• よくある男女トラブル風営法違反[基礎知識] ホストふうえいほういはん

    【風営法違反(風適法違反)】風営法28条の定めにより、官公庁施設や学校・図書館・児童福祉施設から半径200m以内において新たに店舗型性風俗関連特殊営業を行うことは禁止されています(対象施設の設置前から既に営業している店に関してはその限りではありません)。
  • [基礎知識] ホスト

    ホストクラブとは

    ホストクラブは、男性従業員(ホスト)が女性客の隣に座って接待をする飲食店です。
    料金はフリータイム制でキャバクラのような時間制限をしていないのが通常(混雑時や待ちがある場合はフリータイム制でも帰される場合があるようです)。多くのホストクラブは永久指名制を採用しているようですが、中には指名変更可能な店もあります。
    初回の来店客には、年齢確認のため入口で身分証の提示が求められるようです。
    ホストには「笑顔での応対」や「相手に話を合わせながらいい気分で酒を飲ませるなど『感情労働』を求められます。ホストクラブが舞台のドラマが作られたり、高収入のホストが度々メディアで紹介されており、その華やかな雰囲気や贅沢な生活ぶりからホストを目指す者も多くいるようです。
    しかし、業界は給与・待遇など全ての部分で完全な成果主義に基づく、厳しい世界であり、人間の入れ替わりが激しいほか、労働条件が整っていなかったり、違法な労働環境である場合もあります。

    男性従業員が女性を接待する社交飲食店です。『ホストクラブ』という名称は和製英語で「客を接待する男性の主人」を意味する「ホスト」と、社交団体を意味する「クラブ」を合わせた造語です。

    同種の商売として

    • メンズキャバクラ最近では、「メンズキャバクラ」というものもあるようです。
      風営法2条の定める風俗営業のうち接待飲食等営業の2号営業の社交飲食店に該当。基本的なサービスは、(女性客と)飲食をともにしながらの歓談、給仕、カラオケなどで、性的サービスは許されていません。
      ホストクラブに行く平均的な客層よりも所得の低い人であったり、ホストクラブに行ってみたいが、ハードルが高いと意識している人たちを対象としているようです。
      ホストクラブとの大きな違いは料金システムです。
      ホストクラブが時間無制限のフリータイム制なのに対し、メンズキャバクラは時間制で最初の1時間を過ぎて、延長すればするほど金(延長料金)がかかります。明朗会計のため、ホストクラブにある売掛の制度もありません。
      ホストは原則的に永久指名制なのに対し、メンズキャバクラは指名替え可能なことやホストクラブの役職の制限がない、などの違いがあるようです。

    営業形態・規制

    風営法第2条の定める風俗営業のうち接待飲食等営業に分類される1号又は2号で都道府県公安委員会から許可を得ることが必要です。
    基本的なサービスは、女性客と飲食をともにしながらの歓談、給仕、カラオケなどです。性的サービスは許されていません。
    風営法により、18歳未満の者に客の接待をさせることはできません(風営法22条3号)。
    また15歳未満の者を接待に使うことは児童福祉法で固く禁じられており(児童福祉法34条5号)、これに違反すると3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこれを併科とする刑事罰が適用されます(同法60条2項)。
    また、18歳未満の者を入店させることも禁じられています(風営法18、22条)。営業時間に関しては、午前0時から日の出までの深夜は営業できないという制限を受けます(風営法13条)。
    風営法に加えて、「食品衛生法」51、52条、「食品衛生法施行令」35条により店舗の所在地を管轄する保健所に飲食店営業許可申請をし、都道府県知事の許可を得る必要があります。

    営業時間

    風営法13条で、風俗営業及び店舗型風俗特殊営業は、原則的に「午前0時から日の出」までの深夜は営業が禁止されています(例外として午前1時までの地域も)。そのため遅くとも深夜1時には営業を終了しなければならないことになっていますが、従来はその制限を守らず、客がいる限り深夜4〜5時頃まで営業を行う店がほとんどでした。しかし近年になって警察の取り締まりが強化され深夜帯の営業が困難になりつつあること、深夜帯の営業中止により減少した売上を少しでもカバーすることなどを目的に、「二部営業」(夕方〜深夜1時までの1部、日の出〜昼頃までの2部(「日の出営業」ともいう)と営業時間を分けて営業する形態)を開始する例がみられるようになってきています。

    客引き行為

    繁華街で強引な客引きを行うことも有名で、風営法に違反する行為(人の前に立ちふさがる、つきまとうなどの行為)を平然と行い、言葉巧みに女性を連れ込むホストもいます。
    客引き行為やつきまとい行為は風営法違反で、6ヵ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はその両方が科せられます(風営法52条1号、22条1号、2号)。

    風営法について

    風営法、風適法と略されて呼ばれることが多いですが、正式名称は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といいます。

    この法律で規制の対象となる「風俗営業」の種別については、第2条1項の各号において規定されています。




    第1号キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる営業(以下「1号営業」という)

    第2号待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(1号営業に該当する営業を除く)(以下「2号営業」という)
    ※キャバクラ・ホストはこれに該当します
    第3号ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(1号営業に該当する営業を除く)(以下「3号営業」という)
    第4号ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(1号営業又は3号営業に該当する営業を除く)(以下「4号営業」という)
    第5号喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った客席における照度を10ルクス以下として営むもの(1号営業、2号営業、3号営業として営むものを除く)(以下「5号営業」という)
    第6号喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの(以下「6号営業」という)
    第7号まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業(以下「7号営業」という)
    第8号スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができる、国家公安委員会規則で定めるものを備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(7号営業に該当する営業を除く。また、遊技設備を備える施設については、旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものが規制対象から除外される)(以下「8号営業」という)

