性犯罪は「疑われたらサヨウナラ」実録刑事事件弁護士

[ 問 題 ]Q4 「強制わいせつ」有罪確定で、クビになるのは。
不正解答え:『 B.公務員 』
理由:公務員は禁錮刑以上で失職します。強制わいせつには罰金刑がないので、起訴により失職は必至となります。
不正解答え:『 B.公務員 』
理由:公務員は禁錮刑以上で失職します。強制わいせつには罰金刑がないので、起訴により失職は必至となります。

「強制わいせつ」有罪確定で、クビになるのは。

「チューしようよ」

公務員H男は真面目な男でした。ただ、ちょっとだけ酒癖が悪い。
今夜は、久々に集まった大学の同期会でしこたま飲みました。終電間際であることに気が付き、慌てて店を飛び出しました。
駅へ向かう途中、寂しい路地をロングヘアーの女性が歩いています。
うわー、タイプだなー。
H男は千鳥足で、女性に近づき後ろから抱きしめました。
「ねー、チューしようよ。チュー。」
女性は、H男を振り払い走って逃げ去りました。
残念。
ふらふらしながら駅まで向かっていると、先程の女性が警察官を従えて戻ってきました。
「あの男です!」
H男は警察署に連行され、刑事事件として逮捕されました。逮捕罪名は『迷惑防止条例違反』。H男は当番弁護士を呼び、自分がこの先どうなるのかを尋ねました。
「条例違反でしょ。大したことないよ。うまく示談が出来れば不起訴になるかもしれないし、できなくてもせいぜい罰金だね。」
H男には気にかかることがありました。自分は公務員だ。罪を犯せば失職する可能性がある。
「禁錮刑以上なら失職だけど、罰金なら大丈夫だよ。前科もないし、条例違反なら罰金止まりでしょ。そんなに心配しなくてもいいよ。」
当番弁護士は楽観的に答えたのです。
H男は不安で仕方なかったが、弁護士が大丈夫だと言っている。そんなものかと思いながらも、一応は示談をしてほしいと弁護士に依頼しました。
しかし、この当番弁護士は、民事事件ばかりを扱う弁護士でした。手持ちの事件が忙しくなり、報酬の少ないH男の事件には時間を割いてもらえませんでした。勾留延長までされてしまったというのに、20日間で接見に来たのは、たったの1回。
「被害者に連絡してみたけど、示談したくないってさ。」
弁護士が被害者に電話したのは1回のみ。きっとこの弁護士はぞんざいな態度で交渉したのではないでしょうか。
「先生、もう少し一生懸命お願いしてくださいよ。謝罪文も書きました。なんとか交渉してください。」
「でもねぇ・・・。」
当番弁護士は全くやる気がありません。
勾留期間が満期を迎え、H男のもとに起訴状が届きました。
『起訴状 罪名 強制わいせつ』
当番弁護士は慌てて飛んできました。
「強制わいせつの刑事事件じゃ罰金刑はないよ。最低でも執行猶予。無罪を取らない限り失職決定だね。でも、認めているし無罪は無理だから、諦めるしか……」
「そんな馬鹿な……」
H男は目の前が真っ暗になりました。

公務員にとっての「運命の分かれ道」

痴漢の刑事事件の場合、「迷惑防止条例違反」とされるか、「強制わいせつ」と扱われるかで大きな違いがあります。この2つは何が違うのでしょうか。
迷惑防止条例違反の刑事事件なら罰金刑があります。外形的行為を行えばどのような意図であろうと成立します。被害女性の告訴は不要です。女性個人が被害者というよりも、社会全体の風紀を乱したことが実害であるという側面があるのです。
強制わいせつの刑事事件には罰金刑がありません。被害者は女性個人で、強制わいせつの刑事事件の被害女性の告訴がなければ起訴はできません。ただ単に女性に抱きつくだけではなく、いやらしい性的意図がなければ成立しません。
公務員の場合は、迷惑防止条例違反の刑事事件か強制わいせつの刑事事件かのどちらで扱われるかが運命の分かれ道といえます。強制わいせつの刑事事件で起訴されてしまうと、懲役刑しかないので、禁錮以上の刑に処せられた事を欠格事由とする公務員法(国家公務員法38条2号、地方公務員法16条2号)により、失職は免れないからです。
ところで逮捕罪名と起訴罪名は必ずしも一致しません。一つの事実をどのように評価するかで罪名が変わるというのは、法律の世界では珍しくありません。傷害致死の刑事事件か殺人未遂の刑事事件か。傷害の刑事事件か暴行の刑事事件か。強姦致傷の刑事事件か強姦の刑事事件か。よくあるのが、診断書や告訴状など、罪名を構成する要素の一部について、証拠がそろわなかった場合です。
条例違反の刑事事件で逮捕され、起訴されるときに強制わいせつの刑事事件に罪名が変わる事もあります。逆に強制わいせつの刑事事件で逮捕されたものの、条例違反の刑事事件で起訴をするという事も可能で、捜査段階であれば刑事事件弁護士の活動と働きかけが奏功することがあります。
しかし、起訴された後の罪名変更は難しいです。強制わいせつで起訴されてしまった後に、迷惑防止条例違反に落としてくれと交渉しても、通常は無理でしょう。H男のケースはあまりにも不意打ち的で不条理な起訴であるともいえます。強制わいせつの刑事事件の裁判では、刑事事件弁護士による「いやらしい意図で行ったものではなく、強制わいせつは成立しない」「迷惑防止条例違反が成立し、罰金刑を選択すべきである」という主張が両方認められて初めて、失職を避けられることになります。

刑事事件は時間との勝負

刑事事件は早くからの刑事事件弁護士の弁護活動が重要です。遅れれば遅れるほど、刑事事件弁護士の弁護活動の選択肢が絞られ、取り返しがつかない事もあります。
特に、捜査段階での刑事事件弁護士による示談活動は肝要です。示談はまず、刑事事件弁護士が被害者の連絡先を知ることから始まります。刑事事件弁護士が警察や検察と交渉し、被害者の連絡先を入手します。ファーストコンタクトが重要で、最初の連絡が遅くなれば刑事事件の被害者に誠意が伝わりません。刑事事件弁護士の賢明な示談活動により、刑事事件の被害者との示談が成立すれば、身柄解放の可能性が高ままします。公訴提起前に示談ができれば不起訴処分で終わる可能性もあります。
強姦の刑事事件や強制わいせつの刑事事件などの親告罪(刑事事件の被害者の告訴があってはじめて起訴される罪)では、起訴前に刑事事件弁護士を介して示談を成立させ、刑事事件の被害者に告訴を取り消させることで、確実に不起訴処分にできます。そうすれば刑事事件として前科もつきません。

刑事事件弁護士の一言

どの弁護士に頼んだか。

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