「夜の蝶」「肉食系女子」の落とし穴実録刑事事件弁護士

[ 問 題 ]Q54 勤め先のクラブが「枕営業」推奨の給与体系に変わったが、処罰されることはあるか。
不正解答え:『 B.店が処罰される可能性がある。 』
理由:料金システムによっては、店が売春させたとして刑事事件の処罰の対象となります。
正解!答え:『 B.店が処罰される可能性がある。 』
理由:料金システムによっては、店が売春させたとして刑事事件の処罰の対象となります。
不正解答え:『 B.店が処罰される可能性がある。 』
理由:料金システムによっては、店が売春させたとして刑事事件の処罰の対象となります。

勤め先のクラブが「枕営業」推奨の給与体系に変わったが、処罰されることはあるか。

「ホステスが天職だと思っています。」

H子ママが銀座に店を開いて30年。バブルの頃はお金が紙くずのように飛び交っていたのに、長引く不況の影響で客足が減っています。
先週また大手銀行がひとつつぶれました。今週は銀座中がひっそりとして、閑古鳥が鳴いています。暇を持て余したホステスも多く、ため息と欠伸を繰り返しています。
こんな中でも唯一、ナンバーワンのM子だけが生き生きしていました。ほとんど毎日が同伴出勤で、精力的にアフターにも出かけているようです。客が客を呼び、M子の指名だけはうなぎ上りです。
「頑張っているわね。」
H子ママはM子に声をかけました。
「はい、ホステスが天職だと思っています。」
勢いのある女の子は輝いており、日々綺麗になっていくものです。
他の子もM子くらいやる気を出してくれれば、店の活気が取り戻せるのに。悩むH子ママの隣で、ヘルプのホステスが吐き捨てるようにつぶやきました。
「だってあの子枕営業で客取っているもん。」
なるほど。枕営業か。枕営業でも結構。そもそもホステスは、美貌を利用してしっかり稼ぎたいと、野心に燃える子ばかりのはずだ。自分が1番であると思っているからこそ、競争心も人一倍のはず。お客さんがホステス目当てに店に通ってきてくれて、ホステスも頑張れば頑張るだけ収入に反映する。そんなシステムに変更できないか。
H子ママは店のシステムを改革しました。ホステスの固定給は一切やめ、指名客の数と売上金に応じて完全歩合給に変更したのです。客からのチップは半分を店に入れるよう義務付けていましたが、1割のみでよいとしました。系列のホテルについては宿泊代、休憩料は店で負担するので大いに利用するようにとも告げました。
気の弱いホステス数名は店を去りましたが、残ったホステス達の営業活動のおかげで、店は活気を取り戻しました。頼めば買春できる店として銀座では有名なようです。店の売り上げは伸び続けていますし、ホステスも自分の身体を武器に収入を増やしていまする。懐は温かくなりましたが、これって問題なのかしら。店の売り上げが上向いてきて、心に余裕が出てきたH子ママはふと心配になり、刑事事件弁護士に相談しようかと考えています。

売春に誘導するような給与体系は違法

売春防止法は、売春させた側への罰則を定めています(売春防止法12条「人を自己の占有し、若しくは管理する場所に居住させ、これに売春させることを業とした者は10年以下の懲役及び30万円以下の罰金」)。俗に管理売春といわれる罪です。かつての遊郭を思い浮かべれば分かりやすいでしょう。経営者が、売春の対価を得ていれば「売春させることを業とする」という認定がされやすいことになります。
枕営業つまり売春を、暗に奨励してはいるものの、経営者であるH子ママはその対価を受け取っていません。この場合でも管理売春にあたり刑事事件になってしまうのでしょうか。刑事事件弁護士による解説は次のとおりです。
対価を得ていない場合でも、店の「客寄せ」「店の水あげの増加」などによる経済的利益が、ホステスの売春と密接に関連している場合には管理売春に該当します。売春の場所として、系列のホテルを利用させていたことも、管理売春という認定がされやすいといえます。売春行為を行ったホステス達は、対価を受け取っていたとしても刑事事件として処罰はされませんが、させたお店側は刑事事件として処罰されるのです。

ツケをホステスがかぶるシステム

ところで売り上げの回収に関してホステスに責任を持たせ、自分の客のツケを回収できない場合に、担当ホステスがかぶるというシステムを採用している店があります。このような取り決めは有効なのでしょうか。
ツケをかぶらされるホステスとしては、このような契約が公序良俗違反で無効であると主張したいでしょう。しかし、裁判所は昭和61年の判決で、ホステスが客のツケを支払う取り決めを適法としました。一方、平成9年の地方裁判所判決では、ホストが客のツケを被る合意を、公序良俗に反し無効としています。
ホステスはツケを被るが、ホストはツケを被らない。不思議な判断ではありますが、ホステスとホストに必ずしも相違があると認められたわけではなく、個々の事例によって判断は異なると考えるのが妥当でしょう。

刑事事件弁護士の一言

直接、間接に対価を得ているかどうか。

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