    「風俗営業」を営もうとする者は、その営もうとする営業の種別及び営業所ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

    ⇒この許可を受けずに風俗営業を営んだ者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれを併科されます(法49条1項1号、3条1項)。
    ※平成17年改正により、法定刑が引き上げられました

    1号営業(キャバレー等)

    飲食店営業の許可(食品衛生法52条)を受けているか否かは、1号営業の要件ではありません。

    「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことです。
    飲食物の提供行為に通常伴うサービスの提供の程度を超え、歓楽、慰安を期待して来店するそれぞれの特定の客を対象とし、その期待に応えるための経営者側の積極的な行為として、談笑、お酌、踊り、ほめそやし、遊戯等での歓楽的雰囲気を醸し出すことのできる方法により個々の客をもてなすことをいいます。

    ・客のそばにはべり、談笑の相手となりながら、お酌をする行為は、「接待」に当たります。
    ・お酌をしたり、水割りを作ったりするものの、直ちにその場を立ち去る行為は、「接待」に当たりません。
    ・カウンター内で客の注文に応じて酒類等を提供するだけの行為に付随して社交儀礼的に挨拶を交わす程度の行為は、「接待」に当たりません。
    接待者は女子に限られません。男性が接待するホストクラブも該当します。

    深夜における飲食店営業について

    規制の対象となる飲食店営業

    禁止行為
    禁止行為禁止行為違反に対する罰則
    ①深夜における当該営業に関し客引きをすること6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科
    ②深夜における当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと(平成17年改正により新設)
    ③営業所で午前10時から翌日の日出時までの時間において18歳未満の者を客に接する業務(少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く)に従事させること1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科
    ただし、
    (1)営業の常態として客に通常主食と認められる食事を提供して営む飲食店営業
    (2)前号に掲げるもののほか、営業の常態としてコーヒー、ケーキその他の茶菓類以外の飲食物を提供して営む飲食店営業(酒類を提供して営むものを除く)
    については規制の対象から除外
    ④午後10時から翌日の日出時までの時間において18歳未満の者を営業所(少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く)に客として立ち入らせること(保護者が同伴する18歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く)
    ⑤営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科

    この規制の対象となる「飲食店営業」とは、少なくとも都道府県知事の許可を受け、設備を設けて客に飲食させる営業であることが必要です。
    したがって、飲食店営業の許可を受けずに営む飲食店営業については、法第32条ないし第34条の規制の対象外となり、例えば、飲食店営業の許可を受けないで飲食店営業を営んでいる者が法第32条に該当する行為をしたとしても、当該行為自体を本法で処罰することはできず、食品衛生法第72条第1項(無許可飲食店営業罪)のみが適用されます。

    さらに、
    バー、酒場その他客に酒類を提供して営む飲食店営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く)を深夜において営むには、公安委員会に対する届出を要し、無届出による深夜酒類提供飲食店営業については罰則の適用があります。

    風俗営業の許可について

    風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。
    この許可を受けずに風俗営業を営んだ者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれを併科されます(法49条1項1号、3条1項)。
    ※平成17年改正により、法定刑が引き上げられました

    • 風俗営業を営もうとする者においてその名義で受けなければなりません。営業店舗の従業員が当該営業所での風俗営業の許可を受けたとしても、同従業員を解雇している経営者において、その従業員名義で受けた許可に係る風俗営業を営めば、その経営者に関し、無許可風俗営業罪が成立します。
    • 種別に応じて受けなければなりません。各号のうちのいずれかの営業の許可を受けていても、その許可の対象とは異なる種別の風俗営業を営めば、許可を受けていない種別の営業に関し、無許可風俗営業罪が成立します。
    • 風俗営業の許可は、営業所ごとに受けなければなりません。ある特定の営業所について風俗営業の許可を受けていても、別個の営業所を出店する際には、当初の許可を得た風俗営業と同種の営業であっても、新たな許可を受ける必要があります。
      許可を得た営業所に隣接する部屋を借り増して営業する場合については、判断がわかれます。同一性を維持したまま営業の拡張であると認められる場合には、新たな許可は不要です。
    • 風俗営業の許可は、簡単に他人が引き継ぐことはできません。風俗営業の許可は、当然に相続させたり、他人に譲渡したりできるものではありません。相続人については、公安委員会の風俗営業の相続の承認を受ける必要がありますし、譲り受けた人はその名義での風俗営業の許可を新たに受けなければなりません。
    • 風俗営業の許可は、取消されることがあります。許可を受けたが、それが不正に取得されたものであることが判明した場合や、許可を受けた者に欠格事由が判明したこと、若しくは新たに欠格事由が発生した場合には、公安委員会は、当該許可若しくは承認を取り消すことができ、この取消以後、当該風俗営業を営んだ場合、無許可風俗営業罪となります。
      また、公安委員会が、行政処分として、風俗営業の許可を得て風俗営業を営む者に対し、当該風俗営業の許可を取り消したにもかかわらず、当該営業を営めば、無許可風俗営業罪となります。

    実際にあった事例と成立している罪名

    風営法違反[ホスト]の基礎知識について触れたところで、今度は実際にあった事例と、それに伴う罪名について紹介します。

    ホストトラブル

    入店の際にサインした誓約書に、様々なペナルティが設けられていました。例えば、遅刻した場合や、1日のうちで指名が一人も取れない場合等です。他にも、新調した服を着なければならない日などもあり、これに違反した場合にも罰金が取られます。このような形で罰金・違約金を請求するのは違法ではないのでしょうか?(詳しくはこちら)

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