• よくある男女トラブル風営法違反ホストトラブルふうえいほういはん

    【風営法違反(風適法違反)】風営法28条の定めにより、官公庁施設や学校・図書館・児童福祉施設から半径200m以内において新たに店舗型性風俗関連特殊営業を行うことは禁止されています(対象施設の設置前から既に営業している店に関してはその限りではありません)。
  • ホストのトラブル事例 [風営法違反(風適法違反)]実際に起きたトラブル事例と結果について

    • CASE.1

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      貢がせた女性客から、結婚しないと詐欺罪で訴えると言われています。ホストクラブでの口説き文句なんてリップサービスに決まっているのに、本当に罪になるのでしょうか?

    • CASE.2

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      貢がせた女性客から、今まで散々貢いだ金やプレゼントを返せと言われています。返さなければ犯罪になってしまうのでしょうか?

    • CASE.3

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      自分の客からツケを回収できない場合には、ホストが代わりに支払わなければならないという制度は違法ではないのでしょうか?

    • CASE.4

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      入店の際にサインした誓約書に、様々なペナルティが設けられていました。例えば、遅刻した場合や、1日のうちで指名が一人も取れない場合等です。他にも、新調した服を着なければならない日などもあり、これに違反した場合にも罰金が取られます。このような形で罰金・違約金を請求するのは違法ではないのでしょうか?

    • CASE.5

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      別のホストクラブから、今の倍額出すと言われて引き抜きの誘いを受け店を移動することに決めました。しかし、今の店から退職にあたり「違約金」を請求されています。支払わなければならないのでしょうか?

    • CASE.6

      こういう時 どうなる?

      こういう時どうなる?

      先輩の客を取ったと責められて店の中でリンチに遭いました。商売道具の顔に傷が付いたのですが、先輩と店を訴えることはできますか?

    CASE.1こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    貢がせた女性客から、結婚しないと詐欺罪で訴えると言われています。

    ホストのトラブルは非常に多いようです。
    ホスト・ホストクラブとは何でしょうか?いわゆる水商売について規制はないのでしょうか?

    ホスト(ホステス・キャバ嬢も同様)は自分を指名した客が店で使った金額が多ければ多いほど自分の収入アップにつながります。そのため、客に対して疑似恋愛的な雰囲気を醸し出し、自分に惚れさせることでより多くの注文を取るように努力します。
    客に対して甘い言葉をささやいたり、プレゼントを渡したり、営業時間外にデートをしたりという営業努力も怠りません。
    また、客も自分の懇意のホストをナンバーワンにしたいとすすんで大金を使います。ホストクラブで注文する飲食代が相場より高いことは周知の事実ですし、ボトルを入れても、盛り上げながらホストがほとんど飲みきってしまいます。
    夢のような時間を買うことが目的であって、純粋に飲食を楽しむためだけにホストクラブに通う人はいないのではないでしょうか。
    「君ってかわいいね。毎日会いたい。」
    「今月売上少なくてこのままじゃナンバーワンを維持できないよ。ドンペリ入れてほしいな。」
    このようなホストの発言を信じて、毎日大金を使ったのに騙されたというのは、あまりに世間知らずと言えるのではないでしょうか。

    ホストがリップサービスの範囲内で甘い言葉をささやき、客がホストにほれ込んで店に足しげく通っていたとしても、客が楽しんだ飲食代としての代金を徴収していたにすぎず、詐欺罪(刑法246条)は成立しないのが通常です。

    ただし、リップサービスの範囲を超えて、積極的に相手を騙して金銭を詐取したような場合であれば詐欺罪が成立する可能性があります。
    たとえば、その気がないにもかかわらず、結婚すると嘘をつき、相手方を騙して、結婚資金や2人の将来に必要だからと金を貢がせた場合や返す意思がないのに金銭を借りたような場合には、ケースバイケースではありますが詐欺罪に該当する可能性があります。
    その場合には、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償責任も生じます。

    CASE.2こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    貢がせた女性客から、今まで散々貢いだ金やプレゼントを返せと言われています。返さなければ犯罪になってしまうのでしょうか?

    ホストのトラブルは非常に多いようです。
    ホスト・ホストクラブとは何でしょうか?いわゆる水商売について規制はないのでしょうか?

