録していましたが、登録前の説明と実体が異なり、全く相手を紹介してもらえないので、解約しようと思います。しかし、結婚相談所の特色としてすぐに効果の期待できるものではないため中途解約は認められないと断られてしまいました。中途解約をすることはできないのでしょうか?

    女性が社会進出を果たし、男性と肩を並べるほどに仕事をすることが当たり前のようになったためか、晩婚化が進んでいます。特に都心部ではその傾向が強いようです。
    しかし、ここにきて「婚活」という言葉が盛んに叫ばれるようになり、時期が来れば当然できるであろうと漠然と考えていた『結婚』は、積極的に活動しなければ実現が難しい世の中となっているようです。
    しかも長引く不景気から、収入が落ち込み、将来に対する不安から結婚に積極的になる男性が減っているため、特に女性は独身であることに危機感すら抱いている人が多いようです。

    インターネットの掲示板やお見合いパーティーで知り合った女性から脅迫を受けているという男性が増えているようです。狙われているのは、会社の経営者、医師、大企業のサラリーマンなど、社会的地位があり高収入の男性です。

    交際まで発展した高条件の男性を手放すまいとする女性が、「別れるならあなたに弄ばれたと会社にFAXを送る」「あなたの上司に、あなたから被害を受けたと手紙を出す」「別れたいなら慰謝料(手切れ金)をよこせ」等と脅してくる場合もあるようです。

    結婚相談所は、特定商取引法の規定する特定継続的役務に該当します。

    条件を満たせば中途解約をすることは可能です。

    ちなみに、特定継続的役務に該当するものは、
    1. エステ
    2. 英会話などの語学教室
    3. 家庭教師
    4. 学習塾
    5. 結婚情報サービス(結婚相談所)
    6. パソコン教室
    の6種類です。

    これらの契約は契約書類交付後8日以内のクーリングオフができるのはもちろんですが、クーリングオフ期間が過ぎても、中途解約が認められ、返金額の計算方法までが法律で規定されています。

    結婚相談所の情報サービスの中途解約について

    結婚相手紹介サービスの契約内容が、以下の条件を満たしていれば、法律で中途解約が認められています。
    (1) 契約総額が5万円以上(入会金・役務サービス・関連商品を含む)
    (2) 情報提供期間が1ヵ月を超える

    もちろん、結婚情報サービスの契約と同時にした、宝石類や着物などの関連商品もクーリングオフ・中途解約が可能です。
    「関連商品」についてはクーリングオフ・中途解約が可能ですが、「推奨商品」についてはその難易度が上がります。

    「関連商品」とは

    継続サービスを受けるために、その商品を購入することが義務付けられている商品のことです。
    家庭教師の教材や塾の教科書、エステのオイルなどがそれにあたり、法律で指定されています。これらの関連商品については、継続的サービスと伴って、クーリングオフ・中途解約の対象になり、解約することができます。

    「推奨商品」とは

    推奨商品というのは、継続的サービスを受けるのに義務付けられた商品ではなく、ただ単に業者が奨める商品のことです。そのため、その販売方法や商品自体に問題がない限り、継続サービスを中途解約するから、という理由だけで、これら商品を解約することはできません。
    ただし、無理な購入勧誘があった場合などは、解約することができます。

    結婚相談所の解約料について

    役務提供開始の解約料 ⇒3万円
    役務提供開始の解約料 ⇒2万円または、契約残金額の20%のいずれか低い額

    • 相手の女性の住民票を取って身元を調べ、女性に対し、「これ以上嫌がらせを続けると、脅迫罪で告訴する」旨、内容証明郵便で警告することができます。
    • 実際に警察に対して脅迫罪、恐喝罪の告訴をします。
    • 手切れ金を渡す場合であっても、違約条項付で領収書をとることにより以降の争いの余地を残しません。
    • 金銭支払い義務のないことの確認を求める「債務不存在確認請求の訴え」を提起します。
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