    意中のホストの気を引くために貢いだ行為は、通常、贈与に当たります。

    贈与(民法549条)とは

    贈与とは、当事者の一方(贈与者)が相手方(受贈者)に対して無償で財産を与える契約をいいます。

    贈与は契約であるから、贈与者からの一方的意思表示だけで贈与の効果が生じるのでなく、相手方の承諾の意思表示が必要です。
    つまり、あげると言われたものを受け取らない自由もあるというだけで、「あげるよ」、「ありがとう」という承諾をして受け取ったのであれば、それで贈与契約が締結完了です。

    書面によらない贈与について

    書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができます(550条)。
    これは、贈与者が軽率に贈与するのを戒め、贈与者の意志を明確にして紛争を避ける趣旨です。

    ただし、書面によらない贈与であっても、履行の終わった部分については撤回することができません(550条但書)。履行が終われば、贈与の意思が明確になるからです。

    贈与であるならば、
    客からの現金や時計、車等の贈り物については動産であるので、引渡しによって「履行が終わった」ということができます。
    特別な贈与契約書といった書面を交わしていない場合であっても、既に履行が終わったものについて、撤回してプレゼントを取り返すことはできません。


    しかし、もし、ホストが女性客に対して、欺罔行為を行い、女性客が騙されて貢いだということであれば、刑法上の詐欺罪(刑法246条)になり、民法上の不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求をすることができます。


    そのような場合でなく、自分のお気に入りのホストをナンバーワンにしたいから、ホストの歓心を買いたいから等の理由で貢いでいたというだけではホストには犯罪行為は成立しません。

    CASE.3こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    自分の客からツケを回収できない場合には、ホストが代わりに支払わなければならないという制度は違法ではないのでしょうか?

    ホストのトラブルは非常に多いようです。
    ホスト・ホストクラブとは何でしょうか?いわゆる水商売について規制はないのでしょうか?

    客に店で大金を使ってもらうことができれば店は売り上げが増え、担当のホストの収入も上がります。
    そこで、店もホストもツケでもいいから客に来店してもらいたいと考えます。


    ホストやホステスが、自分の客がツケを支払わない場合に店に対して債務を負う、という水商売の世界のオキテについては、ホスト(ホステス)と勤務店との間で連帯保証契約を結ぶという構成なのでしょう。
    2005年4月1日の改正民法施行に伴い、保証契約は必ず書面で交わすことになりました。書面がなければ無効となります。
    推測するに、連帯保証の契約書を交わすことはなく、採用時に上記の旨を盛り込んだ誓約書に記入を求められるのではないでしょうか。

    はたしてこの保証契約は有効なのでしょうか?
    ツケをかぶらされるホストとしては、客が店で飲食することによって一番利益を上げることができるのは店であるので、このような契約は公序良俗違反で無効(民法90条)だと主張するでしょう。
    店側としては、業界の慣習であり、嫌なら辞めてもらうし、よその店でももう働けないようにするぞと凄むのではないでしょうか。


    裁判所は、昭和61年のホステスの事例については、ホステスが客のツケを支払うことを適法とし、平成9年のホストの事例については、ホストが客のツケを支払うことを公序良俗に反し無効としています。
    昭和61年の事例では、ホステスが店に頼み込んで客のツケを認めさせたという事情がありました。
    ホステスとホストに必ずしも相違を認められたというわけではなく、個々の事案によって判断は異なるということでしょう。


    昭和61年の事例は、ホステスに上記の特殊事情が認められたことからホステスに客のツケについて支払いの責任を認めたようです。

    参考
    最判昭和61.11.20

    ホステスが客のツケを保証した契約は公序良俗に反するものとはいえない旨の判断をしました。
    つまり、このホステスはツケを代わりに支払わなければなりません。ただし、この事案は以下の特殊な事情がありました。
    ① 客とホステスは深い仲で、ホステスが客の財布からチップ等の支払いをすることがあった。
    ② 店はツケの上限を定めていたのだが、特にホステスが保証を申し出たためにこの上限を超えるツケを店が認めていた。
    ③ ホステスが客の飲食代の一定割合をバックマージンとして店から受け取っていた。
    ④ ツケの一部をホステスが支払ったため、店はホステスが保証する意思があるものと信じていた。
    もしこういった事情がなければ、店はこの客にツケを認めることもなく、損害は発生しなかったということです。

    東京地判平成9.10.28

    経営者とホストの保証契約については「経営者の優越的な地位を利用して結ばれた」として、公序良俗に反し無効であるとしています。
    ツケをかぶるなどの理由で店に対する借金が膨らんだため辞めたホストが、訴えたホストのほかにも40名〜50名いたというケースでした。

    保証契約が公序良俗違反といえるかの判断要素として、その店とそのホストやホステスとの力関係が1つの重要なポイントになると考えられます。
    店とホストやホステスは、通常は経営者と従業員の関係ですから、一般的には、ホストやホステスは保証を強いられる弱い立場にあるといえるでしょう。

    時効について

    客の時効は何年でしょうか?

    一般の債権の消滅時効は10年(民法167条)ですが、飲食代金の消滅時効はとても短く、1年(民法174条)とされています。
    ツケをためていた客が1年店に現れなければ、その後支払う必要はありません。
    ただし、ホステスなどの従業員がツケを立て替えていた場合には、このツケは一般債権となるので消滅時効は10年(ただし営業主の立替はやはり1年)となるので注意が必要です。

    CASE.4こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    入店の際にサインした誓約書に、様々なペナルティが設けられていました。
    例えば、遅刻した場合や、1日のうちで指名が一人も取れない場合等です。
    他にも、新調した服を着なければならない日などもあり、これに違反した場合にも罰金が取られます。
    このような形で罰金・違約金を請求するのは違法ではないのでしょうか?

    ホストのトラブルは非常に多いようです。
    ホスト・ホストクラブとは何でしょうか?いわゆる水商売について規制はないのでしょうか?

    「罰金」「違約金」について、入店の際に知らされていた場合(書面交わすとか)、知らされていなかった場合で違いはあるか?

    ホストクラブ等の水商売の世界には多くのノルマとそれが達成できなかった場合のペナルティ(罰金)が設けられているようです。
    例えば、
     ・無断欠勤/欠勤
     ・遅刻
     ・早退
     ・強制指名日
     ・売上ノルマ未達成
     ・強制同伴
     ・月5回程度の同伴ノルマ
     ・新調日(新しいドレスや着物、スーツを着なければならないとされる日) 等々
    これらについて罰金が課せられるため、入店の際の契約上の時給額が高額であっても、実際にはそれほど多くの金額を手にすることが出来る人は少数のようです。


    労働基準法24条により、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められており、16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」旨定めています。

    つまり、いかなる理由があろうとも、金額の多少に拘わらず、労働者に対して、「罰金」という名目の金銭徴収を課す行為は労働基準法違反です。
    ただし、罰金ではなく、就業規則で欠勤や遅刻など、不就労を理由とした賃金の減額規則を規定している場合は、減額することは可能です。ただし、この場合にも無制限で許されるわけではありません。

    労働基準法91条による制限で、就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはなりません。

    ただし、就業規則を定めたり改訂する際には労働者側の合意が必要ですから、場合によっては就業規則だけでなく、その就業規則が定められた経緯についても確認する必要があるかもしれません。

    常時10人以上の労働者を使用する事業者は、必ず就業規則を作らなければなりません。
    ホストクラブなどの風俗営業であっても、例外ではありません。


    違法とわかっていても(若しくは、違法ではないかと疑っていても)、高収入の魅力に魅せられ働く人も多いのが現実です。これにサインしなければ雇わないと言われれば立場の弱い求職者はサインしてしまうからです。

    CASE.5こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    別のホストクラブから、今の倍額出すと言われて引き抜きの誘いを受け店を移動することに決めました。しかし、今の店から退職にあたり「違約金」を請求されています。支払わなければならないのでしょうか?

    ホストのトラブルは非常に多いようです。
    ホスト・ホストクラブとは何でしょうか?いわゆる水商売について規制はないのでしょうか?

    入店する際に誓約書にサインさせられることが多いようです。
    その内容の1つとして、
    「店を辞めて○年以内に別のホストクラブに移った場合には罰金100万円」という旨の規約が設けられているようです。

    別のホストクラブに勤務することは違法なのでしょうか?

    転職するに際して、これまでの仕事を生かせる同業他社へ転職することが多いであろうことは、一般的な企業であっても水商売であっても同様かと思われます。
    しかし、企業秘密を知っている社員がライバル会社に就職することは企業にとって大きなダメージです。
    特に、ホストのような人気稼業の場合、店で培ったノウハウだけでなく、当該ホストについている客を根こそぎ別の店へ持って行かれる可能性が大きく、店に与える損害は多大になることがあります。


    会社の、自社の利益を守りたいという考えと、労働者の職業選択に自由がぶつかります。
    ホストクラブ(店)とホストの関係が通常の雇用関係であることを前提に、説明します。
    一般的には就業規則等に退職後の競業避止義務の定めが合理性をもって記載されている場合に限り、労働者は競業避止義務を負うものとされています。
    一般企業における競業避止義務の合理性の判断は、
    個々の案件について、
     ① 競業が禁止される期間、
     ② 競業が禁止される職種及び場所的範囲、
     ③ 競業行為の手段および顕著な背信性の有無、
     ④ 使用者が被る損失の程度、
     ⑤ 代償の有無、
    等が判断の要素とされています。

    競業避止義務違反については、就業規則の定めによって退職金の減額または全部不支給とすることが可能です。
    さらに、顕著な背信性が認められた場合には、競業行為の差し止めや、
    多額の損失が加えられた場合には、損害賠償を請求する可能性もあります。

    ホストの場合、企業ノウハウの流失というよりも、客を持っていかれることにより売上が減少するという店の損失が顕著です。
    しかし、客は店につくというよりもホスト個人についていることが多く、ホストの移動とともに客も移動することは仕方のないことではあります。
    他店に行かれると店の売り上げが減るからと言って、労働者を引き留めることは理由のないことです。ホスト個人の職業選択の自由が損なわれてしまいます。

    他店に移動する場合は高額の違約金・損害金を支払う旨の誓約書にサインをしていたとしても、公序良俗に反し無効(民法90条)となることが考えられます。

    CASE.6こういう時 どうなる? こういう時どうなる?

    先輩の客を取ったと責められて店の中でリンチに遭いました。商売道具の顔に傷が付いたのですが、先輩と店を訴えることはできますか?

    ホストのトラブルは非常に多いようです。
    ホスト・ホストクラブとは何でしょうか?いわゆる水商売について規制はないのでしょうか?

    先輩の客を奪うというのはいけないことなのでしょうか?

    自分がどのホストを指名するかを選ぶのは客の自由です。
    ホストが客に対して積極的に自分を売り込み、気に入ってもらって、指名をもらうことが自由競争の範囲内でなされているのであれば、店の中での評価や立場がどうであるかは別として犯罪を構成するようなことはありません。

    リンチの被害に遭って顔に怪我を負ったというのであれば、加害者である先輩ホストには傷害罪(刑法204条)が成立します。

    複数人が殴る蹴るの暴行を行ったため、顔の怪我が誰の行為によるものかわからないのであれば暴行罪でしょうか傷害罪でしょうか?

    店のホスト仲間からのいわゆる集団リンチですので、誰の暴行による怪我かが判明せずとも傷害罪の共同正犯(刑法204条、60条)が成立します。
    民事上では、暴行を加えた者全員に対して不法行為(民法709条)として損害賠償請求をすることができます。請求方法としては、共同不法行為として暴行を加えた者全員が連帯して損害賠償責任を負うので、誰に対してでも全額請求することが可能です(民法719条)。被害者は、加害者同士の個々の負担額についての分配にまで気を配る必要はありません。

    仮に、集団リンチに乗じて、ホストクラブの仲間とのつながりのない者が暴行に加わっていた場合であっても、傷害罪については同時傷害の特例が設けられており(刑法207条)、共同して実行した者でなくても、共犯の例によることになりますので、上記の場合と同様となります。

    ホストの顔は商売道具?傷跡が残ったことで、今後の収入に影響するとして、一般の人が怪我した場合よりも高額請求できるのでしょうか?

    損害賠償額の基準として交通事故で怪我を負った場合の損害賠償請求を参考にしてみます。
    将来の収入に関する損害として「逸失利益」があります。
    「逸失利益」とは、被害者が死亡した場合に、もし被害者が生きていたら、将来どれだけの利益を得られたかという消極的損害です。
    被害者に後遺症が残り、労働能力が低下させられた場合には死亡した場合と同様に問題になります。両腕を失った、失明したと言った場合に将来にわたる労働能力の低下は明らかであると言えますが、顔に傷を負った(外貌醜状)からといってすなわち労働能力の低下に結びつくか問題となります。

    外貌醜状とは、頭部、顔面部のように上肢及び下肢以外の日常露出する部位に醜状痕が残るような後遺障害をいいます。
    一般に外貌醜状の場合には逸失利益は認められませんが、被害者が芸能人、モデル、ホステス等の容姿が重視される職業に就いている場合や、男性でもアナウンサー、ウェイター等の容姿がある程度必要とされる職業に就いている場合には、逸失利益が認められる場合があります。
    特に顔面に醜状痕が残ったことにより、ファンや店の客足が減ったり、勤務先の会社で営業職から内勤に配置転換となり昇進が遅れたり、転職に支障を生じ職業選択の幅が狭まることになったりと不利益を被ることも考えられます。労働に直接影響を及ぼすおそれがある場合には、被害者の職業、年齢、性別等、被害者の外貌醜状がその労働に与える影響を考慮した上で労働能力喪失率を決め、逸失利益を算出します。

    ホストは、ホステスの男性版といった感じの職業であり、容姿が重視されることは一般的にも認識されているところです。
    ホストについても、外貌醜状の場合に逸失利益が認められるのではないかと考えられます。
    交通事故ではなく、傷害事件であるので、慰謝料額が通常事件よりも上乗せして請求されてもおかしくはありません。

    このページのトップへ
    ご家族のための無料相談24時間受付

    -逮捕されない・前科をつけない・人に知られない-性犯罪の疑いをかけられたサラリーマンを守る

    逮捕されたご家族のために
    無料相談24時間受付中03-5532-1112
    Copyright ©2011 刑事事件弁護の東京永田町法律事務所 All Rights Reserved.